（1）桜井市政について／（2）市の組織・機構について／（3）環境管理システムについて／（4）公立高等学校配置計画について

質問　16番 内馬場克康

平成２０年第１回市議会定例会に当たり、大綱４点について市長並びに教育長に質問をいたします。さきに発表されました政府の２月の月例経済報告において、国内経済の景気基調判断として、景気はこのところ回復が緩やかになっているとし、１年３ヶ月ぶりに下方修正をされておりますが、その中で北海道の景況判断は個人消費の延び悩み、特に食品や灯油、ガソリンの値上げで、生活防衛意識の高まりが見られるなどと合わせ、雇用情勢の厳しさから、前回調査から２期連続で持ち直しの動きに足踏みが見られるということで、地域別に見た場合、全国最低の位置づけは変わらないものであります。このような経済状況の中で道内各市町村においては、それぞれ財政難などの問題を抱え、大変苦慮されておりますが、美唄市におきましても厳しい状況が続いており、一部企業の倒産、廃業などもあり、さらには雇用関係の改善もなかなか見られない状況です。以下、具体的に質問をさせていただきます。大綱１点目は桜井市政についてであります。市長は市民への公約として「生き活き美唄」を目指し、３つの政策を柱のもとに、１つには、「生き活きとした人づくり」として「美唄らしい福祉を目指す」など４項目、１０の具体的事業、２つには、生き活きとした街づくりとして、「食の駅」、「道の駅」と「美唄ブランド」を作るなど４項目１２の事業、３つには、「生き活き美唄の土台づくり」として「無駄な経費の削減」など４項目８つの事業を掲げるとともに、緊急の課題として地域医療問題を掲げられ、大きく市民の期待のもとに桜井市政が誕生したものであります。この間、長引く不況により、市長が思う行政の推進には大変難しいものがあったと思われます。以下、具体的にお伺いをいたします。その１つは市政の執行についてでありますが、市長は就任以来３年６ヶ月を経過しようとしていますが、この間、財政問題を始め、医師不足による市立病院の経営など厳しい経済情勢の中にあって市政の舵取りをされてきましたが、この３年６ヶ月を振り返って率直に感じられることについてお伺いをいたしたいと思います。２つには市長公約の総括についてでありますが、生き活きとした未来の実現に向けて、前段申し上げた公約を掲げておりますが、厳しい環境の中で、公約の実現についてどのように総括をされているのかお伺いをいたしたいと思います。３つ目は、２期目に向けての姿勢についてでありますが、市長の１期目の任期も残すところ約半年間となりましたが、市長の公約は中長期にわたるものが多く、当然、引き続き政権を担当されるものと思いますが、平成２０年の市長の市政執行方針の結びとして、「直面している現実を直視して、大きな時代の荒波に耐え、幾多の試練があろうとも、情熱を持って個性と活力あるふるさとづくりに全力で臨む」との決意を述べられておりますので、改めてお聞きするまでもないかと思いますが、２期目に向けてのお考えについてお伺いいたしたいと思います。大綱２点目は、市の組織機構についてであります。美唄市の将来人口について、２１世紀まちづくりプランの中では、平成１７年国勢調査による速報値の減少傾向により、平成２２年には２万８，０００人になると予想されることから、このための方策として、交流人口の増加によるまちの活性化に努めると共に、定住策、雇用増への対策について、積極的に取り組みを進め、将来人口を基本構想と同様に３万１，０００人と想定したまちづくりを進めることになっておりますが、昨年１２月末の人口は、２万７，９３２人と予測よりも早く、２万８，０００人を割り、さらに減少傾向が続いている中で、人口規模、財政規模に見合った行政組織のあり方が必要と思われますので、以下お伺いをいたします。その１つは組織機構のあり方についてでありますが、最近、総体的に行政組織のあり方について、検討されたことがあるのかどうなのか。また、あったとすれば検討されたその内容等についてお伺いをいたしたいと思います。２つ目は、部制の検討についてでありますが、部制については、現在、市長一般部局は６部であり、加えて市立美唄病院、議会、教育委員会、消防本部の１０部局がありますが、最近では経済部を分割し、農政部と商工交流部を新設したほか、建設部と水道部を統合し、都市整備部を新規設置した改正はあるものの、基本的には大きく長期間変わっていないものと認識しております。また、前段申し上げたように少子高齢化による人口の減少など、社会情勢は極めて厳しい状況が続いている中で、市長は職員の削減についても平成３２年までに１００名を削減すると言われており、この状況の中で現在の体制である部制が必要なのかどうなのか。