全国学力・学習状況調査

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

全国学力・学習状況調査についての学力向上に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。全国学力・学習状況調査の結果における北海道の状況につきましては、議員の指摘のとおりであり、また、本市の状況につきましても、教育長からの教育行政報告で申し上げましたが、小学校においては、全国全道の平均正答率を下回っております。また、中学校においても、階層の底上げが必要な状況にあるなど、本市の児童生徒の確かな学力の確保において大きな課題があるところであり、今後、さらに学力向上施策に力を入れることが必要となっていると認識しているところであります。本市におきましては、児童生徒が変化の激しい社会を心豊かにたくましく生き抜くための生きる力を育むことが重要であり、生きる力の基礎となる知識、技能を身につけ、それを活用して課題を解決する思考力、判断力、表現力をバランスよく養い、確かな学力の定着を目指しております。このため、各学校では、学習指導要領に基づき、知育、徳育、体育の調和のとれた教育課程を編成し、質の高い事業の実践に取り組むため、国等の教員加配措置のほか、本市独自で教員を配置するなどにより、少人数指導や習熟度別学習など、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を推進しているところであります。また、教育委員会の取り組みといたしましては、学習指導専門員を配置し、学校での学力向上の取り組みへの支援や保護者や地域住民の理解を図る取り組みとして、小学生を対象とした放課後学習や長期休業中のチャレンジ深川、小学生、中学生を対象とした家庭学習の手引発行などの学習サポートプログラムを実施しております。さらに、北海道教育委員会の取り組みとして、空知教育局から年3回、各学校に対し指導主事の派遣を要請し、児童生徒の学力向上への取り組みや教員の指導力向上などについて指導助言を受けるとともに、子供たちにとっての最大の教育環境は教職員でありますことから、各学校における校内研修の充実、公開研究会の実施、研修成果の発信など、関係機関や団体と連携する中で、教職員の資質向上に取り組んでいるところであります。今後におきましては、本年度の全国学力・学習状況調査を含めた各種調査結果をもとに、教育委員会では、重要な課題についての改善の方策を盛り込んだ深川市学校改善プランを示し、それぞれの学校においても、調査結果の全職員による分析のもと、課題・方策を明確にして策定された学校改善プランにより学力向上に取り組むとともに、参観日などの学校行事や学校だよりを通じて、その概要を保護者や地域住民にお知らせし、理解と協力を図るなど、教育委員会、学校、家庭、地域が連携し合って実効ある取り組みを推進してまいりたいと存じます。