男女共同参画

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの男女共同参画についての４点の質問にお答えいたします。初めに、男女共同参画社会の意識づくりについてでありますが、質問にもありました本市の審議会・委員会などへの女性の登用状況につきましては、平成30年３月末現在で登用率は33.1％となっておりまして、これは前年度の数字から比較いたしますと0.3ポイント増加となっているところでございます。しかし、深川市男女共同参画計画に掲げております目標値は40％としており、これには達しておりません。引き続き団体などからの推薦によって委員を選考する際には、女性委員の登用について協力を要請するなどして、目標値の実現に努めてまいりたいと考えております。このほか、深川市男女共同参画計画には、数々の施策を掲げているところでありますけれども、男女共同参画の意識がまだ十分市民に浸透しているとは言えないと認識しておりますことから、本市におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍法に基づく市町村推進計画の策定の意味も兼ねまして、現在、男女共同参画計画の中間見直しに昨年から着手いたしております。これまでにアンケート形式による市民意識調査を実施いたしましたほか、市民を代表する７人の委員による深川市男女共同参画市民推進委員会をつくり、ここにおいて計画内容についてご議論いただいているところでございます。その中間見直しの作業は少しおくれておりますけれども、本年度中には庁内の推進本部会議や、先ほど申し上げた市民推進委員会の開催、さらにはパブリックコメントの実施を経まして、改訂版の深川市男女共同参画計画の策定を行い、これを広く周知・啓発してまいる予定でございます。これらによりまして、男女共同参画社会の形成が一層加速されるように努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の女性の活躍推進についてであります。女性の活躍の推進につきましては、事業所の規模にかかわらず、個々の事業所の課題でありますとか、それを取り巻く情勢、状況に応じて、積極的に女性の活躍に取り組んでいただくことが望ましいということでございますから、市ではもちろんのこと、これまでも広報紙、あるいはホームページで関係する法や制度の周知を行ってきております。そのほかに、２年に一度、市が独自に行っております労働基本調査や、３年に一度実施している労働者就労生活実態調査の実施に際して、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの関係労働法令、あるいは制度について、調査に協力いただく事業主、そして労働者の双方への周知に努めているところでございます。今後におきましても、ワークライフバランスの推進が女性活躍推進の後押しをすることにもなると考えますので、法や制度の一層の周知を図る中で、誰もが働きやすく、そして女性が活躍できる職場環境づくりに向けた啓発に市として努めてまいりたいと考えております。そして、３点目のハラスメント防止のための意識づくりについてでありますが、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正を受けまして、深川市においてはパワハラ等も含めた職場内のあらゆるハラスメントを防止するため、平成29年４月より現行のセクハラ対策要綱及び基本方針の改正を行いまして、働きやすい職場環境の確保に努めているところでございます。その取り組みの内容としましては、市役所及び市立病院にそれぞれ苦情相談員並びにハラスメント対策委員会を設置いたしまして、相談活動や苦情を審議し、公正に処理を行うための体制を構築いたしますとともに、具体的な事例を記載したパンフレットなどをイントラネットの掲示板等で周知するなどして、ハラスメントの防止に向けた啓発活動を行ってきており、今後も引き続きそうしたことを行っていく考えでございます。民間の各事業所におけるさまざまなハラスメントは、個人の尊厳を傷つけるとともに、働く人が能力を十分に発揮することを妨げたりする、つまり雇用管理上の大きな問題でもあるということでございます。企業にとって、社会的な評価に悪影響を与えかねない問題でありますため、労働者、それから事業主双方とも、その防止に向けた意識づくりということは大変重要なことであると認識いたしているところであります。そこで、市内個々の事業所の取り組みについては掌握いたしておりませんけれども、事業所の意識づくりに向けて、本市が行っている取り組みといたしましては、ハラスメント防止について、法律で定められた事業主の講じるべき措置や予防、解決に向けた方策などの情報提供に加えまして、ハラスメントに悩む方々の相談窓口の存在について、広報やホームページで周知を図ってきております。今後ともぜひ経済団体等とも連携して、市内企業・事業所に対して引き続きこれらの周知・啓発を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、４点目の人権問題の相談体制についてであります。人権問題の相談は、深川市が窓口となって相談を受け付けるという体制にはなっておりませんで、国から委嘱を受けている深川市民である７人の人権擁護委員の皆さんが６月と12月の年２回、中央公民館において、特設人権心配ごと相談所というものを開設して、相談に応じていただいているところでございます。この特設人権心配ごと相談所の開設につきましては、広報ふかがわへの掲載のほか、ポスターを市役所庁舎、納内・多度志支所、中央公民館に掲示して、その周知を図っているところでございます。今申し上げた特設人権心配ごと相談所のほかに、市民の方が人権にかかわる相談をすることができる窓口としましては、よそのことにもなりますけれども、旭川地方法務局において、深川市を含む旭川人権擁護委員協議会の人権擁護委員が交代で面談・電話により相談を受け付ける常設の相談所のほか、専用ダイヤルにより電話相談を受け付ける「みんなの人権110番」、あるいは「子どもの人権110番」「女性の人権ホットライン」が設けられているところでございます。こういったものも国において整えられていることを申し添えて、答弁とさせていただきます。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

人権擁護の行政というのは、答弁でも申し上げましたが、旭川法務局関係が中心となって取り組んでいる事業でございまして、深川市もこれまで法務局と連携いたしまして、協力できるところはしっかり協力してきております。議員お尋ねの市にそういう情報提供なり、相談があった場合の丁寧な情報提供というのは、これからもしっかり努めていきたいと思っております。また人権擁護体制についての例えばポスターの掲載場所などについて、もう少しふやしてはどうかというお尋ねがありました。これも実は枚数の制限があるようで、たくさんあれば、もっとたくさん張れるのですけれども、限られた枚数ということで、そこについてもできればもう少しポスターを回してもらって、掲載する場所をふやすなどして、こういったものの広報、周知について、市も努力していきたいと思っております。