教育行政

質問　11番 辻本智

次に、教育行政についてお聞きいたします。ことしの4月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。詳細は省きますが、それまでの教育委員長と教育長の役割が整理され、新教育長が設置されましたし、首長が教育行政に果たす責任や役割を明確にして、首長が公の場で教育政策について議論する場としての総合教育会議が設置されております。そこで、1点目でありますが、本年、平成27年度教育行政方針の扱いであります。3月の第1回市議会定例会において、教育行政方針が示されたわけですけれども、これは旧教育委員会制度のもと、教育委員会においては教育委員長がおられ、その上で教育長が行政方針を述べられております。4月以降は、今ほど述べましたように首長の権限、教育政策を強めた組織改編が行われておりますが、果たして教育行政方針は、どのような手続をもって引き継がれているのでしょうか。そのことの経過説明とあわせまして、権限・性格の異なる新旧の教育委員会が4月1日を境に継続して同じ教育行政に当たっておられるわけですから、手続の上で混乱等生じていないのかについてもお聞かせ願います。2点目、今の内容とも関連いたしますが、教育委員会の会議録は従来公開を原則としていて、特に4月からの制度運用においては、たしか文部科学省でも積極的な公開を促していると考えておりますが、深川市のホームページからは残念ながらいまだ会議録について見ることができません。そこで、4月以降の教育委員会開催状況とそこで話された議題についてお示しいただきたいのと、あわせまして山下市長が仮にそこに出席された会議があるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。3点目、総合教育会議の開催についてお聞きいたします。先ほど述べましたが、新しい制度の鍵となるのが総合教育会議であります。文部科学省の教育制度改正の手引によりますと、この総合教育会議は首長が招集して、原則公開で開催することとしており、構成員は首長と教育委員会であります。そして、次のこの部分が大切だと思うのですが、「首長と教育委員会が同じテーブルで協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になる」、このように文部科学省は制度を解説しております。今回の教育制度改正にあっては、現場の教師や保護者の皆さんからも多くの疑問、不安が出されておりました。その多くはレイマンコントロール、いわゆる専門家ではない一般住民の意向を教育行政に反映することをどのように担保していくか、この点にございました。当然ながら教育長の資質の向上というのはもちろんの条件でありますが、やはり総合教育会議の開催が重要であろうと思われます。そのように文部科学省も説明に書いてございます。文部科学省の解説では、さらに総合教育会議で扱う内容として、教員人事や教科書採択などの重要事項は除き、それ以外の基本部分として、予算や条例提案等がこの総合教育会議で扱う内容と解説されております。4月から既に半年、北海道教育委員会では、これまで3回ほど総合教育会議が開催されているようでありますし、全国・道内にあっても、他の自治体においては4月以降、複数回の会議が開催され、その内容をホームページ上で公開している自治体等もあります。深川市の教育行政も次年度を見通して、新たな取り組み、機構改編の提案等が検討される時期かと思います。また、それらに関連した提案等もこの定例会に出されてきております。ですから、この総合教育会議は当然ながら、既に開かれているものと思いますが、本年度これまでにいつどのようにして開催されたのかお示しください。4点目、教育に関する大綱策定について、あわせて関連がありますので、来年度の教育行政方針についてお聞きいたします。新しい制度によりますと、教育の大きな方向性、目標や施策の根本的な方針を大綱として首長が定めることとされております。そして、それら大綱に沿った予算編成を行い、その決定を受けて、それぞれが所管する事務を執行するとなってございます。既に次年度の予算編成時期となっていますが、少なくとも基本となる大綱策定が急がれていると思いますので、それらの準備状況と策定見通しについてお聞かせください。関連して、次年度の教育方針ですが、従来どおりの教育長が方針を出されるのでしょうか、また方針を準備する所管はどこになるのかについてもお示しいただきたいと思います。

再質問　11番 辻本智

答弁いただきましたが、再質問させていただきます。4月から教育制度が変わりまして、教育委員会事務方もそうでしょうし、私ども議員としても、私自身が不勉強な点があったかと思います。そこで、今ほどの答弁の中で、総合教育会議について答弁されておりました。あるいはまた来年度の予算についても答弁されておりました。確認のため再質問させていただきます。総合教育会議で議論すべきこととして、教育長の今ほどの答弁は、大綱の準備が事務方で整わないので、総合教育会議を開ける状況にはなかったというお話でございました。先ほど教育長自身も答弁されておりましたが、大綱というのは、総合教育会議で扱うべき三つの項目のうちの一つにしかすぎないと思います。実際制度でも大綱は、そのように箇条書きで3点示されているうちの一つにすぎません。あとは、いじめ等の緊急事態に対する対応というのが2点目であります。3点目は、教育条件の整備、あるいは条例等、教育施策に関する重要な事項について総合教育会議で扱うとなっておりますし、教育長も今ほどそういうふうに答弁されておりました。今回の定例会一般質問でもさまざまな議員が教育問題について質問されておりますし、多分それだけ教育に関する市民の関心は高いのだろうと思います。例えば、今回も公民館の設置はいかがかという質問がございました。また、小学校の適正配置に関する質問もございました。これらは文部科学省でいう総合教育会議で扱うべき重要な「教育条件の整備」に該当する項目だと私は考えます。北海道教育委員会は6月と8月と10月、3回開いており、通常の一般自治体は4月に開いているのが多いようであります。北海道教育委員会は、ことし4月に北海道知事選挙もありましたので、それが終わってから6月に開いたのだろうと思います。教育大綱に関しては、1回目は総合教育会議の運営についての認識、さらにはそれぞれ首長と教育委員会が同じテーブルで教育問題の理念について、価値観を共有し合う会議だったと議題を見て思っております。北海道教育委員会の場合、教育大綱は2回目以降の8月に素案が提案されて、時間を置いて、10月に2回目の教育大綱についての議論があり、それだけ丁寧な時間をかけて、北海道教育委員会も準備されているわけであります。そこで、改めて確認しますが、総合教育会議は大綱のためだけに開催されるわけではないということから、既に市長は昨年12月に選挙は終わっておりますし、4月1日からの準備は既に十分されていると思います。教育委員会の構成員も大きな変動はなかったと思いますので、4月以降、総合教育会議は開かれているべきであったが、開かれていなかったということであれば、総合教育会議で扱うべき必要性のある事項が私はあったのではないかと思います。教育大綱以外で扱うべき事項があったと思いますが、その点について確認させてください。