教育行政

答弁　教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）

教育行政についてお答えいたします。平成24年11月に策定いたしました深川市学校配置基本方針によりまして、市内中学校のよりよい教育環境の形成のため、中学校を２校に再編整備したところでございます。また、基本方針においては、小学校については当面現在の６校を維持し、平成28年度に児童数の状況や社会情勢の変化などを見きわめて、改めて地域との協議を行うこととしたところです。それに基づき、本年８月から９月までの間に六つの小学校区におきまして、学校及び幼稚園・保育園の保護者、学校関係者、町内会など関係者との協議の場を設け、学校配置基本方針策定後の児童数の変遷、学級編制の状況、さらにはこれからの見通しなどについて説明し、それぞれの立場からご意見をいただいたところでございます。主な意見としましては、議員も一部申されていらっしゃいますけれども、次のようなものがありました。「小規模な小学校ということで、入るまでは複式に不安があったが、入ってみたら、アットホームでとてもよい環境だと思った」「小学校については、今すぐ統合しないにしても、小規模校と大規模校の学校間交流は必要ではないか」「小規模な小学校から規模の大きな中学校に行くといじめが心配である」「子供にもっとスポーツをさせたいので、小学校の統合をしてほしい」「地域に小学校は存続してほしいが、結局は実際に子供を育てている世代の意見が重要である」などのご意見をいただいたところでございます。児童数の変遷につきましては、全体的には少子化の傾向は依然として継続しているところでありますけれども、今後５年程度の児童数の変化と学級編制の見通しを見るとき、学校によっては、引き続き完全複式学級の編制となる学校、これまでは複式学級とならなかった学校なども、新たに複式学級となる学校などもあります。しかし、それらを総合的に勘案しても、学校の統廃合を行うことにはならないものと教育委員会としては判断しているところであり、来年の２月以降を予定しておりますけれども、改めての協議会を開催し、そうしたことを地域の皆さんにお伝えする予定でございます。しかし、地域から小規模校となることを不安視する声もありましたことから、そうした声が地域全体の意思と認められるようになった場合につきましては、学校のあり方について協議する場を改めて設けさせていただきたいと思っております。次に、質問の２点目と３点目につきましては、相互に関連しておりますので、一括して答弁させていただきたいと思います。学校配置基本方針と新しい学習指導要領との関連についてでございますけれども、まず現在、国で検討されております新しい学習指導要領の考え方、特に小学校における主要な改訂の内容については、次のようなものです。これからの時代は、先を見通すことが難しい社会の中で、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、未来をつくり出していくために必要な資質・能力を一人一人に確実に育む学校教育を実現することとされ、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくることが学習指導要領の改訂の基本的な考え方とされています。詳細は省きますけれども、学校段階別の改善の方向として、小学校におきましては、低学年・中学年・高学年の発達の段階に応じて、特に言語能力の育成が極めて重要とされております。そのことから、国語教育、外国語教育が重視されることになります。小学校の高学年におきましては、教科としての英語、中学校においては、これまで高学年に導入されておりました外国語の活動をそれぞれ中学年から実施することになりますし、つまり小学校の３年生から外国語になれ親しませるようにされ、先行して英語の教材整備を図るとなっております。小学校のあり方の中で、こうした言語活動に関する教育の一種の高度化が実施されることが、新たな学習指導要領の改訂の中に盛り込まれておりまして、このことは規模が小さなところについても、また大きなところについても、同じことでございます。したがって、児童数及び学級数による教員数の配置は定められておりまして、小規模な学校の子供たちにおいても、こうした英語教育をしっかりと進めていかなくてはならないものと考えているところでございます。教員の加配につきましては、議員からの言及もございましたが、実際には加配を受けられるということは大変難しい状況になってございます。英語教育に当たっての文部科学省の考え方というのは、学級担任を中心に指導し、あわせて専科指導を活用し、ＡＬＴ等を積極的に活用するというものでございます。こうした状況は、小規模校にとってはかなり難しい対応を迫られることであります。したがって、教育委員会としては、今後、ＡＬＴのさらなる活用や加配措置の要請を強化していくこと、現在の教員の研修を強化すること、中学校の市費で措置している教員の活用を図ることを、さまざまな手だてを駆使して、規模の大小にかかわらず、英語教育を推進していくよう努めていくものであります。次に、４点目の質問でございますけれども、総合教育会議は、ご案内のとおり、市長部局が事務局を持ちますけれども、ここでは一括して答弁させていただきたいと思います。まず、教育委員会議は、ご指摘のとおり公開を原則とするものであり、このところ傍聴される方は余りありませんけれども、傍聴することが可能でありまして、開かれた会議となるよう、これからも努めてまいります。ご指摘のありました終了後の内容報告及び議事録の公表などについては、現在実現できていないところでございますけれども、従来から課題であるものと認識しており、今後、早い時期にそうした内容を公表できるよう努めてまいりたいと存じます。また、市長が中心となる総合教育会議につきましては、ご指摘のとおり、教育大綱を制定し、その理念のもとに教育行政についての議論を行い、予算執行等を推進しているところであります。本年度については、まだ開催しておりませんけれども、今月下旬に開催する予定と聞いているところでございます。なお、深川中学校の改築等にかかわってですけれども、国の補助金が未採択の状況になっておりました件などについて、総合教育会議で議論することがあったのではないかというご指摘がございました。教育委員会と市長との緊密な連携のもとで、この事案につきましては、補助採択に向けて、市長が文部科学省に出向くとともに、教育委員会としましても、北海道都市教育委員会連絡協議会や都市教育長会などを通じて、要請活動を強化するなど、一体的に対応したところでありますが、ご指摘のことを踏まえて、今後とも総合教育会議の活用に努めてまいりたいと考えているところであります。