（1）令和3年度全国学力・学習状況調査結果と今後の取組について／（2）コミュニティスクール（学校運営協議会）の現状と今後への課題について／（3）中学校部活動問題（部活動の地域移行）について／（4）「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価」について／（5）第2回定例会での市長の2050年ゼロカーボンシティ宣言について／（6）日本中が注目する、ふるさと納税受入れ件数日本一である本市の政策と財政運営について／（7）オホーツク紋別空港について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、第２回定例会での2050年ゼロカーボンシティ宣言についてであります。地球温暖化問題は、世界規模での対応が求められている喫緊の課題であり、国は、昨年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、本市においても地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが大切であると考え、さきの第２回定例会の中で、ゼロカーボンシティ宣言を表明したところであります。実行計画の策定と取組についてですが、現在の紋別市環境基本計画は、平成25年度を初年度とし、10年計画として策定しており、来年度が最終年度となり、見直しを行います。本市が目指す環境像のオホーツク海沿岸の豊かな環境を守り育て、次世代へ引き継ぐまちの実現に向けて、これまで、本市の特色でもあります木材の積極的な利用、木質バイオマス発電の推進や森林等の吸収源対策を行うなど、国が目指す脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいりました。次期計画では、2050年までの長期目標を設定することとしておりますが、ゼロカーボンシティの実現を見据えると、内容を大幅に充実させて抜本的に見直す必要があるものと考えております。このことから、見直しに当たりまして、環境保全行動計画（区域施策編）を新たに策定することも検討してまいります。温室効果ガス排出の抑制だけでなく、区域の目指す将来像や総合的な目標を設定し、その目標を目指すことになります。また、平成31年に策定した第４次紋別市役所環境保全行動計画（事務事業編）を区域施策編と合わせて一体として、環境基本計画に基づいた計画にすることも検討してまいります。来年度、環境基本計画改定に向けての協議が進められますが、計画を効率的かつ確実に推進していくためには、市民、事業者、市が連携協働して取り組んでいくことが重要であります。市民などから広く意見を聞くための仕組みが必要でありますため、市民、事業者などから成る組織を設置してまいります。また、環境の保全に関する基本的事項を調査審議する紋別市環境審議会がございますので、専門的な立場による提言組織として、引き続き審議をしていただきたいと考えております。具体的にどのように進められるかについてですが、国の地域脱炭素ロードマップでは、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させ、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策が示されており、地域脱炭素の取組は、経済循環以外にも、防災、減災、生活の質の向上など、様々な地域課題の解決にも貢献し得るとされております。本市では、本年度、旧道都大学体育館改修事業において、暖房施設に木質バイオマスボイラーを導入いたしました。現在、基本設計策定中の市役所新庁舎においても、季節を問わず、安定した温度である地中の熱をくみ上げて利用する地中熱ヒートポンプや木質バイオマスボイラー、太陽光発電の導入を検討しております。今後、老朽化による公共施設のボイラー更新時には、各施設での稼働状況も考慮しなければなりませんが、再生可能エネルギーの導入を検討し、ゼロカーボンシティの実現に向けて、次期計画と整合性を図りながら推進してまいります。次に、ふるさと納税受入れ件数日本一である本市の政策と財政運営についてでありますが、さきの第３回定例会で橘議員のご質問にお答えしたとおり、ふるさと納税制度の趣旨は、地方創生に資するため、首都圏と地方の税収格差を是正し、地方に向けられた財源を地方の持続的発展につなげることであると認識しております。議員のご提案のコンプライアンスの策定は考えておりませんが、地方公共団体は、地方自治法の本旨にのっとり、住民の福祉の増進を図ることを基本として、健全な財政運営に努めなければならないことは言うまでもなく、寄附金の使途についても当然にその原則に基づくものであります。そのような中で、寄附金を財源として、公共施設等整備基金、医療確保対策基金、子育て応援基金に積み立てるなど、その効果が、一過性のものではなく、将来にわたって持続的なものとなるよう、引き続き有効に活用してまいります。