（1）酪農問題について／（2）再エネ条例について／（3）全国学力・学習状況調査について／（4）フリースクールについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の酪農問題についてのうち、アの大規模化だけでなく投入資材が少なく、外的要因に左右されにくい持続型酪農を町としても推進していくことはできないかについてでありますが、当町でも、輸入配合飼料や生産資材の高騰など様々な情勢変化の影響を緩和するため、釧路農業改良普及センターを始めとする関係機関の協力を得ながら、持続可能な酪農業の推進に取り組んでおり、本年10月22日には、北海道が釧路管内の酪農家や農協職員等を対象として、自給飼料利用拡大のため草地植生改善や施肥のコスト低減・省力化に係る取組などについての研修会を標茶町で開催したところであります。町としても、このような機会を活用し、関係機関と連携しながら、良質な自給飼料確保のための草地整備事業を継続的に実施し、自給飼料の利用拡大等に取り組んでまいりたいと考えております。次に、イの次代を担う後継者の確保を農家任せにすることなく、これまで以上に取り組む必要があると思うが。また、新規就農者の増加は本町の人口減の歯止めや産業・経済活動の活性化につながると考えるがについてでありますが、次代を担う後継者としては、まずは、家族による事業承継が考えられますが、お子さんやお孫さん自身が後継者になりたいかということや現在の経営者が次の世代に引き継がせたいかという課題は、それぞれの家庭事情や個人の考え方もあり、一概に語ることは難しいものがあろうかと思います。昨今は、様々な要因から酪農経営の先行きが不透明で、次の世代に引き継ぐことをためらうような風潮も一部にはありますが、小学校では社会科の授業で酪農の仕事に触れる学習機会を設け、農協では、イベント等のブースを借りて酪農の魅力を伝える場を設ける取組を行っており、今後も教育委員会や農業関係機関と連携し、酪農の魅力を伝える場を増やしてまいりたいと考えております。次に、新規就農者対策についてでありますが、当町における新規就農者数は、昨年、今年と１件ずつの状況となっております。新規就農者誘致の取組は、町と農協をはじめとする農業関係団体で組織する厚岸町農業担い手育成支援協議会において、毎年、北海道と東京で開催される就農フェアなどに参加し、酪農業に興味のある方に当町の魅力や就農に関する説明の機会を設けております。コロナ禍によるオンライン開催の時期もありましたが、昨年度から徐々に対面開催が増え、今年度については、すでに３回参加し、この後も２回参加する予定となっております。今後も、一人でも多く厚岸町に就農していただけるよう関係機関と連携し就農対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ウの国に対して酪農家への緊急所得補填を申し入れるべきと思うがについてでありますが、令和４年度については、飼料や肥料の高騰対策として、国・道・町・農協による助成を行ったものの、酪農家の経営は、非常に厳しい状況であったと、農協からお聞きしております。また、本年度については、国・道からの飼料や肥料高騰に対する助成が継続されたことや、加工向けの乳価が４月から10円引き上げられたことにより、昨年よりも収入増は見込まれるものの、猛暑における乳量の低下、飼料を始めとする資材高騰の影響があり、酪農経営は昨年に引き続き、厳しい状況であると考えています。これから、農協においては、酪農家と個々に面談を行い来年の営農計画を立てる時期となり、本年の収支状況が見えてくるとお聞きしておりますので、各農協から情報収集をし、各関係機関にあらゆる機会を通じて必要な対策について、国に働きかけてまいりたいと考えております。続いて、２点目の再エネルギー条例について、景観や環境破壊などの防止や、発電事業終了後に設備を撤去して原状回復を求めるなど、トラブル回避を意図とした条例をつくる必要があるかと思うがについてでありますが、メガソーラーを含めた太陽光発電施設の設置については、資源エネルギー庁や環境省が策定した太陽光発電の環境配慮ガイドラインや各種法令等に基づき規制されています。町独自の規制については、これまで設けておりませんが、来年度、環境省補助事業の地域脱炭素計画づくり支援事業を活用して、再生可能エネルギーの導入を促進する促進区域、環境保全を優先し保護する規制区域を設定するゾーニング事業を実施する予定でありますので、本事業に基づいて、太陽光発電施設設置に係るガイドラインの策定、または条例の制定を検討してまいります。発電事業終了後の原状回復については、町内で発電事業を行っているメガソーラー事業者との間で、事業終了後は開発前の自然環境回復を行うものとする協定を結んでいるところであり、今後、検討するガイドライン、または条例においても同様に原状回復を求める内容を盛り込むことを考えております。私からは、以上でございます。３点目と４点目のご質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 滝川

