深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日
ひきこもり
2019年3月7日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「ひきこもり」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
日本共産党の松原でございます。早いもので、議員として活動を始めまして3年を過ぎ、もうすぐ4年ということになります。この間、議員活動を支えてくれた支持者の皆さん、この議場にいらっしゃる先輩諸兄、そして、その他多くの方に支えられて議員として活動を続けられたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。私は、どうしても出したがりという性格というか、そういうものがございまして、議員研修とか、そういったものに参加した後に、必ず、そこでのテーマについての一般質問であるとか、資料の提供であるとか、委員会での発言といったものに生かすことができるように努めてまいりました。ことしも、木村俊昭さん、NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組に出られた方からの地方創生についてのレクチャー、それから、千葉喜久也さん、仙台大学の先生でありますけれども、福祉と自立支援ということについてのレクチャーを2日間、受けてまいりました。そういうことも含めて一般質問をしたいと思っていますが、私の考えとして、一般質問は、質問する議員というのは、市民から負託を受けてやっていることでありまして、市民を代表して質問させてもらっているという心持ちでやっております。答弁につきましては、市民への回答、行政の宣言であるという観点で一般質問に当たらせていただいております。それでは、通告に従い質問を行います。最初は、ひきこもりについてであります。最近のことでありますが、NHKの放送や北海道新聞のシリーズで取り上げられた問題があります。それは、8050問題ということであります。80代の親が50代のひきこもりの子を抱え、苦慮しているという社会問題のことであります。親がひきこもりの子を抱え、みずからの老い先と我が子の将来を思いあぐねるという事態を捉え、そのように呼称しているものです。ひきこもりについては、昨年、楠議員が取り上げておりまして、私はそのことも踏まえ質問する所存です。ひきこもりは、さまざまな面で社会との接触を絶っている状態を言うもので、そのことから個人的、家庭的なこととして本人も家族もその状況が表面に出ないよう、悟られないようにしていることが多く、行政も含め介在が困難で、状況の確認が難しいという大きな壁があります。それゆえ相談もしにくく、支援者との接触も本人が拒絶するなど、一筋縄ではいかない、対応が難しいというのが現状です。そうした中で、ひきこもりという問題を持つ方たちの交流を契機に、極めて限られた数ではありますが、支援組織・団体が活動を行っております。深川では確認しておりませんが、滝川市、旭川市にも支援団体があり、全道にはNPO法人として展開している組織もあります。既に政府・厚生労働省は、ひきこもりを精神福祉の対象として対応ガイドラインを作成しております。そして、それをもとに、各支援団体への支援を各地で行っていると聞き及びます。そして、ひきこもりについて福祉行政の対象とすることを明示しており、子育てや経済的困窮と同様に、相談支援の充実を求めています。伺います。第1に、8050問題に象徴されるように、ひきこもりは精神福祉の対象として対応すべきと政府はしておりますことから、前段申し上げたように困難があることを理解した上で、当市の状態、掌握状況と相談等の対応状況もあわせて伺います。第2に、ひきこもり支援団体等と関係機関との連携の状況を伺います。第3に、当市として、事の性格から相談をちゅうちょする面もあることも考慮し、ひきこもりが福祉行政の対象であることを市民に理解してもらうことの重要性を加味しつつ、今後の対応を伺います。
答弁 市民福祉部長 安田浩人(市民福祉部長は2021年3月まで)
ひきこもりにつきまして3点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、ひきこもりの定義につきましては、厚生労働省のひきこもりの評価、支援に関するガイドラインによりますと、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されており、ひきこもり自体は非精神病性の現象とされておりますけれども、ひきこもりに至りました原因にはさまざまな要因が考えられますことから、定義や基準にこだわらず、精神保健、福祉、医療などからの支援が必要とされております。そこで、質問の1点目、当市における現状の把握についてであります。