深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日
本市のPCBの取り扱い
2019年3月7日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「本市のPCBの取り扱い」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
３番目の質問に移らせていただきます。３番目は、ＰＣＢの処理についてであります。ご存じのように、ＰＣＢを日本語に訳すとポリ塩化ビフェニルという名称でありますけれども、今さら講釈をする必要のないくらい悪名高き有害物質であります。当初は絶縁物等々として利用されておりましたが、なぜか農薬として、ベトナムでは枯れ葉剤として、その有毒性を発揮したものであります。開発者はハイブリット種子で名をはせたモンサントであります。余談ではありますが、この会社は現在、アメリカ籍ではなく、欧州企業に売却されております。ＰＣＢは超有害性ゆえ、特別措置法という厳格な取り扱いを求める法律で規制されております。そのことは、皆さんもご承知のことと考えます。法では、取扱事業者という文言で地方自治体も含まれていることに違和感がありますが、私は、当市のＰＣＢ取り扱いについて伺います。第１に、政府により回収と厳格な保管が求められておりますが、当市が法令に定められた回収、保管の状況をあわせて伺います。第２に、保管物の今後の処置について伺います。第３に、毎年、日本共産党の議員が集まりまして道交渉を行っておりますが、私もそれに参加しておりまして、毎回、ＰＣＢ処理費用の各自治体への道・国の財政的支援を求めております。道も、これは必要なことだと認めておりますが、今現在の法律等々も整備されておりませんで、支援が実現されておりません。当市においても極めて高額な処理費用の軽減のためにも、国、道の支援を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
本市のＰＣＢの取り扱いにつきまして３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。まず１点目、当市における回収、保管の状況でございますが、ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理法などに基づきまして、事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないとされており、市も、その事業者として公共施設等から排出されました蛍光灯安定器等のＰＣＢ廃棄物を回収し、総務課で一括して管理、保管しているところでございます。この保管に関しましては、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を取得した職員が廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物の保管基準に従って管理しているところでございます。その基準といたしましては、飛散、流出、地下浸透等がないような措置をとること。また、容器に入れ、密閉することなどによる揮発防止のために必要な措置、それから腐食防止のために必要な措置をとるとされており、市といたしましては、この基準に従い適正に管理しているところでございまして、このことは、毎年、北海道知事に対して保管状況の報告も行っているところでございます。次に２点目、今後の処置についてでございますが、ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、ＰＣＢ特別措置法により処理期限が定められておりまして、本市が保管する蛍光灯安定器等の高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、平成35年３月末日までに、また、その他の低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては39年３月末日までに処理しなければならないと定められておりまして、それぞれ定められた処理期限までに適正な処理を計画的に行うこととしております。その処理につきましては、高濃度のものは室蘭市にあります処理施設において、また、低濃度のものは苫小牧市にあります処理施設にそれぞれ処理を委託し、行うということとなりますが、処理施設までの運搬につきましても許可業者による運搬が必要でございます。これら一連の処理費用が非常に高額となりますことから、多額の財政負担が今後の課題ということになっているところであります。次に３点目、国、道への支援を求めるべきとの質問でございますが、ＰＣＢ廃棄物の処理を行うには、その処理単価が非常に高く多額の費用が生じますが、これに対する国などの財政措置がなく、他の自治体におきましても処理が進んでいないというのが現状でございます。市といたしましても、大変厳しい財政事情の中、定められた処理期限までに適切な処理ができますよう、北海道市長会あるいは空知地方総合開発期成会などを通じまして、国へ財政支援を現在も求めておりますし、今後もしっかりと要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。