深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月6日
深川ふるさと唄まつりなど、市民団体の活動に対する市の対応と町内会活動への市職員の積極的な参加
2018年12月6日、深川市議会の一般質問で、木根昭夫議員が「深川ふるさと唄まつりなど、市民団体の活動に対する市の対応と町内会活動への市職員の積極的な参加」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 木根昭夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 木根昭夫
それでは、次の質問にまいります。深川ふるさと唄まつりなど、市民団体の活動に対する市の対応と町内会活動への市職員の積極的な参加について伺います。11月４日日曜日に「み・らい」にて第２回深川ふるさと唄まつりが開催されました。主催は深川絆の会であり、後援として深川市、深川市社会福祉協議会、北空知新聞、協賛は管内各商社団体となっておりました。まず一つ目の質問は、市の後援承認の基準等について伺います。後援の意味を広辞苑で引くと、後方から助けること。後ろ盾、資材などを供給して援助を与えることと書いており、その単語に、ある程度重み、責任が発生すると思いますが、市の捉え方は違っているのでしょうか。次に、当日配付されたプログラムの中で、市長のお祝いの言葉が掲載されておりました。深川ふるさと唄まつりの開催に際して、市長の思い入れを熱く語っております。その文面を一部紹介すると、歌を初めとする芸術文化活動は、私たちに楽しさや感動、そして潤いのある生活を与えてくれます。市としましては、今後も市民の皆様により多くの芸術と文化に触れる機会をお届けできるよう取り組んでまいりますので、本市の芸術文化のさらなる発展に向けて、引き続き皆様のご支援とご協力を賜りますことをお願い申し上げます。このような市長の熱い思いがあったにもかかわらず、観客応援団として市職員の姿は少なく、大変残念でありました。入場者550人と新聞報道されておりますが、後ろの席はかなりあいていたように思います。二つ目の質問となりますが、こうした市民の芸術文化活動に対して、市はどのように捉えているのか、市の見解を伺います。三つ目の質問は、私は議員になる以前から町内会活動への市職員の関心の低さについて不満を持っておりました。今回の深川ふるさと唄まつりのように市民団体が行う行事と、みずからの業務以外の事柄に関する関心の低さが市職員の町内会活動への関心の低さにもつながっているものと考えます。業務以外の行事にも市職員が積極的に参加いただくよう促すことが必要ではないか。行政の円滑な運営のために、町内会長、民生・児童委員とお願いする立場にある市職員は協働の心構えを強く持つ必要があると考えます。ことし３月の第１回定例会から９カ月が経過しましたが、私の一般質問に対して、市職員に町内会活動に協力し、かかわりを持っていくよう引き続き適切にその働きかけを続けてまいりたいと答弁いただきましたが、具体的にどのような取り組みを行ったのか。そして、その評価についてを伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
深川ふるさと唄まつりなど、市民団体の活動に対する市の対応と町内会活動への市職員の積極的な参加について質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。質問の１点目、市の後援承認の取り扱いや考え方についてでございますが、本市の後援等の名義使用につきましては、官公庁や公共的性格を有する団体のほか、芸術文化・スポーツ活動などを行う団体が主催する事業につきまして、主催者からの後援等の申し出があった場合に、後援・援護等名義使用に関する内部規定を持っておりまして、この規定に照らし合わせ、広く市民を対象とし、市民福祉の向上や芸術文化等の発展に寄与する事業などについて後援等の名義使用を承認しているところでございます。後援等の承認は、あくまでも名義使用に限ったものでありまして、経費や労力の負担を初め、事業の実施で生じた諸問題などについては、市は一切その責任を負わないことなどを内部規定で定めておりますことから、名義使用以外に市が援助を行うという考えはございません。次に、２点目の市民の芸術文化活動に対して、市はどのように捉えているかということでございますが、市民団体が主催いたします舞台芸術やコンサートなどの芸術文化活動は、魅力ある芸術文化の鑑賞機会の拡充が図られ、市民の心豊かな生活の実現や本市の芸術文化の振興発展、地域の活性化などにつながることから、市といたしましても大変重要な活動であると認識しているところでございます。なお、これまでも市の主催事業を初め、市民団体が行う事業についても、可能な範囲で関係する所管において職員に周知し、参加を呼びかけておりますので、今後も同様に周知に努めたいと考えているところであります。次に、３点目の業務以外の行事に対する市職員の関心の低さが町内会活動の関心の低さに結びつくと考えるがという質問でございますが、町内会は行政と相互に密接なつながりがあり、その活動は行政運営上、必要不可欠なものであると認識しているところでございます。質問がございました第１回定例会以降の具体的な取り組みでございますが、職員を初め、深川市民全体に対しまして、町内会への加入、それから行事等への参加を呼びかけるべく、啓発のチラシを作成いたしまして、市ホームページ等へ掲載したところでございます。また、職員に対しましては、町内会の必要性を理解し、行事等への積極的な参加を促すべく、庁内の電子掲示板で自発的な町内活動への参加を呼びかけるとともに、若い職員への参加ということも促すために、新規採用職員研修の際に、先ほど申し上げました啓発チラシの配布とともに、直接の働きかけを行ってきているところでございます。そういうことによりまして、職員の全てではございませんが、行事への参加あるいは町内会役員等への就任ということも一定程度確認はできているところでございますが、これがつながったかどうかということは定かではないところであります。職員に対しましては、業務時間外の町内会行事への参加というものを強制することはできませんので、今後におきましても、定例庁内会議のほか、さまざまな機会を捉えまして、町内活動への自発的、積極的な参加を働きかけてまいりたいと考えております。
再質問 7番 木根昭夫
再質問させていただきます。町内会活動についての再質問でございます。ただいまの答弁で業務時間外とありましたが、市職員の協働に対する考えは、平日の午前９時から午後５時までという時間指定があるのでしょうか。町内会活動は、専ら時間外の活動であります。私も孫の運動会と町内会活動が重なった場合は、もちろん孫を優先いたします。参加できるときに顔を出せばいいのです。その時間さえつくっていない職員がいるから問題視をしているわけでございます。繰り返しになりますが、協働の心構えの必要性について、市の考えを伺います。また、３月の第１回定例会で答弁いただいたことは大変重いものと考えます。具体的にどのような取り組みを行ったかを伺いましたが、その中身がよくわかりません。対策として行ったホームページ、庁内の電子掲示板の中身について詳しく説明願います。そして、その取り組みが市職員の意識改革につながったと評価しているのかを伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
再質問にお答え申し上げます。初めに、時間等の質問をいただきましたけれども、職員の関係が時間帯に捉われることなく、市職員として協働の考え方を持つということが必要であると考えております。そのため引き続き、機会あるごとに町内会活動の意義あるいは協働の精神の重要性を訴えてまいりまして、町内活動等への参加について、今後も働きかけをしっかりとしてまいりたいと思っております。それから、職員の働きかけの具体的な取り組みということでございましたが、先ほど、庁内の電子掲示板を活用してということでありましたけれども、職員向けに、ことし７月20日に町内活動への周知、あるいは、先ほどチラシを作成してと申し上げましたけれども、町内会加入参加のご案内というチラシを作成しておりますが、これを添付して職員周知を図ったということでございます。さらに、町内会から活動参加の案内等があった場合、できる限り協力するようにという通知もさせていただいたところでございます。ただ、そのことが町内会活動への職員の参加に直接つながったかどうかということについては、なかなか知るすべがないというのが実情でございます。