部制の縮小あるいは廃止の時期にもきているような気がいたしますが、この点、どのように考えておられるのか、お考えお聞きしたいと思います。また、参考までに本市において部制がひかれたのはいつごろからか、その時期と人口、職員数についてもお知らせいただきたいと思います。３つ目は、大課制とグループ性の導入についてでありますが、初めに市の取り組みを進めてきた以下の事項についてお聞きをいたします。①といたしまして、グループ制あるいはスタッフ制の経過と状況についてでありますが、グループ制については、平成１５年議会の市町村合併調査特別委員会の資料において、小さな市役所を目指すための基本方向として、部制の縮小ととともにグループ制の導入が記載されており、導入に当たっては、総務部、教育委員会、水道、消防、監査事務局の職員で、行政組織検討委員会を設け、グループ制の導入に向けて検討すると共に、平成１６年度から一部試行を行うとの考えが示されておりましたが、このグループ制はその後どのような形で推移されているかお伺いをいたします。また、従来型の組織体制からスタッフ制を取り入れている自治体が多くなっているとのことでありましたが、美唄市における取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。２つ目は、職員の地域担当制についてでありますが、職員の本来業務とは別に、割り当てられた地域の住民から直接、地域の課題や要望をくみ取り、職員が地域に入り、住民自治や協働の取り組みを促進するというモデル的な取り組みを今年度から実施されていると聞いておりますが、今どのような形になっているのかお伺いをいたします。大綱３点には、環境管理システムについてでありますが、地球環境の悪化が懸念されている状況の中で、地球温暖化防止のために世界が協力していく枠組みである京都議定書が平成１７年２月１６日に発効され、今年から約束の期間がスタートしたところでありますが、この間、各国においてそれぞれ環境の負荷に取り組みを進められておりますが、ＣＯ２を初めとする温暖化ガス排出量は年々増加をしており、その削減は世界的にも喫緊の課題と言われております。数値目標達成には相当の難しさもあり、環境を保全していくことは決して容易なことではないと思います。私は平成１２年第１回定例会において、本市においても環境の負荷を軽減し、合わせて環境に対する意識の高揚、経費の節減にもつながる環境策の一つとして有効であると言われているＩＳＯ１４０００の認証について、市役所が取得をし、市が率先して環境保全に努めるべきではないかと質問をいたしました。その後も機会あるごとにＩＳＯについての話をさせていただいておりますが、平成１５年第４回定例会の中では、ＩＳＯの認証取得に変わる新たな環境管理システムとして、自治体が取り組み易い環境管理システムの環境自治体スタンダードの導入について、十分検討するとの答弁が前井坂市長のときにありました。これに基づきまして、この経過を踏まえてその後の状況について平成１７年第２回定例会において、桜井市長にお伺いをしておりますが、市長は環境システムの導入について、ＩＳＯや環境自治体スタンダードについて検討してきたが、いずれも組織体制、費用などにおいて財政負担を伴い、一定の期間を必要とすることから、これらのシステムを早急に導入することは難しいと考えており、今後は庁内に設置した環境マネジメントシステム検討委員会において環境負荷、低減に向けた取り組みを進め、その中でＩＳＯも参考にしながら、本市の実態に即した対象項目や、目標値を定めて実施結果に対する再評価の検討を行いながら、実施してまいりたいと考えており、こうした取り組みの中で、環境負荷の低減と経費の節約がなされるものと考えているとの答弁でありました。私は、以前の質問時に北海道庁の例を話いたしましたが、北海道庁におきましては平成１２年にＩＳＯの認証取得をし、認証以前の平成１０年度と比較をすると、電気・ガス・ガソリンの使用による二酸化炭素ＣＯ２の量を１２．５％減らしたと、さらに、電気代などの経費は２億円節約できたというお話がありました。また、認証取得後の３年間に経費の削減は４億８，０００万円というお話もございました。その後の数字は押さえてございませんけれども、その時にＩＳＯの認証取得は環境への配慮もさることながら、一番大きなのは、経費の節減につながってくるということで、この点を十分承知していただきたいとのコメントを、北海道として新聞紙上に発表されたところであります。