平成30年第1回市議会定例会におきまして楠議員の一般質問に対してお答えしておりますが、ひきこもりの状態におきましては、本人が他者との交流を拒絶し孤立していることや、同居の家族におきましても、ひきこもりであることを口外することがなく、また行政からの支援を求めていないことがほとんどでありますことから、その状況を把握することが困難な状況にあります。ひきこもりに関する相談支援の体制につきましては、厚生労働省のひきこもり地域支援センター設置運営事業によります、ひきこもりに特化した第1次相談窓口として、北海道ひきこもり青年相談センターや北海道立精神保健福祉センターにおきまして、ひきこもりのほか、自殺、薬物依存の相談を受ける特定専門窓口が設置され、電話による相談を受け付けているとともに、道立保健所の精神保健担当課におきましては、対面での相談を行っておりますことから、本市区域担当でございます深川保健所のこころの相談に問い合わせたところ、平成30年4月から31年2月末までの間で、ひきこもりに関する相談が4件あったということでございました。また、市としての対応につきましては、ひきこもりを対象とした窓口ではございませんけれども、生活困窮者自立支援事業の相談支援事業におきまして、さまざまな相談を受ける体制をとっておりまして、平成30年度におきましては、2月末までに22件ありました相談のうち、ひきこもりであると判断したケースはありませんでしたけれども、高齢の親と同居している無職の子がいるケースが4件あり、それらのケースに対しましては、就労に関するサポートや各種制度の活用についてアドバイス等を行ったところでございます。市といたしましては、ひきこもりの状況になる前にできるだけ支援が行えるよう、また、ひきこもり状況にある場合は、一緒に住むご家族のSOSを受けとめられるよう、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業として相談してほしい旨のポスターの掲示を行い、当事業のPRを行うとともに、名刺サイズの周知カードを公共料金の支払い窓口や医療機関の窓口に配置することなどにより、生活困窮や人とのかかわりへの不安がある方の相談を受けられる窓口、社会福祉課でございますけれども、それらの周知を図っており、各種機関に対しましても、支援が必要と思われる方がいる場合には、自立相談支援へつなげていただくよう協力をお願いしているところでもあります。次に、2点目の市民、民間支援団体と行政の連携した対応状況についてであります。ひきこもりに関する相談窓口といたしましては、先ほど述べました札幌市にあります北海道ひきこもり青年相談センターが公益財団法人北海道精神保健推進協会により運営されているほか、札幌市、旭川市など規模の大きな自治体におきましてはNPO法人などによる支援体制がありますけれども、本市においては、ひきこもりを支援する民間団体がないという状況でございます。このことからも、ひきこもりへの支援等に関しましては、ひきこもりとなった要因に、先ほど申し上げましたとおり、精神的な不安症状や慢性身体疾患があると言われていることもありますので、保健、精神保健、医療といった面で支援が必要であると思われますので、保健所や市の保健師、北空知障がい者支援センターあっぷるなどといった関係機関や関係者とも情報共有や連携を図りながら進めていきたいと考えております。なお、近隣自治体の状況といたしましては、滝川市や旭川市において保健所が中心となり運営されている、ひきこもり家族交流会が開かれており、この家族交流会について各保健所へ問い合わせたところ、滝川市のひきこもり家族交流会にじの会では、管轄外の地域の方の受け入れも行っている実績があり、深川保健所管内では参加された方がいると伺っているところでございます。次に、3点目の8050問題と称される課題への対応についてということでございます。8050問題とは、ひきこもっている中高年の子を親が支えている家族の状態で、特に親が80歳代、子が50歳代を迎えると、生活状況や経済面などに大きな課題を抱えていることが多いことからこう呼ばれているもので、生活を支えている親が高齢により介護が必要な状態になっており、日常生活に支障を来していたり、世帯の収入が親の年金だけであった場合、親が亡くなることにより、残された子供が無収入となり、経済的困窮に陥ることでより孤立し、困窮していくケースが想定されますが、先ほど答弁させていただいたように、ひきこもりの実態がなかなか把握できない中、その対応に苦慮しているところであります。しかしながら、このように把握しにくい状況にありますが、市の福祉行政におきまして行っております高齢者宅への訪問活動や健康相談及び保健指導などを通じて、民生委員、児童委員とも連携を図りながら地域の状況の把握を行う中で、ひきこもり状態の疑いがある家庭などの情報収集も行い、そのことにより生活状況など救済が必要とする場合が見受けられましたときには、必要とするサービスなどの提供につながるよう適切に対応してまいりたいと考えておりますし、つきましては、当事者の方や関係者、市民の方々がより相談しやすいよう環境や体制の整備に努めてまいりたいと存じます。