私からは、３点目の全国学力・学習状況調査について、及び４点目のフリースクールについてお答えいたします。初めに、３点目の学力全国１位の裏で行き過ぎた事前対策のような実態が生じたことについて教育長の考えはどうかのアの厚岸町では学力調査をめぐって行き過ぎた事前対策のような実態はないかについてでありますが、教育委員会では、全国学力・学習状況調査を、厚岸町の児童生徒の学力や学習状況を把握・分析して、町の教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、また、学校における児童生徒への教育指導の充実や授業改善、学習状況の改善を行うことを目的として実施しており、学力調査の結果のみに終始している状況ではないため、行き過ぎた事前対策のような実態はありません。次に、イの学力テストは、様々な弊害が生じたことにも起因して学力調査に変遷してきたが、順位が発表されたり比較されたりすることで、学校や教師の側に競争意識が出てくると思うがどうかについてでありますが、教育委員会では、学力調査の結果を町の教育施策の成果と課題として、北海道版結果報告書における市町村別結果や広報あっけしへの掲載を行っておりますが、調査結果の順位や他の地域との比較が中心となるような掲載はしておりません。そのため、当町では学校や教師の側に競争意識が出てくるような実態は見られません。次に、ウの本来学力というのは、比べたり競争させたりすることはなじまないと考えるがどうかについてでありますが、その点につきましては、ご質問のとおりと認識しており、教育委員会といたしましても、学力を児童生徒間や学校間で比較し競争させるのではなく、児童生徒一人ひとりに基礎的・基本的な知識及び技能を確実に身に付けさせ、これらを活用して新たな課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等、また、主体的に学ぶ力を育んでいけるように取り組んでまいります。続いて、４点目のフリースクールについて、不登校の子どもたちが増えていると言われているが、本町ではどうなっているのか。また、その子ども達の居場所づくりの取り組みはどうなっているのか。本町でのフリースクールなどは考えられないかについてでありますが、令和４年度に文部科学省が行った児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小中学校の不登校児童生徒数は29万9,000人にのぼり調査開始以降最多と公表されており、当町においても、30日以上欠席している児童生徒は、令和４年12月末の調査において、小学校で７人、中学校で17人と増加傾向にあります。不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的もしくは社会的要因または背景によって、児童生徒が出席しないまたはすることができない状況を指し、どの児童生徒にも起こりうることと認識しております。平成28年12月に制定された教育機会確保法では、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすることとされており、特に不登校支援として、学校において安心して学べる環境づくりとともに、学校外の学びの場であるフリースクールなど関係機関と積極的に連携を図る意義は大きいとされております。一般にフリースクールとは、不登校児童生徒に対し、学習活動、教育相談、体験活動などを行っている民間の施設であり、当町には該当する施設はありません。町内の学校では、不登校児童生徒に対し、担任による家庭訪問や面談などを通して状況の把握に努めるとともに、オンライン授業により自宅での学習機会を保障するなどの対応に努めています。また、保健室登校や、スクールカウンセラーによる心のケアなどの支援を行うとともに、指導室では、児童生徒や保護者への相談対応を行っております。現在、教育委員会では、不登校の児童生徒に対して、自分の学校や教室以外の場所でも安心して学ぶことができる場を提供できないか協議を進めているところであり、具体的には多目的教室を活用した教育支援ルームの設置など、不登校児童生徒や教室での学習に不安を抱える児童生徒の居場所づくりについて、学校と協議をして検討を重ねております。不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒自らが、自分の進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すことが重要であることから、今後も児童生徒や保護者の意思を大切にしながら、環境整備に努めてまいります。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

私、別な公務があって残念ながら参加はできなかったのですが、うちの担当職員と町営牧場の職員がこの研修会に参加をしております。それから、町内の酪農家の方も３名ほど参加されていたり、あと農協の職員の方も参加をしております。ちょっと内容が、ざっくり言うとトウモロコシの植生をどうやってよくしていくかだとか、あと草地の土を改良することによって良質な牧草を育成するための手法だとかというところの改良センターの職員の方の講義だとかというのをお聞きしたり、民間のメーカーのお話をいただいたということだったらしいのですが、結構専門用語とかが出てくるものですから、ちょっと私も分かりかねる部分も多々あったのですけれども、日本の酪農情勢がこうやって世界情勢に左右される中で、国内自給率を上げていくための一つの手段として、今後こういった部分を、今までもやっていたのでしょうけれども、さらに地域の酪農家の人方にも理解をいただいて、そういう手法もあるということを勉強していく、その中の一つの取組だったというふうに私は認識しております。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