また、本年７月には、北海道で開催される主要国首脳会議、洞爺湖サミットにおいて、地球温暖化防止が主要課題の１つになっており、この機会でありますので改めて美唄市としての環境管理に対する取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。その１つは、環境に対する基本的な考え方についてでありますが、美唄２１世紀まちづくりプランの中でも、重点施策の中に環境のまちづくりのための重点施策として、環境問題は市民一人ひとりが自覚と行動を積み重ねていくことが大切であり、環境負荷のかからない生活様式への転換や、貴重な自然環境を守っていくことが重要であることから、次の施策を進めるとのことで、１つには循環型社会の構築、２つには雪の冷熱エネルギーの活用、３つには宮島沼の健全活用となっており、市長は環境をまちづくりの１つのキーワードとして取り組みを進めておりますが、改めて環境に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。その２つは、環境マネジメントシステム検討委員会についてでありますが、①といたしまして、検討委員会の構成及び検討状況について、その内容についてお伺いをいたします。２つ目は環境の負荷低減に向けた政策と取り組み内容について、お聞かせをいただきたいと思います。大きく３つ目といたしまして、環境自治体会議についてでありますが、①といたしまして、環境自治体スタンダードＬＡＳ－Ｅついてお伺いをいたします。環境自治体会議は環境政策推進や環境に関するネットワーク作りを目的として平成４年に発足をし、平成１９年１０月現在６０の自治体が加盟をしており、現在自治体会議の中でＬＡＳ－Ｅの計画を策定し、ＮＰＯ法人環境自治体会議政策研究所が事務局として、運営管理をしていると聞いておりますが、この機関についてどのように理解されているのかお聞かせいただきたいと思います。合わせて環境自治体スタンダードＬＡＳ－Ｅについてどのように見識を持っておられるのかお伺いをいたしたいと思います。大綱４点目は教育長にお尋ねをいたします。公立高校配置計画についてでありますが、平成１９年９月、北海道教育委員会においては公立高等学校配置計画を策定し、高等学校進学希望者に見合った定員を確保することを基本とし、平成２０年度から２２年度までの配置計画と、２３年度以降２６年度までの見通しを示していると聞いておりますが、美唄市における美唄高校、美唄聖華高校、美唄工業高校の３校の動向についてお伺いをいたします。その１つといたしまして、配置計画の概要についてどのような内容になっているのかお知らせをいただきたいと思います。２つ目といたしまして、空知南学区高校配置計画についてでありますが、平成２０年以降の位置づけが示されていると思いますので、市内３校の内容について学科名及び平成２０年度の募集人員に対する出願者数についてもお聞かせをいただきたいと思います。３つ目は、美唄市高校問題対策協議会について、お尋ねをいたします。この内容及び活動状況についてお聞かせをいただきたいと思います。４つ目は、美唄工業高校についてであります。生徒数の減少によりまして、建築科が平成２２年度で募集停止と聞いておりますが、現状維持に向けた取り組みについて、どのように取り進められようと考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

再質問　16番 内馬場克康

再質問を若干させていただきます。はじめに市長公約の総括についてでございますが、ただいまお聞きしたところ、公約の９割については着手をしているということであり、着実に公約について取り組みが進められているということが分かりました。いずれにいたしましても、公約の実現に当たってはですね、市民の合意を得る分も多々あろうかと思いますし、また、さらには市民の協力を得ながら進めていかなければならないものはたくさんある、このように考えてございます。その辺を十分掌握されながら今後ともひとつ公約の実現に頑張っていただきたいとこのように考えております。そこでひとつお伺いいたしますが、市長公約の中で、市長の最大と言っていいかどうかわかりませんけれども、公約の一つの目玉となってございます食の駅の事業について若干お伺いをいたします。食の駅の構想目的としては、本市の優れた農産物などの食や地域資源を活用した交流促進、あるいは農業の振興を行い、まち全体の活性化を目的として進めるということでございます。今、食の駅の候補地としては、茶志内地区という形で、また、茶志内小学校跡地を予定して作る時期については、後期まちづくりの中で建設を目指すというようなお話でございます。この食の駅の構想は、市長の目玉公約でございますから、私どもは決して否定をするものではございません。