深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
観光振興
2016年3月8日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「観光振興」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松本雅祐
二つ目、観光振興についてお伺いします。2015年度の訪日外国人数は、推計で前年度比47.1％増の1,973万7,400人となり、３年連続で過去最多を更新しました。年間2,000万人の政府目標を実質的に５年前倒しで達成し、円安や訪日ビザの発給要件の緩和、国際航空路線の拡充などの追い風に、中国などアジアを中心に訪日ブームが続いたのも要因になりました。約2,000万人のうち、500万人が中国からの旅行者でした。また、昨年、北海道を訪れた外国人観光客は200万人を突破し、そのうち37万人が中国からの観光客だったそうです。ことしも昨年同様、多くの外国人観光客が日本を訪れるというのは早計かもしれませんが、１月には日本を訪れた外国人観光客は、昨年同月比52.0％増の185万1,895人と発表があり、日本に大きな経済効果を与えています。多くの外国人観光客は東京、大阪、京都、千葉、北海道などを訪れ、全体の69％を占めております。昨年、私が市立病院の近くを歩いていると、向こうから外国人の方が歩いてきました。私は思い切って片言の英語で話しかけてみました。どこから来て、何をしにきたのですかと聞くと、シンガポールから夫婦でやってきて、深川そばめしを食べにきたと言うのです。私は２人を食堂に案内した後、深川そばめしに興味を持つ外国人もいるのだなとうれしくなりました。また、２月に開催された氷雪まつりにも外国人観光客は来ていました。共栄大学客員教授の鈴木氏は、欧米人は日本ならではを求めてくる人も多く、旅館は喜ばれます。受け入れ側の体制が整えば、大いに活用できる。集客もふえる。また、日本の地域にはまだ手つかずの自然が豊かに残り、和食が世界無形文化遺産に登録された魅力も大きく、地方に赴く人もふえていると言われ、長い日数を観光地で過ごすのが普通ですとも言われました。実際、外国人観光客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに費やした消費額は３兆4,771億円と2014年度実績から７割増加し、過去最高となり、そのうち中国からの観光客の消費が４割を占めたと発表がありました。ただ、国内観光旅行の消費額の割合については、外国人観光客は全体の15％、それ以上に消費しているのが日本人であります。消費額は長年20兆円規模であります。全体の85％は、日本人が消費しているのであります。そして、３月26日に待望の北海道新幹線がいよいよ開業されます。北海道経済、地域経済に大きな追い風になると期待が寄せられております。北海道は、日本人にも外国人観光客にも人気の観光地であります。今、多くの自治体が地域経済の活性化は観光しかないと必死に取り組んでおります。観光産業は裾野が広く、観光産業を確実に成長させれば、雇用も生まれ、収入も上がり、何よりまち自体が元気になってまいります。深川市も補正予算で、魅力ある深川観光づくり事業や北空知広域観光推進事業など、新たな事業に取り組まれます。大いに期待したいと思います。お伺いします。１点目、観光産業を成功させるには、深川市の潜在能力を引き出すことが大変重要だと思います。潜在能力とは、民の力であります。民間の知見、民間の創意工夫、民間の稼ぐ力であります。企業、大学、ＮＰＯ法人、市民の声、あらゆる声を結集して、新たな枠組みで新たな担い手で官民が一体となって、オール深川で深川の観光資源をもう一度見直していく、そのような深川観光の核となる団体を構築することも必要ではないでしょうか。２点目、訪日外国人客が書き込むツイッターには、トイレがきれいとか、おじさんが道を案内してくれたなど、ちょっとした日本のおもてなしを喜び、ささやいているそうです。外国人観光客が深川市の店はどこの店に入っても店員さんが気軽に声をかけてくれる温かい店ばかりだと感じてもらえるように、お店の店員さんが外国人の来店時に動揺するのではなく、いつ来ても挨拶などできるというウエルカムな体制づくり、つまり英語や中国語などで初歩的な挨拶などの対応ができるマニュアルを作成し、商店街など関係各所に配布し、環境整備を進めてはいかがでしょうか。そうすることによって、店側も接待に自信がつき、来店された外国人観光客も心温まると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
