マイナンバー制度の現状

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

マイナンバー制度の現状について３点質問いただきましたが、私からは１点目と３点目についてお答え申し上げます。初めに、１点目のマイナンバーカード交付時のシステム障害についての深川市の状況と対応についてでありますが、本年１月からマイナンバーカードの交付が開始され、本市では９月９日現在、1,302人の市民の方にカードの交付を行ってございます。本年１月から４月にかけて、地方公共団体情報システム機構のカード管理システムに障害が発生し、本市においても窓口でカードが交付できないという事象が４回発生いたしました。原因は、カード管理システムに全国からのアクセスが集中したため、サーバーに負荷がかかり、処理ができなくなってしまったためと伺ってございます。このシステム障害により、本市において即日交付できなかった方は15人いらっしゃいましたが、その方々に対しましては、職員がご自宅へカードをお届けしたり、簡易書留で郵送するなどの対応をとらせていただいたところでございます。なお、地方公共団体情報システム機構では、４月末にサーバーの改修を行いましたので、５月以降はこのような事象は発生しておりません。次に、３点目の作業現場でのセキュリティーゾーン化を図ることについてでありますが、マイナンバーを扱う端末の設置場所では、外部からの不正侵入、あるいは住基ネットの構成機器やデータの持ち出し防止のため、作業エリアを区切って、セキュリティーの確保を図ることなどが国から示されております。このため現在市民課では、つい立てを使用して作業エリアを区切ることで対応しておりますが、簡易なものでありますので、マイナンバーカードの手続にお越しになる市民の皆様への配慮を行った上で、しっかりとしたセキュリティーを確保していくためにはどのような方法が有効かつ可能であるか、庁舎管理を担当している部署とも相談しながら、研究、検討させていただきたいと考えております。

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

私からは２点目の質問にお答え申し上げたいと存じます。マイナンバー制度は、特定の個人等を識別する機能を活用し、法律に基づく社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、申請、届け出等における行政手続の合理化、国民の利便性の向上に資するためのものでございます。税部門におきましては、本格的には来年１月以降の給与支払報告書や申告業務において、市への提出書類にマイナンバーの記載を要することとなります。このため番号法では、民間の事業者につきましても、個人番号利用事務を処理するために必要がある場合などには、従業員等に対し個人番号の提供を求めることができると規定されております。書類にマイナンバーの記載がない場合、市では記載の指導は行ってまいりますが、記載のないことをもって、書類を受理しないという対応はいたしません。これは国等の機関においても同様と伺っているところでございます。市といたしましては、マイナンバー制度の利用を促進しなければならない立場ではありますが、その取り扱いに関しましては、民間事業者の皆様にもご理解いただき、適正な対応を願いたいと考えているところであり、制度の正しい理解を得るため、昨年６月以降、広報への掲載や事業所へのパンフレット送付による周知を行ってまいりました。直近では、本年５月に事業所679カ所への市道民税特別徴収の納税通知に、国が作成いたしましたパンフレットなどを同封いたしまして、個人情報及びマイナンバーの正しい取り扱いに注意喚起を促しております。今後も個人情報保護の観点から、マイナンバーの取り扱いの適正を確保するために、必要な措置を講じることは重要であると考えておりますので、マイナンバーを利用する各課との連携を密にし、国とも連携を図りつつ、引き続き広報での周知やパンフレットの送付及び給与支払い事業所を対象といたしまして毎年開催いたしております年末調整説明会などを活用いたしまして、本制度の理解促進に努めてまいりたいと考えております。