高齢者バス利用助成について

答弁　企画総務部次長 三浦浩二（企画総務部次長は2020年3月まで）

高齢者バス利用料金助成事業の質問にお答えいたします。この事業は、市内にお住まいの70歳以上の方を対象に、バスの利用料金を助成するものでございますが、地域間格差の解消や高齢者の積極的な社会参加を促進、加えまして、公共交通の利用促進にも寄与するものでございまして、前年度末の登録者は730人、年間延べ利用者は２万3,042人と多くの方にご利用いただいております。ご利用に当たっての手続について申し上げますと、バスの助成を希望する方は、あらかじめご自身でバスの乗車区間を決めていただいて、本市に登録いただきまして、割り引きされた乗車券を随時購入してご利用いただくものですが、登録や購入場所、議員もおっしゃられていましたように、深川市役所の庁舎２階の企画財政課のほかに納内支所と多度志支所としているものでございます。ご指摘のように、乗車券を購入する際に、訪れていただいた方からも、「２階に上がるのが大変」とか、「わざわざ市役所まで行かなければいけない」といったご意見も寄せられております。そういうことも踏まえまして、私どもも階段の上りおりが困難な方には、これまでも行っておりますけれども、１階の市民課の職員に声をかけていただいて、企画財政課の職員が１階におりて対応するようにしておりますので、購入希望者には随時お知らせしているところでございますが、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。もう一つ、議員から、郵便局ですとか、コンビニですとか、別の場所でというご提言がございました。本市におきましても、市役所や支所以外の場所において、乗車券を販売することができないか、かねてから検討しておりまして、議員も触れられておりましたけれども、市内郵便局などでの委託販売の研究も行っておりますし、道内でも類似の制度を実施している市がございますので、そういった市の調査なども行ってまいりました。その検討経過といたしましては、本市の制度は、乗車券の不正使用の防止、バス事業者への事務の軽減などを考えまして、登録者ごとに専用の乗車券を発行している状況でございます。このことから、委託販売という観点から見ますと、乗車券全てが異なる部分で、大変販売者は手続が複雑でございまして、現状では第三者への販売をお願いすることは困難と考えておりまして、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。そのような中であっても、さらに私どもは改善策について検討を重ねまして、本年度から試行的に深川市立病院１階ロビーにおいて、企画財政課職員による月１回の予約出張販売を予定しておりまして、現在、準備を進めているところでございます。準備が整いました段階で、広報ふかがわを初め、利用いただいている登録者の方にも直接郵送でお知らせするなどして、周知を図ってまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部次長 三浦浩二（企画総務部次長は2020年3月まで）

再質にお答えいたします。積極的にという質問でございまして、私ども後ろ向きに検討してはおりません。市民の方々の利便性をどうしたらいいかを常に考えて検討させていただいております。その中にあって、先ほどお答えしましたように、大変手続が、ほかの方にお願いするとした場合には、かなり難しい内容になって、引き受けが難しいのではないかと考えております。なお、生きがい文化センターということでございますが、ここは市の指定管理者が運営しておりまして、職員ではないという状況もございますので、そこにご負担をおかけするのもどうかというところでの今、協議経過でございます。そういったことから、引き続き検討課題として検討してまいります。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ＪＲ留萌本線存続に向けての質問にお答えいたします。まず最初に、利用促進策の現状と今後の対応についてという点であります。議員も言われましたように、深川市では留萌本線の利用促進を目的といたしまして、ことし４月から深川市ＪＲ留萌本線団体利用助成金事業を開始いたしております。この事業は、深川市民及び市内の学校、事業所に通学、または通勤される方を対象にいたしまして、そうした方々が８人以上の団体で留萌線を利用される場合、その乗車料金を助成しようとするものでありまして、助成額につきましては、中学生以上の大人については、乗車料金の半額を、そして小学生以下の子供さんについては、乗車料金の全額を助成しようというものでございます。この事業、申し込みを受け付けておりまして、その状況でございますが、これまでに３件の申請をいただいております。開西町地域の団体の皆さん20人が６月７日に留萌市への旅行ということで既に実施されておりますほかに、町内会単位で８人の団体、83人の団体の２組が今月、あるいは９月にそれぞれこの事業を利用される予定でございます。このほかにも、利用したい旨の申し出やお問い合わせをいただいております。今後も引き続きこの事業の周知に努めまして、できるだけ多くの方に知っていただき、またご利用いただきたいと考えております。また、昨年は、料金助成事業とは別に、留萌本線市民乗車会を開催していただきましたまちづくり団体がございまして、そのまちづくり団体に対して本市は助成を行いましたけれども、ことしも同様にＪＲ留萌本線の利用促進を目的としたまちづくり団体が実施するイベントについて募集させてもらいましたところ、１件の応募がございましたので、これは９月に事業を実施する予定という計画書の提出をいただいておりますので、この団体に対しましても25万円の助成を予定いたしているところでございます。２点目にお尋ねがありました他の市町などとの連携という点についてでありますが、北空知の１市４町で北空知ＪＲ留萌本線問題検討会議をつくりまして、ＪＲ留萌本線の利用促進などについて、この協議会の枠組みで協議、検討を行ってきております。また、これも議員も触れられましたが、留萌本線沿線の２市２町、言わずもがな、深川、留萌、沼田、秩父別の沿線２市２町によりますＪＲ留萌本線沿線自治体会議も既に立ち上げておりまして、ちなみに６月末に第４回目の会議を開催しました。これは町長が２人、新しくかわられたことなどもあり、顔合わせの意味も含めてでありますが、会合をいたしましたが、その折もＪＲ留萌本線の存続に向けて、引き続きしっかり対応していく方針を確認いたしたところでございます。そのように周辺市町村との連携にも努めておりますし、また国政・道政との連携という点につきましては、北海道市長会、空知地方総合開発期成会などの活動を通じまして、北海道選出の国会議員、北海道の道議会議員に対しまして、ＪＲ問題についての要望書を提出するなどして、要請をこれまでもしっかり行ってきているところでありますが、今後におきましても、こうした機会を通じながら、道内の鉄路の重要性について、しっかり要請し、訴えてまいりたいと考えているところであります。最後に、３点目の市民総ぐるみ運動という点でございますが、留萌本線は通学、通勤、通院といった地域生活にとって欠くことのできない極めて大事な公共交通路線でありますので、存続のために、冒頭も申し上げたまずはもう少し利用促進を実現できないものかということで、団体利用助成金事業を実施しているところでございますが、この事業の目的は、旅行に対して、ただお金を交付することにとどまるものではありませんで、市民、多くの方々にしっかり留萌線についての意識向上を目指して取り組んでいるものでございます。これを通じまして、多くの住民の方々に、留萌本線の存在、役割について、よりよく知っていただきたいと念じながら、しっかり事業を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、市民の皆様方と一緒になりまして、ＪＲ留萌本線の存続に向けたさまざまな取り組みができますように努力してまいりたいと考えております。