しかしながら、先に商工会議所から意見書による時期尚早のお話もありました。また、市民の間では、今の財政状況とか市立病院の経営問題等を考えた場合に、現状では食の駅に対する意見として、それぞれ市民が言われることを考えますと、なかなか全体的には同意が得られないのではないかと、このような気がいたします。従いましていま少し長期的に食の駅については考えていく必要があるのではないかという気がいたします。また、建設するとした場合に逆に言えば経費の節約を考えて、中途半端なものを作ってしまうと後々禍根を残す、どうしてもやると言うのであれば、やはり資金投資は思い切ってやって、後々その投資効果が最大得られるようなものを作らなければならないだろうと。お金のことを考えて中途半端なことをやってしまうと、後々後悔する場面が出てくるのではないかと、このような気がいたしますので、今現在では市民の同意を得られないのではないかということが１つと、もう少し長期的に考えてやるとすれば、最大効果の上がるものをやってほしいと、このように考えるところでございます。新年度は引き続きですね、基本構想の策定に努めるということでございますし、いずれにいたしましても着手するとすれば、これはやっぱり最終的には市民の同意を得る必要があるだろうということで、今後、やはり地域懇談会なり、市民アンケートなりによりまして、市長がどうしても目玉公約を実現する場合には、十分説明をして理解を得て、市民合意の上で取り組むべきではないかと、このように考えますのでその辺を含めてご答弁をいただきたいと思います。それから２期目へ向けての市政についてでありますけれども、ただいま市長は９月までの任期中は、当面する課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいということが示されました。その中でその後のことについては、お答えがありませんでしたが、私どもにはやはり市長を支持する市民の方々から、やはり市長は２期目へ向けて、いつどういう形で姿勢を示すのかというお話もございますし、また、私ども議員だということで、議会での立場もそういう立場を作る必要があるのではないかというお話も聞くところでございます。しかしながら、これはあくまでも市長個人のことでございますから、私たちが余計なことを言うよりも後援会なり今後、いろんな場面を考えて何らかの記者会見なりそういう場面で発表するのかなと、このように思いますが、これは市長の考えですから、私どもがどうすれということにはならないと思います。これはこれで結構だと思います。それから大きく２つ目の行政組織についてでありますが、部制の検討についてであります。現行の部制の中では、部があって、課があって、係があってという形で行政組織ができてございます。その中で課長職がどちらかというと、中間管理職になってしまっているという形で、思い切った自分の考え、行動力というものを十分に発揮できない状態ではないかと、このように考えるところでございます。したがいまして、部制を廃止することによりましてそれぞれ課長が責任を持って行政を推進していくのではないかと、このようにも考えるわけでもございます。したがって部制を継続するというのであれば今後、部制を縮小して少ない部でやっていくか、できれば私は、この際思い切って部の廃止等についても検討を進めていくべきと、このように考えますのでお答え願います。それから、大課制とグループ制の導入についてでございますけれども、厳しい財政状況の中で今市の職員については、あまりいいことがないという部分では、昇給を抑えられたり、手当てを抑えられたり、また、あらゆる面で規制が非常に多いという部分で、本当に時代が変わってきましてですね、大変な時代で職員は頑張っておられるように考えます。また、行政事務も時代の変革に合わせて、非常に多様化してきているという事で、市民のニーズも大きく変わってきてございますし、これらに対して柔軟な態度でもって、それぞれ対応していかなければならない、本当に大変なことだとこのように考えるところでございます。こういうときこそやはり課長の判断力と決断力というものによってですね、弾力的に機能的に応用がきくようなグループ制を設けてですね、課長の権限、それぞれ仕事をする課長の立場でもって、その仕事に対してのグループを編成しながら行政事務を進めていくことが一番効率的ではないかとこういうふうに考えるわけでございます。従いまして一部検討されてきた経過もございますけれども、この際、そういうものに踏み切っていってはどうかとそのように考えますので再度お伺いしたいと思います。