公立高等学校の支援

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

公立高等学校の支援についてお答えいたします。初めに、1点目の深川市にある西高、東高の現状についてでありますが、北海道教育委員会は、平成17年4月、道立高校の全日制普通科の通学区域を見直し、それまでの北空知1市5町を区域とする空知第5学区と滝川、砂川など3市5町の空知第2学区並びに芦別と赤平の2市の空知第4学区を統合し、現在の空知北学区に通学区域が拡大されました。それと同時に、商業科4間口の深川東商業高校と農業科1間口の深川農業高校を統合し、商業科3間口と農業科1間口の深川東高校としたところであります。通学区域変更前の平成16年度の空知第5学区時点での市内公立高校の状況は、深川西高校は、各学年4学級、深川東商業高校は同じく4学級、そして深川農業高校は1学級で、三つの公立高校全体では27学級、905人の生徒数でありました。その後、空知北学区となり、深川農業高校が閉校となった平成19年度には、深川西高及び深川東高は、いずれも12学級で、両高を合わせた生徒数が839人となり、平成16年度と比べますと、市内全体で3学級、66人の減となったところであります。その後、深川東高では、中学卒業者数の減少などにより定員確保が困難な状況となり、平成24年度より流通経済科が2間口から1間口に減少となったところであります。ことし、平成26年4月現在の入学者の状況は、深川西高では、1学年160人定員のところ、新入生は126人、また、深川東高では、各学科40人で合計120人の定員のところ、商業系の流通経済科は22人、情報処理科は12人、農業系の生産科学科は38人で、新入生全体では72人と定員を下回ったところであります。したがいまして、市内公立高校全体では、現在、21学級で、生徒数の総数は617人となり、通学区域変更前の平成16年度と比較し、おおよそ10年間で市内公立高校の学級数全体で6学級の減、生徒数で288人の減少となっております。次に、2点目の公立高等学校支援の実施状況と今後の取り組みについてであります。高校教育の振興と発展を図ることは、地域の教育振興にとって重要なことと考えておりますことから、それぞれの特色ある教育を実践している深川西高校と深川東高校の受験者、入学者の確保のため、両校に対し、市としても支援に取り組んでいるところであります。本年度の支援の実施状況につきましては、深川西高校には、1、2年生を対象に、生徒自身が進路を考えるきっかけづくりとして、現役の大学生との交流を行う語り場事業の開催に対し支援することとしており、また深川東高校には、職業系の高校でありますことから、商業や事務処理に関する上級資格の取得を促進するため、各種検定の受検に要する経費を支援することとしております。今後の取り組みにつきましては、両校のさらなる魅力づくりと市の支援について検討を行うため、8月28日に、中央公民館におきまして、両校の学校長とPTA会長、市内小中学校の学校関係者及びPTA役員の出席をいただき、第1回深川西高校・深川東高校の魅力づくりに向けた検討会を開催したところであります。この検討会での議論を踏まえ、高校の魅力づくりへの取り組みの方策や、さらなる市としての支援について、それぞれの高校と協議を行ってまいる考えであります。次に、3点目の来年度から供用が開始されます北空知圏学校給食組合の共同処理施設において、将来的に調理能力に余力が生じた場合、遠方より両校に通う生徒で、希望する生徒に給食を提供してはとの質問でありますけれども、道内においても、新十津川町や大樹町では、小中学校のための給食調理施設において、道立高校への給食の提供を行っている事例がありますが、給食の提供が、どの程度、定員確保の方策として効果があるのかについてはいろいろな見方もあり、さらに本市だけでの対応も難しいこともありますことから、貴重な提言と受けとめ、検討してまいりたいと考えております。