次に、オホーツク紋別空港についてであります。燃料タンク設置事業の状況についてですが、本年９月15日に設計業務委託料の補正予算について議決をいただいた後、指名業者選考及び業務委託伺起案などの手続を経て、見積り合わせの結果、東京都の株式会社日本空港コンサルタンツと契約いたしました。その後、国土交通省航空局からのご助言もあり、現在進めている燃料タンク設計業務委託は基本設計までとし、その計画を基にタンク設置後の運営コストや供給先の確保などをより慎重に検討し、お示ししてまいります。今後とも、引き続き、国土交通省航空局及び北海道ともより連携を深めながら、オホーツク紋別空港がさらなる成長を遂げるために必要な施策を推進してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、令和３年度全国学力・学習状況調査結果と今後の取組についてであります。調査結果の評価検証につきましては、これまで何年にもわたり調査結果の詳細と分析を公表していくことで、児童生徒の学力に対する市民の意識が醸成され、学校、家庭、地域が共通の認識の下で取組が進められた結果、学力向上が図られたものと考えており、市民の皆様に感謝申し上げます。今後の取組についてですが、現在取り組んでおります教職員研修事業をはじめ、紋別市教育向上プロジェクト、学力知能状況調査事業、学校図書館事業、読解力向上事業などの学力向上策を継続、拡充するとともに、算数、数学の図形領域等の正答率の低さや、児童生徒の自己肯定感を高めていくことなど、分析により焦点化した課題への対策を検討し、さらなる学力向上を図ってまいりたいと考えております。次に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の現状と今後への課題についてであります。令和元年度から２年度にかけ、市内全小・中学校に学校運営協議会を設置し、地域と学校が一丸となって紋別の未来を担う子どもたちを育むという理念の下、学校の経営方針の承認や教育活動の支援の検討などの協議が行われているところです。今後への課題といたしましては、設置後間もないこともあり、地域と学校が育てたい子ども像、目指すべき教育ビジョンを共有化していくための熟議が十分に進んでいないものと考えており、そうしたビジョンの共有が図られた上で社会に開かれた教育課程の実現が進められるものと考えております。今後、市教委としましては、制度の本旨に基づいた取組が進むよう、関係者に対し、制度の理解を深める取組を進めるほか、多くの市民の理解を得るため、協議結果に関する情報を公開するよう求めるなど、適切な運営が図られるための支援、助言に努めてまいります。次に、部活動の地域移行についてであります。部活動の地域移行の経緯と目的についてですが、生徒数の減少及び教職員数の減少、さらには、学校における働き方改革などにより、これまでの学校のみの運営体制では部活動の維持は困難となってきており、国は、昨年９月、休日の部活動を段階的に学校から地域へ移行する方針を打ち出しております。市教委では、今年度、国の研究事業を活用して、部活動を取り巻く実情や課題などの研究を進めている段階であり、既に廃部となった部活動の地域移行や休日の部活動のサポートなどを進めており、持続的な活動が行える仕組みの構築を目指しておりますが、地域移行は地域の実情に応じて対応すべきものと考えますことから、現時点では全ての部活動の地域移行は考えておりません。また、議員のご指摘のとおり、地域移行を可能とする下地は地域により大きな差異があり、地域や民間など、様々な主体で部活動を運営する研究が全国で取り組まれ始めております。地域移行につきましても、今後も、国の議論や全国の情報を得ながら慎重に進めてまいります。次に、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価についてであります。次年度の教育行政の推進の活用についてですが、点検と評価は、業務管理手法、いわゆるＰＤＣＡサイクルのＣに当たるものです。次年度に向けた改善や計画を立てるため、点検、評価は予算編成作業の前に行うスケジュールとし、次年度の事業への活用を図っているところです。長期的な視点に立っての点検、評価についてですが、評価項目は教育大綱の内容に沿ったものとしており、市教委では担当していない内容も項目としては含んでおります。点検、評価は単年度を基本としておりますが、教育大綱を意識した中長期的な評価にも努めているところであり、今後も徹底してまいりたいと考えております。学識経験者からの意見及び助言についてですが、今年度は、２名に依頼をし、点検、評価を行っていただいているところでありますものの、議員のご指摘のとおり、教育行政の分野は内容が多岐にわたることから、増員を含めて検討してまいります。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　学務課参事 平野由香