クラスター事業の部分、さらには持続型酪農の部分、今までも議員のご質問に対しての答弁については、一環して酪農家の営農形態が様々あるといったお話であるとか、そういうことでご理解いただいてきたつもりではあるのですけれども、さすがにこれだけ酪農を取り巻く情勢が厳しくなってくると、本当にかねてからお話があった放牧型酪農の有用性であるとか、そういった部分がまさに見直されてくることも割合として増えてくるのかなという気はしておりますけれども、これとて一朝一夕にすぐがらっと変えることもなかなか難しいといった中で、それぞれの酪農家さんがどのような形態を選んでいくのかという部分は、農協さんとの営農指導の部分も含めて、今後また変わるべきものは変わっていくかなというふうに思っております。それに行政が行政主導で、厚岸町主導でということにはなかなかちょっと難しいところはありますけれども、そういった中で町としてできる部分については支援できる範囲で支援していきたいなと思っております。また、緊急補填対策のお話が出ておりましたけれども、この場で10万円の支援であるとか、チーズの輸入価格に対する補填措置であるとかに個々具体的な部分について、どうこうということはちょっと難しい部分ありますけれども、国、道含めて、酪農対策については、昨年コロナの時期からずっと継続して、今年度も国の助成として7,200円の１頭当たりの助成であるとか、北海道の6,800円の助成であるとか、厚岸町も昨年は１万円の差額の1,400円を支援させていただいておりますけれども、また、今般の道議会の補正予算を見た限りでは、さらに１頭当たり5,000円の追加支援もあるというような報道もされております。一遍に10万円の支援はないにしても、様々な機会を捉えて、行政としてもできる範囲の支援を行ってきているという部分は理解をしていただければなと思います。それから、乳価についても、今年10円、４月に上がりましたけれども、12月からまた加工乳は６円上がるというような報道もされておりますので、そういった部分、それから、主肥料、飼料についても、ここに来て外国の肥料の価格が７％ぐらい下がったり、飼料も16％くらい下がったというニュースも聞き及んでおります。為替の部分がありますので、円安に触れると、その効果はちょっとなくなるのかもしれませんけれども、苦しいながらも、何とか頑張ってと人ごとのように言うのではないかということもあるかもしれませんけれども、酪農家もそうですし、漁業もサラリーマンもみんな厳しいですよね。その中で、何とか頑張って、そこを耐えて、長い目で見て、いいときが来ることを願ってというか、耐えるときは耐えなければならないと思うのです。サラリーマンもそうだと思いますし、漁業者もそうだと思います。離農というのは確かに私も聞いていますけれども、いろいろなケースがあるというふうに聞いています。本当に経営が成り立たなくなって辞められる方もいれば、本当にいい頃合いだという見切りをつけて辞められる方もいると。いろいろなケースがあるというふうに聞いています。なので、それはそれぞれの酪農家さんの判断であるとは思うので、そういう部分についても状況はつぶさに押さえながら、全体的な酪農を、厚岸町の酪農が本当になくなってしまわないように、行政としては行政のできる範囲で支援というのは行っていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解願います。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

先ほどちょっと答弁し忘れたのですけれども、個々の支援策についての北海道なり国に対する要望については、今までもやっておりましたけれども、これからも引き続きやっていくということは、改めてお答えさせていただきたいと思います。それから放牧酪農の関係ではありますけれども、今年、足寄の北海道放牧酪農ネットワーク交流会というのが20年を迎えたというお話があって、町自体も放牧酪農推進の町という宣言をされておるようです。酪農家79戸のうち40戸が放牧酪農に取り組んでいるといった事例が確かにあります。昨年の12月議会でもこういった足寄のケースのお話出ておりました。確かに時代が変わって、こういった大規模経営の検証といった部分もいろいろ出てくるのかもしれません。そういった部分については、先ほどもお答えしましたけれども、経営指導されている農協さんであるとか、あとうちも町営牧場に専属の職員おりますけれども、そういったところで支援ができるものがあれば、積極的に関わっていくのはもちろんですけれども、いろいろな形態を研究しながら、世界情勢ですから、いつまたいい方向になって、飼肥料が安定的に入ってくるかもしれないですけれども、それはちょっと今の現状では望めない部分はあるかもしれませんけれども、その時代、時代に適合した産業の形態というのは農協さんと一緒になって、あと酪農家さんの意見も聞きながら進めていかざるを得ないのかなというのが現状ではないのかなというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　環境林務課長 真里谷（環境林務課長は2024年12月まで）