観光振興についての２点の質問にお答えいたします。まず、１点目に観光産業に向けた官民一体の取り組みについてという点であります。今、議員も申されましたように、昨年日本を訪れた外国人の数は前年比で47.1％増の約1,973万人、2,000万人に届くぐらいの数字となっておりまして、過去最高であった2014年が1,341万人でありますので、これを大幅に上回っておりまして、３年連続で過去最高を更新しているという数字となっているわけでございます。議員がるるお話しされたように、経済波及効果が大きいと言われる観光産業は、急速に成長を続けるアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことによって、地域の活性化や雇用機会の増大等の効果が期待できるなど、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野と言えると思います。もちろん訪日観光の振興と同時に、そればかりでなく、国内旅行の振興も重要でありまして、地域が一丸となって個性あふれる観光地域をつくり上げて、その魅力を積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる活力あふれた地域社会を築いていくことが、観光立国ということにとっての不可欠なこととされているわけであります。特に観光産業の充実を図っていく上では、国が観光立国推進基本計画というものを定めておりますが、その中で新たな観光分野の開拓としまして、ニューツーリズムの推進ということを提唱しております。ニューツーリズムとは、従来の観光旅行と比較して、テーマ性が強く、体験型、あるいは交流型の要素を取り入れた新たなタイプの旅行のことを指すわけでございますが、具体的にはエコツーリズムでありますとか、グリーンツーリズム、あるいはへルスツーリズム、産業観光、文化観光などが挙げられ、これらのテーマは、旅行商品化の際に地域の特性を生かしやすい性格があり、地域活性化につながる可能性の大きなものと期待されているところであります。なお、従来の旅行商品は、大体が都会など出発地側で商品開発されたものがほとんどでありまして、観光地へお客様を送客する、出発地点に立脚した観光、発地型観光が中心だったわけでございます。これに対して、ニューツーリズムでは、目的の地域、すなわち到着した着地側で観光商品をつくることが重要ということで、発地型の観光では不足しがちな体験する、学習する、あるいは交流するといったきめ細やかな観光ニーズに、着地型の観光商品開発というのは応えることが可能だという特徴を持っていると言われております。そこで、議員が言われましたような官民一体の取り組みということについてでありますが、こうした着地型の観光を進めるに当たりましても、行政のみならず、関係機関や団体、宿泊施設関係者、商店、飲食店、そして地域住民など、多様な関係者がいろいろ集まってというか、連携しまして、協調した取り組みということが大変重要になってくると認識いたします。そのため、今議会で冒頭可決いただきました予算案の中に地方創生加速化交付金事業の予算を議決いただきましたが、その一つであります魅力ある深川観光づくり事業、もう一つ、北空知広域観光推進事業を実施いたします中でも、官民一体となった取り組みということにしっかり意識を置いて、取り進めてまいりたいと考えておりますし、また本市の潜在能力を引き出すためには民間の力、創意工夫が必要と、これは申し上げるまでもないことでありますが、松本議員からは今ほどそういった新たな枠組み、団体の構築、核となるような団体を考えてはどうかといった提言をいただきましたが、我々としても今後そうした枠組みの核となり得る観光団体の整備、育成といったことなども本当に必要不可欠な課題と認識しているところでありまして、できれば今後速やかにそういった対応を図ってまいりたいと考えているところであります。２点目、外国人観光客に対する環境整備という点であります。この点については、深川市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、観光等を通じた交流人口の拡大ということを重要施策の一つと掲げまして、インバウンド観光の取り組みを進めるとしております。新年度では、外国人観光客にも対応したＷｉ－Ｆｉ環境の整備、今ほど議論がありましたが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行うとともに、また観光パンフレット類についても、少しずつではありますが、英語を初めとする多言語化、外国語化の対応ということも進めていきまして、これらを通じて、接客等の充実に役立てていけるようにしたいと考えております。議員から質問のありましたマニュアルといいましょうか、初歩的な対応として、各商店等で活用できる英語であるとか、中国語などのマニュアルをつくってはどうかといった提言に関してでありますが、これは直接営業というか、そういった経営や商売にかかわります事柄でありますので、商店街組織でありますとか、個々の商店、お店による対応がまずは基本になると思いますが、今後、外国人が深川においても訪れやすいお店の環境をどういったものにしていくのかといったことを考える中で、よりよい、よりふさわしい接客対応につながるような対応ということについて、行政としても関係団体等とよくよく連携、相談しながら、必要な検討を進めてまいりたいと認識いたしております。