それから、環境自治体ＬＡＳ-Ｅについてでございますが、以下ＬＡＳ-Ｅと言わせていただきますが、ＬＡＳ-Ｅの運用状況といたしましては、平成１５年に制定されまして、現在全国で１０市町村が運用されているということで、調査をいたしましたところ、人口規模で見ますと、７，０００人の村から５６万人の都市部までいろいろで、人口動態についてはそれぞれ違いますけれども、本年度新しく秋田県の大潟村が運用の適用を廃止するという話も聞いてございます。この１０市町村の中ではですね、規模は非常に大きいんですけれども東京都の八王子市が、平成１８年１２月１日よりＬＡＳ-Ｅの運用を開始したということで、非常にその環境マネジメントシステムについて、先進的な取り組みをされているというお話をお聞きいたしました。私どもの会派研修という形で、これから環境問題は、多くの位置を占めていくだろうと、最終的には市の無駄な経費の節減につながるということをテーマといたしまして、会派で規模は大きすぎて大変なんですけれども、東京の八王子市へお願いしたところ、快くお受けいただくという話がございまして２月に訪問をいたしまして、ＬＡＳ-Ｅについて勉強をさせていただきました。その中では、私どもＩＳＯとの関係についても、お尋ねいたしましたが、ＬＡＳ-Ｅを取り組むに当たって当初、ＩＳＯ等との比較も十分したという形で、その中ではＩＳＯと比べると費用の面で比較的に安く上がるということもありますし、後々の文書管理についても非常に少ないと、また、仕事量も少ないという形からＬＡＳ-Ｅを選択されたと。こういうことでございました。取り組みに当たってのご苦労をお聞きした訳でございますけれども、ＬＡＳ-Ｅの取り組みに当たっては、特にプロジェクトとか、そういうものを作ってやったわけではないと、通常業務の環境衛生を扱う担当部局の中で、担当者がこれを進めたというお話でございました。このＬＡＳ-Ｅの一番特徴的なことはということでお話があったんですが、これは市民参加の仕組みを取り入れるという事で、市民自治を環境面から実現できることが何よりも大きいということで、最終的にはもちろん、それに伴っての環境負荷もあり得ると、もちろんのことでございますし、最終的に一番大きく思っているのは行政経費の節減に貢献できるということだというお話がございました。それで、私どもも現場も、実際に実践されている現場も見てきました。したがいまして、私どもの勉強の範囲で、そんなに難しいと思いませんし、先ほど市が取り組んでいるお話もございましたけれども、美唄市におきましても、企画に沿ったＬＡＳ-Ｅというものに取り組まれた方が、一番いいのではないかという気がするものですから、再度この辺お伺いいたしたいと思います。それから、教育長にお尋ねをいたしますが、公立高校の配置計画についてでございますけれども、その一つは、美唄市高校問題等対策協議会についてでございますけれども、協議会の中に平成１９年に検討委員会を設置されたと聞いてございます。したがいまして、検討委員会がどういう形で構成されているのかということと合わせて、その内容と今日までの活動状況についてお伺いをいたしたいと思います。次に、美唄工業高校についてお尋ねをいたします。美唄工業の建築科間口の件については、これが減少されると、将来美唄工業高校の廃校にもつながるのではないかというお話もございます。従いまして、美工同窓会あるいは学校、ＰＴＡと一体となって学校の維持に取り組み、教育委員会を初め、関係方面へ要望陳情を申し上げているようでございます。また、最近で見ますと美工の建築科につきましては、新聞紙上等に載っているところでございますけれども、道などの主催による高校生、建築科デザインコンクール等において最優秀作品に選ばれ、留萌管内羽幌町の留萌農業改良普及センター庁舎に活用されるとか、先にはですね、野幌自然公園内の自然ふれあい交流館をテーマに、最優秀作品賞に輝いているとのことであります。また、建築科ではございませんけれども、電動台車の発明大賞による全国産業教育フェアへの出展、ロボット競技による全国大会の出場、登山のクライミング等において全国に美唄市を発信しているもので、この功績は美唄市にとって大きなものと考えてございますし、私どものまちづくりにも大きく影響しているものと思われます。これらを考えた場合に、教育委員会としての今後の対応についてどのように対応されていくのか改めてお伺いいたしたいと思います。

再々質問　16番 内馬場克康