まず、国のエネルギー基本計画という部分で、2050年のカーボンニュートラルに向けまして、今計画をしておると。特に太陽光発電につきましては、蓄電池等の組み合わせにより、長期安定的な電源として脱炭素だけではなく、地域における防災面での活用が期待され、さらなる導入拡大が不可欠であるというふうに明記をされているところでございます。なお、このような国のエネルギー基本計画にもある一方、やはり今議員おっしゃったとおり、メガソーラーを含めた部分ではいろいろと問題が起きているというのは事実でございます。１回目の町長の答弁でもございましたが、それぞれ設置につきましては、国の資源エネルギー庁や環境省が策定したガイドライン、また25にも及ぶ各種法令に基づいて規制をされているということでございます。それぞれの規制に対してだけではなくて、それ以外にも厚岸町にはラムサール登録湿地とか国定公園とか、いろいろな動植物や貴重の猛禽類などの保護という部分でも、やはり守っていかなければいけないという部分がございますので、答弁にもございましたが、まずは現地を調査をして守るところ、それから促進するところという部分を明確にしていきたいというふうに思っております。なお、メガソーラーにつきましては、フィットの価格が最高のときは2012年で40円であったものが現在10円ということでかなり下がっております。さらに将来的にはゼロになるということで、なかなかメガソーラーについても、やったとしても今の制度ではなかなか利益が得られないという部分がございますので、なかなかメガソーラーの設置は難しいのではないかなという情報もありますが、ただ、国の制度がどんどん、やはり再エネ、2050年まで目指してという部分でありますので、これも意識しながら、ガイドラインまたは条例等を含めて、町としてどのような形で規制または促進をする区域をつくっていくかということを今後検討しながら進めていきたいなと思っているところでございます。

答弁　環境林務課長 真里谷（環境林務課長は2024年12月まで）

再エネの部分で、今一番注目されているのは太陽光発電、それと風力という部分で注目をされているところでございます。特に北海道につきましては、特区ということで道北とか石狩湾とかの洋上風力等も含めて、向こうのほうの日本海側のほうの部分がかなり注目されております。このガイドラインの前のゾーニング事業につきましても、太陽光の部分も含めて、風力についてもこれは当然研究できるものでございますので、それらも研究しながら進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　教委指導室長 藏光

私のほうからお答えさせていただきます。そもそも学校の教育活動というのが、学習指導要領を基に展開されているわけなのですけれども、その学習指導要領でこの教科ではこんな資質能力を子どもたちに身につけさせましょうというような方針が全てそこに載っているのですよね。その学習指導要領で求めている資質能力が反映されているのが全国学力学習状況調査の問題なのです。それで、資質がしっかり身についていれば、そのテストに向けての勉強ということをしていなくても、自ずと点数と言いますか、成果になって表れると。そこで図られるというところなのです。だから、学校は学習指導要領で求められているものがしっかり身につけられるように教育活動展開していますので、その成果と課題、町としてももちろん教育施策の成果と課題というのがどれぐらいしっかり果たされているのかというところを図るための問題として全国学調を捉えているのですよね。ですから、本当に何かと比較するですとか、あと全道、全国とも一応目安として比較というところはもちろんあるのですけれども、そこで比較して、すごく落ちているからうちは駄目だとかというところでの判断というものにはしていませんので、今後もこの町に資質能力がどれだけ身についたのだというところを図るための一つの客観的な資料として実施するというところは来年度以降も続けていきたいなと言いますか、そういう方向で進めたいなというふうには考えております。

答弁　教委指導室長 藏光

すみません、先ほどの質問のところが一つそこの部分落ちていました。それで、あそこを公開しているというのは、保護者宛に実施をする前に全国学力学習状況調査、こういう目的でいついつに実施しますというお知らせをご家庭にお配りしております。それで、そのお配りした上で、実施をして、どういう結果だったのか、町としても教育施策を取り組んでいって、どういう結果だったのかというところは、やはり説明する義務があるのかなというところで、そこのところ、町報ですとか、その辺でお知らせしているところではあるのです。だから、そこで何が悪い、何がよくできているというよりは、実施して、今こういう状況にありますというところをお知らせする意味で載せているというような状況であります。

答弁　教委指導室長 藏光

今質問者の方がおっしゃったとおり、今、うちの町にはフリースクールがない状況です。だから、ない状況で、じゃあ何もしないのかというところにはならないと思いますので、今じゃあ何ができるかというところで、うちの町の中学校で今そういう形で使える教室がちょっとめどが立っておりまして、そこをまず来年度開設できる方向で、今教育委員会の中でも検討しまして、その学校とも今協議をしてつくっていこうという方向で、来年度開設を目指して進めているところであります。