お答えいたします。学力向上の関係ですが、今、司書一人一人の研修に力を入れております。今回、百科事典が新しくなることになりまして、明日、南丘小学校のほうで、ポプラディアという百科事典の研修会に参加させていただくこととなっております。また、学校図書館にどのような本があり、それをどのように教員の皆さんに分かっていただくか、伝えるということに力を入れ、現在、ゆっくりな歩みですけれども、日々、対応していただいております。学校司書にしましても、今年度は２名ほど新しい者が入りました。皆さんは初めて学校司書の仕事に就かれるということもあって、力量や技術の向上にはもうちょっと時間が必要なのかなとは考えております。そこでまず、教職員の皆さんに分かっていただくため、学務課サイドとしては、学校での調べ物等のお知らせ等を積極的に行っていくこととしております。また、来年度以降となりますが、調べ物の際には、こういう本がありますよ、ウェブサイトではこういうものがありますよ、テーマに沿い、こういうものを参考に授業の組立てをしてもらうなど、研修を含めながら行っていきたいと考えてございます。

答弁　学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）

お答えいたします。ＣＳへの関わりですが、まず、委員が替わられましたら、教育委員会から委員として任命し、辞令をお渡しするのですけれども、そのときは、教育委員会、教育長並びに担当が出席し、辞令のお渡しと協議の内容をお聞きしているところです。各ＣＳは、年に３回協議が行われているのですけれども、現在は必要があれば参加をいたします。また、ＣＳ会議が終わった後、教育委員会に報告をもらうことでその状況について把握しております。

答弁　学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）

お答えいたします。教育長の答弁にもありましたように、学校運営協議会は設置してまだ間もないところであり、地域に開かれた運営がまだ確立されていないような状況でもありますので、教育委員会としてもその確立に向けて積極的に支援できるよう、参加については検討したいと思います。

答弁　学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）

お答えいたします。学校における働き方改革について、その内容は文科省が示しているのですが、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的としているところです。

答弁　学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）

そのとおりでございます。

答弁　学務課参事 茂木洋人（学務課参事は2021年12月まで）

お答えいたします。教育長答弁にもありましたが、今年度、国の研究事業の指定を受けたところです。その中では、学校の働き方改革等により、これまでの運営体制では部活動が維持困難ということで、部活動を取り巻く実情や課題などがある中、持続的な部活動をどうやったらできるかを研究するための事業を行っておりまして、その研究の進捗状況等について説明をさせていただきました。

答弁　学務課参事 茂木洋人（学務課参事は2021年12月まで）

お答えいたします。地域移行の課題ですが、地域移行というのは都市部の考え方の中で進んでいるものかなと私は思っています。指導者の確保、学校での人数の規模など、学校だけでは運営できない、ですから、地域の力が必要だといったことがあると考えております。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

私にも紋別中学校のＰＴＡ会長の経験がありますし、紋別市ＰＴＡ連合会の会長も経験しておりますけれども、やはり、学校が地域と協力していく上では、本当に開かれた学校とは何かについてもっと議論しなければならないと考えております。言葉として家庭、地域、学校の教育力を集中させるとありますけれども、どういう形でやるのが一番いいのかをきちんと議論していかないと言葉だけの空論になってしまうと思います。ここでは、学校長の力もありますし、教育委員会の力といいますか、教育委員会の指導の中でやっていかなければならないと思っていますけれども、間違いないのは何よりも子どもが主役だということなのです。子どもたちが、例えば、教員の働き方改革でどういう恩恵を受け、どう子どもたちがやりたいことが実現できるのかを考えなければなりませんし、もちろん、地域も子どもたちの考えを尊重した上で学校に入っていかなければ、すれ違いが非常に多くなるのではないかなと思います。そういう意味では、子どもが主役、子どもがどういうふうに学校生活を送れるかが大切だということです。愛国心、愛郷心、愛校心がありますけれども、それが地域を思う本当の気持ちでありますし、そういう子どもを育てる環境をつくることが私たちの責任ではないかなと思っておりますけれども、恐れずに話合いを持つということだと思います。そこから始まっていくものだと思いますから、そういうことでは教育委員会の果たす役割には大きいものがありますし、私も、総合教育会議の議長として、行政の長として、財源も含めたいろいろな政策から応援をしていきたいと思っております。

