マイナンバー制度

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

マイナンバー制度について、私からは質問の2点目、出稼ぎ等で通知カードを受け取れない方への対応についてお答えさせていただきます。出稼ぎや入院など長期間不在にしている方の通知カードにつきましては、簡易書留が転送不要の形で配達されたため、郵便局の保管期間は1週間でございますけれども、この期間を経過後は市役所へ返戻されます。このため、市ではこのような方々に対して、転送される普通郵便で受け取りのご案内をさせていただいてございます。ご本人が受け取り困難な場合は、ご親族や知人に受け取りを委任していただくか、居住先へ簡易書留でお届けするなど、状況をお聞きしながら対応させていただいているところでございます。

答弁　企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）

私からはマイナンバー制度についての質問の3点目と4点目について答えさせていただきます。初めに、3点目でございますが、前回の定例会の補正予算で承認いただきましたセキュリティー対策についてでございます。取り組みました対策は、住民情報を管理いたしますコンピューターネットワークとインターネットの利用を分離するという国からの要請を受けまして、庁内ネットワークを改修したものでございます。インターネットを庁内ネットワークから分離した上で、新たなインターネット接続用のネットワークを整備いたしました。これは、当初から10月5日のマイナンバー制度の施行日以前までに行うということで作業し整備を完了しているところでございます。また、その後、各職場に新たなインターネット接続用の端末の追加配備を行っております。73台でございましたが、この対策についても全て完了しているものでございます。続きまして、4点目の個人情報の保護対策の変更についてというようなお話だったかと思いますが、質問の中で市町村のインターネット環境の一部を都道府県に一元管理させるというお話がございました。これは、マイナンバー制度のセキュリティー対策として、新たに今般追加されたという印象をお持ちでしたら、そうではございませんので説明させていただきます。国は、本年6月に発生いたしました日本年金機構からの情報流出事案や長野県上田市への恐らく外国からの攻撃だと思いますが、サイバー攻撃などの発生を重く見まして、総務省内に自治体情報セキュリティー対策検討チームを設置し、自治体の全てのシステムやネットワークの抜本的な強化を図るという検討を行ってきたものでございます。これは、マイナンバーを扱うシステムに限らず、全てのシステム、ネットワークに対するセキュリティー強化というものでございます。質問の都道府県に一元管理させるという対策は、インターネットと庁内ネットワークの分離やネットワークの強靭化対策といったようなこととあわせまして、自治体情報セキュリティークラウドという形で、インターネットにおける市町村の接続部分を都道府県が集約するという形の提言を8月の段階で国は出しております。ですから、3点目としてお答えさせていただきましたネットワーク分離のお話とセットで既に8月の段階で提示されていたものでございます。今ほど申し上げましたように、自治体セキュリティークラウドは、都道府県単位でインターネットの接続口を集約いたしまして、セキュリティー監視を共同化するということで、各市町村のセキュリティー対策の負担の軽減を図ろうというものでございます。そこで、もう1点、お話がございました外国の例で廃止したところがあるのではないか、その辺のところの認識について質問いただきましたが、そのような事実は私ども確認しておりません。たしかイギリスは、導入以前に政権交代が起こりまして、まだ導入までに至っていないということだと認識しております。また、それ以外の国の中では、当然さまざまな問題が発生した段階で、それに対処するための制度の一部見直しといったようなことは、当然のように検討されているものと認識しております。そこで、マイナンバー制度はやめるべきではないかという趣旨だったかと思いますけれども、マイナンバー制度についての本市の取り組みにつきましては、昨日の佐々木議員の一般質問に対して市長からお答えさせていただきましたとおり、市民に混乱の生じないよう円滑な取り進めを行うよう、今後努めてまいりたいと考えております。