国立アイヌ民族博物館及び国立民族共生公園の整備に伴う本町とのかかわりについて

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

議員の通告の御質問について、一括でお答えをさせていただきたいと思います。白老町に整備予定のアイヌ文化復興に関するナショナルセンターとして、「民族共生象徴空間」の主要施設であります「国立アイヌ民族博物館」、「国立民族共生公園」を中核として、国では100万人の来場者を目標に整備を進めております。まず、１点目の本町アイヌ民族と象徴空間との関係でございますけれども、「民族象徴空間」基本構想におきましては、「単にアイヌ文化を振興するための空間や施設を整備するものではなく、我が国の貴重な文化でありながら存立の危機にあるアイヌ文化を振興・発展させる視点」であるとうたわれているところであります。アイヌ協会むかわ支部におきましては、この「象徴空間」の拠点としての将来のアイヌ文化伝承者等のリーダーを育成するため、支部で取り組むアイヌ語、古式舞踊等のアイヌ文化の伝承事業を学ぶ研修施設として活用され、国内外の民族との文化の交流拠点としてアイヌ民族がみずから世界観を学び自立することを期待しているとのことであります。２点目の本町のアイヌ行政が果たす役割についてでありますが、象徴空間の機能としては、白老町の中核施設として広域関連区域が文化伝承活動を連携する地域とされております。近隣町は平取町となりますが、象徴空間がもたらすさまざまな効果が期待されることから、本町と平取・日高の３町で構成しております「鵡川・沙流川ＷＡＫＵＷＡＫＵ協議会」により広域的な取り組み、あわせて、白老町の地元体制が整った時点で、他町村との連携が図られるとのことでありますので、その動向にあわせて取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、３点目の受け皿としてのむかわ町の対応についてでありますが、年間100万人と見込まれております「民族共生象徴空間」への訪問者につきましては、本町としても誘客に向けた取り組みが必要であるというふうに考えております。しかし、より効果的な取り組みとするためには、本町の地域資源をさらに磨いていくとともに、東胆振定住自立圏や日胆地域戦略会議とも連携をした広域的な視点での対応が必要であると考えております。また、「鵡川・沙流川ＷＡＫＵＷＡＫＵ協議会」においても、観光連携の視点から受け皿の一つとして何ができるのかを協議会の議論を踏まえながら、白老町に対して積極的な提案をしていく必要があると考えているところではあります。次に、４点目のアイヌの生活文化と自然とのかかわりに関する御質問ですが、アイヌの生活文化は、川筋に沿って生活圏が形成され、食生活におきましては、サケ・ししゃもが貴重な食資源であることとあわせまして、山地でのシカ猟や山菜等も重要な食料源であることなど、自然とともに生活が営まれてきたと伝承されているところであります。特にししゃもにつきましては、鵡川アイヌの間で重要な食料とされ、先住民族の貴重な食料とされたことが言い伝えられており、現在も町の資源として重要と認識しているものでございます。最後に、５点目のアイヌ民族の伝承文化として森林における象徴空間整備に関する御質問ですが、アイヌの人々の民族としての誇りである伝統的なアイヌ文化の伝承につきましては、これまで同様、アイヌ文化にかかわる方々のさまざまな活動を初め、各学校における総合学習、小学校社会科副読本、町民文化祭を通じての総合的に伝承するものと捉えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

先ほど申し述べました白老にできますアイヌ民族の象徴空間でありますけれども、今、議員がおっしゃられました森林の保護ということも含めて、白老ですと民族共生公園とあわせまして、ポロト自然休養林、そしてさらにはその上の国有林ということで、そういったところを使っての自然の保護、そして民族と森林の共生というような取り組みがなされるように伺っておりますし、平取においても、平取のイオルの再生事業ということで、二風谷周辺でのさまざまな施設またはそういった森林を活用しての事業、また、河川を使っての史料というようなことも整備をされていくようにも聞いているところでもございます。そこの間に挟まってのむかわ町でございますけれども、確かに今こういう大きな取り組みが国を挙げてなされてきているという、本当に大きな節目のときであります。今まで白老、また、平取につきましては、長い歴史の中で情報発信をしながら、また、いろいろな施設等もつくりながら文化をこう育ててきたという歴史的経緯もあろうかと思います。私どもの町においても、アイヌ協会または伝承保存会を中心に長く伝承文化活動を続けられたという歴史的経過もあろうかと思っております。しかしながら、なかなか町全体への機運といいますか、機運醸成にはなかなか至っていなかったのかなというところは、行政としても反省すべきところはあるのかもしれませんが、そういった実態だったかというふうに思っています。そういう中では、この今、大きな時代の取り組みといいますか、白老、そしてまた、平取という大きな取り組みの中で、私どもの町もこれを機に町の機運醸成、そういったものにまず努めていきながら、むかわの町としてそういう共生空間みたいなものが、どういう取り組みが今後できるのか、また、やっていく必要があるのかということを町民も含めて、また、協会関係者等も御意見を賜りながら、今後考えていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、御理解をいただければというふうに思います。

