小樽市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月11日
アイヌ民族の遺骨について
2023年12月11日、小樽市議会の一般質問で、松井真美子議員が「アイヌ民族の遺骨について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、財政部長 柴田健治が答弁しました。
- 質問者
- 松井真美子 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、財政部長 柴田健治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松井真美子
最後に、アイヌ民族の遺骨について伺います。日本共産党に、ある団体から文書が届いています。内容は、1888年、東京帝国大学の人類学者が、アイヌ民族の遺骨を小樽市の墓地などから盗掘収集し、東京帝国大学に持ち帰ったというもので、政府と東大に対して、遺骨の盗掘、研究、隠蔽の謝罪と、小樽市に遺骨を返還することを求めていくとし、団体への賛同を呼びかけるものです。小樽市からアイヌ民族の遺骨が盗掘されたことの事実関係について、市としてどのように捉えていますか。この間、アイヌ民族の遺骨の問題について、どのように関わってきたのでしょうか。博物館などが保管する遺骨について、地元のアイヌ民族団体が希望する場合は返還するとした通知が昨年７月、文化庁から出されました。これを受け、函館市では市立博物館に保管されている遺骨を返還することを明らかにしています。小樽市でも総合博物館に遺骨があると聞いています。今後、どのような取組をするのか、お聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、アイヌ民族の遺骨について御質問がありました。初めに、遺骨盗骨の事実関係に対する市の捉えにつきましては、明治時代、小樽市において学術目的に発掘したことが記されている文献や、国土交通省から示されている慰霊施設、いわゆるウポポイにおいて管理するアイヌの遺骨等の情報に、小樽市から発掘した遺骨に関する記載があることから、そうした事実があったものと認識しております。次に、遺骨問題への市の関わりにつきましては、令和３年10月に、市内に住むアイヌ研究者から、小樽市から盗骨され、現在、ウポポイに集約されているアイヌ民族の遺骨を小樽の地に返還することについて市に協力を求める申入れがありました。その後、市内に住むアイヌ民族の方や関係者と、返還手続や返還後の埋葬地、埋葬に関わる費用負担などについて協議を続けているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
ただいま、アイヌ民族の遺骨について御質問がございました。総合博物館が保管するアイヌ民族の遺骨につきましては、現時点では出土地域である本市に居住するアイヌの人々を中心に構成された団体から正式に遺骨返還の申出はありませんが、遺骨返還の申出がございましたら、令和４年７月に文化庁から発出されました通知に基づき、返還に向けて協議してまいりたいと考えております。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
再質問 3番 松井真美子
何点か再質問をいたします。初めに、並行在来線バス転換ですけれども、協議会で現在、協議中ということですけれども、ただでさえ運転手不足ということが言われていたのに、道は、沿線自治体のバス転換を促してきたわけです。沿線自治体は、鉄道並みの輸送量を維持することができるのであればということで仕方なくバス転換を容認しました。でも、その運転手不足ということで、今言われています前提が崩れたわけです。この前提が崩れている、今、ブロック会議は協議中と言っていますけれども、白紙に戻してやり直すべきではないでしょうか、改めてお聞きしたいと思います。次に、ＰＰＰ／ＰＦＩについてです。住民サービスの向上が見込まれるということですけれども、民間事業者は、収益を上げるために参入するわけですから、質が高くて経費も安いということはありません。経費を削減しようとすれば質は下がります。2022年の法改正では、ＰＦＩ事業の途中でサービス内容の変更などが容易にできるようになりました。長期間の契約をしていても、途中で内容が変わったり、縮小されるということも十分あり得ます。公共サービスは長期間にわたり安定的に行わなければならないものです。それでも、サービス後退は起こらないと言えるのでしょうか、その点を伺いたいと思います。そして、男性職員の育児休業取得についてです。目標設定の引上げを今検討しているという御答弁でした。職員との丁寧な面談とか業務分担を明確にして、職員の不安を解消することに努めていただいて、積極的に休業制度を利用することを推奨していくことで、休業の取得も進んでいくと思うのです。環境づくりは本当に大変だと思うのですけれども、ぜひ積極的な取得の目標を掲げていただきたいと思います。その点、改めて伺いたいと思います。そして、会計年度任用職員の給料については、システム問題の課題などもあるというふうに伺っていましたけれども、国からは改定の実施時期も含めて、正規職員の取扱いに準じることとなっています。不公平のないように、正規職員と同じ時期の遡及をするべきではないかと思いますけれども、いつまでに対応できるのかをお聞きしたいと思います。最後に、学校給食です。炊飯器のことで、新たに調理室を設ける必要があるということで難しいという御答弁でした。そういう課題もあるのは分かります。一斉に全小・中学校というのは大変課題があると思うのですけれども、例えば、調理室のある小規模校をモデル校として導入検討するというようなことは可能なのかということをお聞きしたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
