観光振興

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

観光振興についての２点の質問にお答えいたします。まず、本市の観光振興の取り組みについてということでありますが、今、議員もお話しされましたように、2016年の訪日外国人旅行者数が2,403万9,000人ということになりまして、過去最高を記録し、日本旅行の人気がアジア各国などに広がっている状況が見てとれます。これで2020年に訪日客4,000万人という政府が掲げた目標の達成が視野に入ってきているわけであります。また、道内の観光入り込み客数は、外国人に限りません。国内外の入り込み客ということになりますが、この数も2012年度から４年連続でふえておりまして、2015年度は5,447万人ということで、1997年の統計開始以来、最高を記録しているところであります。このうち外国人観光客は208万人ということになっておりますので、初めて200万人を突破したところであります。また、北海道は、2020年をめどに年間500万人の外国人の来道ということを目標に掲げておりまして、経済波及効果が大きいと言われる観光産業は、北海道にとっても極めて大きな成長分野となっているところであります。そして、このことの影響は、我が北空知地域にも少なからずあらわれておりまして、例えば北竜町のひまわりの里には、中国からの団体観光客などが、そしてまた先日開催しました本市の氷雪まつりにおきましても、インバウンドの観光客と思われる方々が多数来場されておりました。そうしたことを受けまして、平成28年度には、北空知１市４町で国の地方創生加速化交付金と北海道の地域づくり総合交付金を活用して、さまざまな広域観光事業に取り組んでいるところであり、具体的には、まず北海道の地域づくり総合交付金を活用しまして、先日、議員各位にも配付させていただきましたが、「ＪＰ０１」というなかなかいい雑誌になっておりますフリーマガジンを作成したところであります。これは北空知地域一円のいろいろな情報収集とＰＲを目的としたものでありますが、２万5,000冊作成しておりますので、道内の道の駅を初め、空港やＪＲの駅、また道外のどさんこプラザなどにも配布していきたいと考えているところであります。また、このほか、台湾の国際教育旅行連盟という組織、有力な団体、連盟のようでありますが、この連盟の会長さんご一行を招聘しまして、教育旅行モニターツアーというのを実施いたしました。それとともに、国の地方創生加速化交付金を用いた事業の関係では、観光のプロモーション活動として、札幌、東京、大阪、名古屋、そして台湾で、それぞれ開催いたしました観光商談会に参加いたしますとともに、ＪＴＢ等と連携した台湾、中国、マレーシアの観光関係者を招聘しての北空知観光モニターツアーなども実施しているところであります。さらには、ＪＲ深川駅内に、もうご案内だと思いますが、北空知の観光拠点としてのブース、それからＷｉ－Ｆｉ設備の整備を行いましたほか、現在進めておりますＤＶＤ映像やサイクリングマップ、スマートフォンアプリなどの観光コンテンツ作戦なども、国の交付金を使いまして取り組んでいるところであります。ともあれ、我々の北空知には、まずは豊かな農村景観があり、特に四季折々に風情ある変化を見せる水田は貴重な観光資源になるものと思っておりまして、冬には大地が雪で一面真っ白となる、言わずもがなでありますが、それから春は水の入った田んぼが鏡のように空の色を反映しますし、田植えが終わりました夏にはきれいな緑になり、そして秋には美しい黄金色へ移っていく、まさにすばらしい地域の財産だと言えると思います。また、このほかにも、北空知は花の産地ということで、花や温泉、体験施設、各種イベントなど、北空知地域には数多くの地域資源、観光資源がありますし、また旭川空港にも近いという地理的優位性もありますので、ぜひこうした地域性を生かして、北空知で一日周遊できる観光商品を具体的に、また積極的につくっていく、そしてそれを売り込んでいくことが当面の課題だろうと考えているところであります。なお、こうした広域的な観光事業の推進に当たりましては、既に北空知１市４町と民間団体の代表者で構成します「北空知観光ネットワーク」という組織を立ち上げて、官民一体となって、観光振興の取り組みを進めております。着地型観光の推進では、行政のみならず、関係機関や団体、宿泊施設関係者、商店、飲食店、さらに地域の住民の皆さんなど、多様な関係者が協調して取り進めるということが大変重要になりますので、そういった民間の方々との連携や、それから中心的な役割を担う民間団体であります深川市観光協会の組織強化、さらには人材の育成・発掘といったことにも十分意を用いてまいりたいと考えております。最後に、今後の展望ということでは、観光振興は地道かつ着実に、そして継続したＰＲといったことが必要だろうと思いますので、今回の各種取り組みでかかわっていただいた方々とのつながりというものをこの先も大切にしながら、広域観光事業の展開を図りまして、近い将来きちんと、いろいろな意味で、経済的な面も含めて、成果があらわれるように努めてまいりたいと考えております。以上が１点目のお答えであります。２点目に、北海道空知地域創生協議会に関してお尋ねがありましたが、我が空知地域は、豊富な地域資源を持っているわけでありますが、議員もおっしゃったとおり知名度ということについては、全国的に見て大変低い実態にあります。このような状況を改善するため、空知総合振興局がイニシアチブを発揮しまして、総合振興局と管内24の全ての市と町が手を組みまして、オール空知で地域創生に取り組むこととして、昨年５月31日に北海道空知地域創生協議会を設立したところであります。ちなみに協議会の年間活動費1,500万円を計上しておりますが、24の市と町がそれぞれ50万円ずつ出し合い、そして振興局が300万円を出す、合わせて1,500万円で年間仕事をやっていくという枠組みになっております。この協議会では、全国的な空知の知名度向上に向けまして、専用のホームページの開設や管内市町を紹介するパンフレットの作成などを行うほかに、道内外で開催される物産展や移住フェア等のイベントに出展するとともに、それらへの参加に際して、空知のイメージを視覚的に、よりわかりやすく伝えるためのツールとして、独自のロゴマークとキャッチフレーズを作成したところであります。これらのＰＲツールの使用に関しましては、札幌市や首都圏で開催されるイベントなどでの使用ということに主眼が置かれておりまして、空知管内での使用については、管内で開催された、ごく一部の全国規模の大会で使用した経過があるのみで、本市でのイベントにおける活用事例は、まだないものであります。しかしながら、当協議会の取り組み内容などについて、空知地域の住民の皆さん方に認知していただくことは大変重要なこと、必要なことと思われますので、管内での周知ということにつきまして、今後、事務局を務めております空知総合振興局に働きかけをしっかりしてまいりたいと思っております。