アイヌ民族

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

アイヌ民族に関する対応ということで質問がありましたのでお答え申し上げますが、これは第２回定例会においても、北名議員より同様の趣旨の質問をいただいておりますので、答弁は一部重複するかもしれませんがお許しいただきたいと思います。アイヌの人々につきましては、明治以降、北海道旧土人保護法等による同化政策により、同じ国民でありながら支配される立場に追い込まれてきたことや、また当時の大学の研究者等により、議員も触れられましたが、アイヌの人々の意に反して遺骨や副葬品を墓地から発掘されるなど、様々な苦難の歴史があったものと受け止めているわけであります。こうしたことを背景に政府は、平成31年にアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ新法を成立させ、令和２年に民族共生象徴空間ウポポイをオープンさせたほか、今年度に入ってからは、ウポポイを活用し、アイヌ民族への理解を深めるための遠隔授業を道外の学校関係者に向けて開始するなど、新たな方針、取組が示されているわけであります。また、北海道においても、今年３月に北海道アイヌ政策推進方策を策定したところでありまして、今後は、この方策に基づき、アイヌ文化の振興、生活の向上、そして観光振興など、総合的にアイヌ政策を推進していくものと思われます。そこで、質問の政府の謝罪についての市の考えでありますが、繰り返しになりますが、近代以降、アイヌの人々は土地や言語を奪われ、現在では考えられない差別や偏見を受けてきたという事実を認識いたしておりますし、さきのアイヌ新法の国会審議におきましても、過去の国策に対し、政府に謝罪を求める質疑があったこと。また、法案審議の際に、アイヌの人々が苦難を受けたという歴史的事実を厳粛に受け止め、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向は十分反映されるよう努めることなどを政府に求める附帯決議も可決されているところであります。そうした経過もありますので、謝罪については国が判断すべきものであると考えますし、また、深川市としても、国に対して謝罪を求めるといった考えは持っておりませんけれども、差別や偏見はいかなる社会においても当然許されるものではなく、これを改める努力は不断に必要なことでありますので、今後も国や北海道の動向をしっかり注視していくとともに、本市といたしましても、アイヌ民族の名誉と尊厳が保たれるよう、しっかり対応していく考えであります。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

お尋ねが、政府が謝罪すべきと、私なり、深川市が考えるかという質問だったので、先ほどの答弁を申し上げました。これはやはり国の為政者が判断すべきことでありまして、私が仮に為政者になれば、その段階でしっかり答えを出したいと思っておりますが、今は特段の考えは持っていないものであります。