答弁　教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

お答えいたします。ただいま質問にありましたコミュニティ・スクールや部活動の問題というものは通じているといいますか、地域が学校をどうしていくかというところが如実に現れてくるものだと思っております。特に、部活動は、これまでの日本の歴史上で非常に成功した教育上の取組であります。そのため、いまだ学校が主体となって部活動を進められているわけです。しかし、先ほどの答弁でも言いましたけれども、人口の減少、あるいは、先生方の働き方改革ということもあって、学校のみでの運営ではなかなか支えられなくなってきたのが現状であります。私としては、先ほどもお答えいたしましたけれども、拙速に地域移行をしようとは考えてはおりません。地域が部活動を、子どもたちの体験を、これはスポーツ系も文化系の活動もそうですけれども、それをどうしていくかを話し合うというか、どう考えていくのかということがあります。先ほどのご質問の中で市長と私ども教育委員会、教育長の間に考え方の違いがあるのではないかという趣旨のお話があったかと思いますけれども、教育に関わる価値観は多様で、今回、部活動に関していろいろと取り組んでいく中でも市民の方から各種のご意見をいただいているところですし、部活動はどうするべきなのかについて、その価値観のすり合わせというか、どういうふうに持っていくかが一致した上で進んでいっていないということをお感じになっているのかなと思います。でも、一番最初にお話をしましたとおり、子どもたちの学力の問題については、私どもが紋別市の現状を市民の皆様に広くお話しし、市民の皆様のご理解やご批判などを受け、これまで改善を図ってきたということがありますので、今後も、教育の行政の執行に当たりましては、議論の状況や市民の皆様のお考えなどを広くお聞きし、一足飛びには進まないかとは思いますけれども、子どもたちのためにどういったことができるのか、皆さんのお考えをお聞きしながら進めてまいりたいと思います。

答弁　教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

お答えいたします。今年、部活動の地域移行に関し、研究的に進めてきた経緯についてです。教育委員会としては、部活動数が非常に減少しているということのほか、学校のみではなかなか支え切れなくなったという危機感がありました。現在、部活動については学校が中心でやっているのですけれども、子どもたちの事故対応などがあり、現在、複数の教員で担当すること以外に、学校では教員の勤務時間の記録などをしているところですけれども、中学校は小学校に比べて時間外勤務が長いということがあります。その中で、子どもたちがやりたいと思っているスポーツや文化的な活動を何とか維持すべく地域なりが入っていくということが適切ではないかと考え、今回の研究事業を持ったところです。部活動を教育活動と切り離すのかという意見が文部科学省以外の省庁から出されているということはあるのですけれども、議員のお話のとおり、これからの学校がどういうふうな姿になるのかというところに部活動は教育活動の一環として行われるという書き方がされておりますので、教育の重要な要素であるということに間違いはありません。一方、今、ＧＩＧＡスクール構想による個別最適な学びということで、知識についてはもしかしたら人間が教えるよりもよい状況となるかもしれませんが、もう一つ言われているのが協働的な学びというものです。これは、ほかの人とどう仲よくやっていくか、社会に進んでいったときに集団でどうしていくかということですが、これはやはり学校が伝えていくべきものだと思っています。その中の要素として、今もそうですけれども、子どもたちは部活動を非常に楽しみにしていますし、先生に教わった記憶よりも部活動での取組が学校での記憶として非常に残っているということがあります。こうしたことも含め、学校と関わりを持たせながら、子どもたちが協働的に、つまり集団でどういうふうなことをしていくかを学ばせるためには部活動やスポーツ、文化的な活動が必要だと思っています。今の子どもたちのためには、何とか地域の方での支えということはあるかもしれませんけれども、国でも部活動をどうしていくべきかの議論は進んでいるところです。私どもとしてはその議論を待つつもりはありません。やはり、今の子どもたちに活動をさせてあげたいので、そこを支える仕組みづくりに取り組んでいきたいと思いますけれども、最終的といいますか、今後の学校の姿がどうあるべきかについては、全国的な議論も踏まえたいと考えております。その上で、子どもたちが体験したいことをやれるよう、長期的な方向が見えない中ではありますけれども、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。

答弁　教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

お答えいたします。ご指摘をありがとうございます。私は、もちろん、部活動の地域移行に当たって、紋別モデルというか、紋別の地域に合ったものをどういうふうにできるのかということは考えておりまして、指導という面と運営という面を切り離すということを考えております。運営については、教育委員会のほか、ある種の団体もありますし、指導という面では地域の方にということがあると思っておりまして、そうした紋別モデルができないかということから研究事業に手を挙げたところです。ただ、部活動に関してはいろいろなお考えがあって、一足飛びには進めません。また、現在、部活動の指導に当たっている教員についても定期的に異動するということがあります。そうなっても、子どもたちの体験活動などが途切れないようにということを十分に考えてまいりたいと思います。そして、進行をするに当たり、教育委員会としては問題や課題の提起はいたしますけれども、地域の方々のご意見をお聞きしながら取り進めてまいりたいと思っています。ご興味を持っていただけるということは非常にありがたく思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。