答弁　町長 竹中喜之

大変大きなテーマかと思います。本町の基幹産業、農林水産業全般にわたってかと思います。これらの社会的ニーズに対応する行政対応ということについての質問にお答えをしたいと思います。まず、１点目の担い手の対策についてであります。近年、農林水産業、我が町の１次産業の担い手におきましては、いずれも年齢的に高齢化というのが進んでおります。本町におきましても、産業における担い手の確保というのも課題となっているところでもございます。まず、農業におきましては、平成22年に議員御案内のとおり、農業関係団体により「むかわ町地域担い手育成センター」というのを設置し、これまで新規就農を目指す方々や農業後継者のサポートというのを実施しているところでございます。鵡川地区における新規就農の状況につきましては、施設型農業により通年で営農ができる形態というのが確立し、これまで９組の新規就農者が誕生しております。一方で、穂別地区におきましては、冬期間の気象条件というのが厳しく、通年での営農というのが難しい、こういう面もあり、新規就農に至る形態そのものはまだ定まりにくい状況にあるところでございます。林業におきましては、季節雇用の実態と作業環境というのが著しく重労働、こういった実態もあることから、労働者が減少し、担い手不足が深刻化してきていると伺っております。このため、北海道造林協会におきまして、「森林整備の担い手対策推進事業」、さらには作業員・事業主・市町村・北海道が掛金を納付し、就労日数に応じての奨励金を支給することにより、就労の長期化・安定化を図ってきているところでもございます。また、道内の５エリアというんでしょうか、５地域で林業関係者による地域のネットワークというのが構築されて、新規就業者の確保に向けた取り組みが展開されてきていると伺ってもおります。平成29年度に胆振地域でのネットワーク化が検討されております。なお、漁業における担い手につきましては、高齢化の傾向というものはあるものの、組合員数総体については比較的安定している状況とされているところでもございます。総数でございます。いずれにしましても、本町の基幹産業でございます１次産業における担い手確保につきましては、将来をしっかりと見据えた対応というのが必要とされていると思っているところでございます。議員が御質問の産業の枠を超えた連携につきましては、関係する機関団体の理解というのがまず必要であるということから、その可能性について調査・研究を進めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げるものでございます。次に、２点目の食育と木育についてでございます。本町におけます農業においては、多品種で農産物の生産というのがなされているところでございますが、生産から消費に至るまでのさまざまな体験活動というのは、食や産業を理解する上で大切なことと捉えております。農業での「食育」事業につきましては、具体的にＪＡむかわ青年部が毎年、中央小学校と宮戸小学校の５年生を対象に田植え、稲刈り、脱穀、もみすり、精米といった体験学習を現実に実施しているところでもございます。また、穂別地区では、７年前から農業者の協力のもと、穂別小学校５年生を対象に同様の体験学習というのを実施しているところでもございます。こういったことからも、食の大切さ、農業のすばらしさ、食、農についての実践というのが行われてきつつあると捉えております。漁業につきましても、青年部が実施しております地びき網の体験、青年漁業士というのがありますが、この漁業士の活用を通じての食育を学ぶ環境というのも整ってきているところでもございます。また、今年６月から始まります学校給食、これにおきましても学校現場での「食育」というのが実践され、地元の食材を生かした食事も提供されることから、本町の食と農、食と産業を学ぶ機会の増大にもつながるものと捉えているところでございます。町内におきましての「木育」に関してでございますが、苫小牧広域森林組合が実施しております、釈迦に説法となるかもしれませんけれども、「親子ふれあい体験事業」、旧和泉小学校を活用した木育事業の実施、町有林をフィールドとした「企業の森づくり」事業、こういった、植樹後の木工体験等も実施しているところでもございます。また、本年８月11日、「山の日」ですか。これに向けての昨年、町・北海道・国で締結した「地域主体の一体的な森林（もり）づくり」の協定に基づきながら、木育イベントを実施する方向で検討がされていると伺っております。いずれも本町の基幹産業でございます農林水産業を学ぶ機会として「食育」、そして「木育」を推進していくことが重要であると認識しており、今後もそれぞれの事業の促進に努めていきたいと考えているところでもございます。なお、教育との連携の取り組みにつきましては、事業内容と連携のあり方について調査・検討を行ってまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。最後に、３点目の新しい時代のニーズに向けた取り組みについてでございます。産業におけます時代の要請につきましては、町職員として適宜敏感に感じ取るということは大事なことだと考えているところでもございます。これまでも種々課題の解決に向けた取り組みとしましては、職員間においての随時情報の共有を図りながら、共通した認識というのを大切に、職務さらには地域活動といったところにも当たっているところでもございます。今後におきましても、地域の産業振興のため行政の役割を果たすべく努力をしてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。