男女共同参画

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

男女共同参画について質問いただきましたので、私からは１点目及び２点目についてお答えいたします。初めに、民間の事業主行動計画についてであります。女性の活躍の推進につきましては、事業所の規模にかかわらず、個々の事業所の課題に応じて、積極的に取り組んでいただくことが望ましいと考えますことから、市では広報紙やホームページで法や制度の周知を行っているほか、平成27年度に行った労働基本調査の依頼の際には、事業主に対して女性の活躍の推進に向けた理解と協力を文書でお願いしております。また、本年度行った労働者就労・生活実態調査の依頼の際には、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などを含む労働関係各法や制度をまとめた事業主用及び従業員用の資料をそれぞれ作成し、配布したところであります。人口減少の中にあって、求められている「仕事と生活の調和」、いわゆるワークライフバランスの推進が、ひいては女性活躍推進の後押しをするものと考えますので、今後とも経済団体等と連携し、法や制度の周知をする中で、誰もが働きやすく、女性が活躍できる職場環境づくりに向けた啓発に努めてまいります。次に、２点目の農業への女性の活躍推進についてお答えいたします。初めに、家族経営協定の締結についてですが、家族経営協定とは、農家における家族の平等な経営参画を保障するため、家族相互での話し合いによって合意されるルールであり、農業経営にかかわる労働時間・休日などの就業条件、収益の分配、経営の継承など、家族間の十分な話し合いに基づき締結するものでありますが、本市においては現在、家族経営協定を締結した150戸のうち、配偶者と締結した農家戸数は105戸となっております。本市といたしましては、農業経営や地域社会において重要な役割を果たしている女性農業者の多様な能力を生かした経営への参画促進は非常に重要であると認識しており、また家族経営協定を締結することで、農業者年金の国からの助成などのメリットもありますので、関係機関・団体と連携を図りながら、パンフレットを配布するなど、機会あるごとに家族経営協定締結の啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、農業委員の女性の登用についてですが、平成27年12月に国が定めた第４次男女共同参画基本計画においては、農業委員会の委員における女性の登用ゼロからの脱却及び委員に占める女性の割合を32年度までに30％を目指すこととしており、また農業委員会等に関する法律の一部が改正され、昨年４月に施行されたことに伴い、農業委員の選出方法等が変更となったところでありますが、その中におきましても女性の積極的な登用について配慮するよう国の説明の中でも示されております。本市におきましては、次期農業委員の公募を今月９日から行うこととしておりますが、こうした国の考え方を考慮し、農業委員の女性の登用について積極的に推進することとしており、市内農業団体に対しましても、これら法改正の趣旨を丁寧に説明しているところであります。

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

私からは３点目の男女共同参画の条例化についてお答え申し上げたいと存じます。本市では、国の男女共同参画基本計画を踏まえまして、深川市男女共同参画計画を平成16年度に策定いたしまして、24年度には、24年度から33年度を計画期間といたします第２次改訂版というものを策定いたしまして、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。一方、国においては、平成27年９月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を制定し、市町村は国の基本方針及び都道府県推進計画を勘案して、市町村推進計画を定めるよう努めるとされたところでございます。この法律の施行を受けまして、本市では深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、女性の職業生活における活躍の推進計画の策定を目指すとしたところでございます。市といたしましては、策定から５年経過しております第２次改訂版の男女共同参画計画の実績などを踏まえました上で、女性の職業生活における活躍の推進計画を男女共同参画計画と一体のものとして、男女共同参画市民推進委員会における意見などをお聞きしながら、この計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。そして、この計画の策定を通しまして、今後、市民の皆様を初め事業所や団体などを含めました市全体に男女共同参画社会の形成が一層加速されるよう努めるとともに、条例制定につきましても、その機運が醸成されました段階で検討させていただきたいと考えているところでございます。