公共交通

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

公共交通についてのお尋ねにお答え申し上げます。最初に、市内バス路線等の検討についてということで、質問の中で小型バスを市が買い入れるなどして、それを民間業者に貸し出してはといった形の施策について質問がございましたが、本市に運行されておりますバス路線につきましては、ご承知のように公共交通を担う民間事業者が国、北海道、そして市などの補助を受け、企業努力をされながら運行しているところでございます。民業でありますので、利用者が極端に少なくなったりすれば、路線の廃止といったことも懸念されるわけでありますが、仮にそういった深刻な事態に至るような場合には、あるいは議員が言われますように小型バスの購入・貸与といったことをバス事業者が強く要望されたりする場合は検討の俎上に上ってくることもあるかなと思ったりもいたしますが、市といたしましては、現時点では路線バスを維持し、運行している事業者に対する必要な資金的助成をこれまでもずっと行ってきておりますが、それを行うことによって、路線バスを維持していくといった努力をしていくのが今のところ最善ではないかと考えているところであります。そのためにも、市内の既存の公共交通手段の利用促進ということと活性化ということが必要となりますので、本年度は路線バスの利便性向上の検証ということを目的として、ご承知のように、２カ月間、変更バス路線の試験運行をやらせてもらいまして、今月末にはさらに策定を予定しております、これも先ほど申し上げましたが、地域公共交通網形成計画の中に試験運行の結果なども踏まえた市内バス路線の再編促進といったことも盛り込んでいきたいと考えているところであります。そういうことで、当面バスの購入・貸し付けということは念頭にはございません。次に、民間バス業者との連携強化ということについてお尋ねがありました。これまでの公共交通は、民間事業者がまさに中心となって路線網の維持、それから確保ということがなされてきているわけでありますが、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」という国の法律が平成26年11月に一部改正されまして、その法律によれば、今後は地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携して、面的な交通ネットワークを再構築する旨の定めがされておりますことから、法改正のそういった趣旨を踏まえまして、本市の地域公共交通網形成計画の策定に当たりましても、市が十分にこの問題に関して関与しながら、検討を進めてきているところであります。この計画の策定に向けましては、既に述べた点でもありますが、地域公共交通活性化協議会におきまして、おおむね２年間協議をいただいており、当該協議会には、当然のことでありますが、交通事業者として市内でバスを運行しているバス事業者５社、それから鉄道事業者、ハイヤー事業者の代表者などに参画を既にいただいているものであります。また、市といたしましては、従来よりバス事業者と市内路線の運行などについて、これは常日ごろから協議の場を持って話し合いをしてきているところでございまして、昨年の市内路線バスの試験運行の実施ということに当たりましても、当然のことでありますが、バス事業者と幾度も協議を重ねまして、試験運行に至ったということでございます。このようにこれまでも市といたしましては、交通事業者と十分に連携し、意思疎通を図りながら、公共交通網の維持確保に努めてきたと考えております。今後におきましても、引き続きそういった必要な連携を強めてまいりまして、持続可能な市内の公共交通網の形成といったことに努めてまいりたいと考えているところでございます。