松井議員の再質問にお答えさせていただきます。１点目については、バス転換を白紙に戻すべきではないかということでございますけれども、私たちは、後志ブロック会議の中で、並行在来線の問題についてはいろいろ議論してきましたけれども、基本的には、平成21年だったと思うのですけれども、整備新幹線の整備に関する基本方針というのが出されておりまして、その中で並行在来線の維持というのは、地方の力でやること、維持することが原則だというふうに示されております。その下で、長万部－小樽間にしろ、余市－小樽間にしろ、長万部－小樽間で言いますと年間で二十数億円の収支不足、それから余市－小樽間でも数億円の収支不足ということになると見込まれているのですけれども、そうした状況の中で、沿線自治体だけでは国の支援もない、それから貨物調整金も見込めないという中で、沿線自治体では負担できないということでバス転換をブロック会議の中で決めていきました。また一方では、山線というのは大変歴史がありますので、線路にしても、橋にしても、トンネルにしても大変老朽化が進んでおりますので、そういったものを維持していくことも難しいだろうという判断の下で、このブロック会議でバス転換を決めていったわけでありますから、そういった前提条件が変わっていない中で、このバス転換を白紙に戻すということはできないというふうに思っております。ただ、鉄道並みのダイヤを編成するということが前提でバス転換を認めてきたということは事実でありますけれども、今、北海道とバス事業者との間で協議が進められているというふうに認識しておりますので、その協議結果を待ちたいというふうに思っております。一番の課題はやはり、余市を出発する通勤時間帯、通学時間帯の乗客をバスで処理できるかどうかということが一番大きなポイントだというふうに思っておりますので、今御答弁申し上げましたように、北海道とバス事業者の協議を待って、次回開かれるブロック会議があれば、我々の意見としても述べていきたいと思っております。それから、育児休業取得率を上げるために積極的な目標を掲げていただきたいということでございますけれども、これは先ほども御答弁させていただきましたけれども、男性職員の育児休業取得率を上げていくということにつきましては、やはり子育て支援策を我々は進めておりますけれども、子育て世帯の目線を有する若い職員が増えていくということは、まちのイメージアップにもつながりますし、先ほど答弁の繰り返しになりますけれども、市民ニーズも踏まえたまちづくりにも生かされるものというふうに思っておりますので、積極的な目標設定に努めていきたいというふうに思っております。それから、会計年度任用職員の給料の改定についてお尋ねがありましたけれども、基本的には正規職員の取扱いに準じることを基本とするということについては私もそのとおりだというふうに思っております。先ほどの答弁では、給与システムが対応していないというような課題もあるということで御答弁させていただきましたけれども、少々の課題であれば何とか解決に向けて取り組んでいきながら進めていきたいというふうに思っておりますけれども、まだ庁内で協議を進めている最中ですので、今ここで具体的なスケジュールを申し上げることはできませんので、御理解いただきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 柴田健治（財政部長は2025年3月まで）
松井議員の再質問にお答えいたします。私からは、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入によりまして、住民サービスが低下しないかどうかという御質問だったかと思いますけれども、市長の答弁からもありました、手法の導入に伴いまして、民間のノウハウを発揮していただきますことによりサービスの向上につながるというふうにも考えておりますし、また、市が実施しなければならない事業、こういったものがあった場合には、要求水準書に盛り込んで実施していただくことも当然考えていくことになると思います。事業者の選定に当たりましては、経費の積算についても十分精査してまいりますので、住民サービスの低下につながらないような事業を進めていくということを考えていく必要があると思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
松井議員の再質問にお答えさせていただきます。学校の調理室などを活用して、御飯の提供だとか炊飯だとかというのができないかという御質問かと思いますけれども、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、学校給食を提供するということは、いろいろな衛生基準だとか、そこに従事する、例えば教員が炊飯してもいいのですけれども、その人の検便だといった基準というものもありますし、設備をきちんと整えないと駄目だとか、それから、外気との遮断をされるとか、松井議員も給食センターに行かれたかもしれませんけれども、そういうような規定が厳しく定められて、そういう衛生基準をクリアして、子供たちに安全な給食を提供するということが義務づけられておりますので、調理室を改修して、すぐ提供するということは、なかなか難しいというふうに考えております。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
再質問 3番 松井真美子
今の炊飯器の話です。いろいろ規定があってというのは分かります。やはり衛生的なところは大事だと思うのですけれども、そうしたら高知県南国市では、そこがクリアされているのですか。そこを何とかできないのかというのをお聞きしたいです。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
松井議員の再々質問にお答えさせていただきます。南国市は、単独校調理場を設置しておりまして、単独校での調理場で炊飯したものを子供たちに提供している。小樽市は共同調理場を設置しているということですので、御理解いただければというふうに思います。