２点ほど再々質問をさせていただきます。しつこいようですけれども、環境管理システムについてお聞きをいたしたいと思います。毎日の新聞紙上にですね、環境問題とか地球温暖化問題について、記事が載っていない時がないくらい環境問題等は大きく取り扱われてございます。その中で、先日の新聞の中にも企業の社会責任企画という形でもって、ＩＳＯ国際標準機構においては、環境保全に関する問題として、人権問題とか、あらゆる問題に規格を定めていこうと、こういう形で取り組んでございますし、また、もう一つの中では、先ほどの政府閣議の中で、地球温暖化の一環としてのエネルギー法の改正という形で、コンビニエンスストアから中規模の住宅やビルなどにも規制の対象を広げていくという形で、や二酸化炭素の削減を進めていきたいというように物ごとを進めてございますし、あらゆる部分で、地球環境に対する環境問題に取り組まれていると、こういう姿でございます。したがいまして、美唄市におきましても庁内に地球温暖化対策庁内推進会議ですか、設置して、実行計画の素案に取り組まれて、２０年度へ向けての準備を進めている。こういうことでございますけれども、改めてお聞きいたしますが、この中で市が率先して取り組む項目としてはＬＡＳ-Ｅとも共通する部分も十分にあるし、また、ＩＳＯやそれらについても参考にしながら取り組みを進めていきたいというお話でございました。そこで、私はなぜ、美唄市の場合、確立された一つの機構なり、組織なりの中で物事を進めないのかなと。こういうふうに考えるわけです。独自で進めるのもいいけれども、やはり参考になるＩＳＯだとか、さらには自治体スタンダードＬＡＳ-Ｅだとか、そういうものがあるわけだから、やっぱりそういうものにのせてやっていく方が、効率的に先進地を参考としながらやっていけるんじゃないかなと。こういう部分を考えると、非常に難しいとか、お金がかかるという話聞きますけれど、１２年から私どもは福島県原町市なんかも行政視察行ったときに、このＩＳＯなんかも聞きましたけれども、そんなに時間もかからないし、お金もかからない、期間もかからないという部分で、行くところ行くところで聞きますとそんなにご苦労をされている様子もないという部分から行けば、あまり美唄市は取り組みをされたくないのかなと、正直言って私は１２年からやっていますからね。正直ってそういう気がいたします。以前それでＩＳＯのことについて、どうして進まないんだということで、当時の担当者とお話をさせていただいたことがございます。そうしましたら、担当者の方は美唄市役所はむだな照明は室内、廊下ともどもですね、消しているし昼休みも消灯している、印刷等においてもコピーの両面印刷を行っているという事で、そういう企画の中で、そういうのをとらなくても、常日頃、庁内において経費の節減を進めているという事で、環境にもというお話もございました。そういう話をだんだんしていくと、経費の節減というのは、当たり前のことであって、改めてそんなことは、むだな経費使うなんていうのは、とんでもないことだし、そういう美唄市のやっていること、ＩＳＯだとかＬＡＳ-Ｅだとかと比較して、同じだという解釈になれば、この辺、それ以上お話をしても、話している時限が基本的に違うものですから、途中でお話をやめたこともございます。また、そういう中で、今年度は灯油の高騰ということで、執務時間中に暖房の調整を行うということでは、職員にとっても、来庁者にとっても、暖房が止まって寒いというお話がございました。トイレの階段等についても、天気の悪い日に照明が切れていると、市民の方でどうなっているんだと、私も階段を下りてくる場合もそういう気がすることもございます。これも経費の節減ということでいけば、仕方がないのなという気がいたしますけれども、ＬＡＳ-Ｅを取り組んでおられる姿の中でお聞きしますと、こういうものを規格の中で、きちっと整理をしていくと、当然、この程度の経費については出てくるという形でございまして、そんなお話がございました。そういうものからいけば一つの規格基準を明確にして、そういう中での経費の、どういうことで消灯だとか、いろんな部分での節約をしていく部分が必要ではないかと、このように考えるわけでございます。前段申し上げたように八王子市、５６万の市でございますけれども、そこで勉強させていただきましたけれども、行政、市民、関係団体との役割というものを明確にしながら、連携しながら、実施計画を作っておられるということでございますし、私どもに実際に職場の中を見てくれということもございまして、職場の中へ入らせていただきました。そして、ＬＡＳ-Ｅで取り組んでいる姿という部分を見てくれということで、一部分でございますけれども見せていただきますと、まず、大きな職場のゴミ箱の中に紙類的なものはひとつも落ちていない。再生をするということでしょうけれども、そんな形で進められてございますし、現場に入りましても現場の中も整理整頓がきちっとされて、無駄を省き、照明灯についても現場に全部出ると決められたマニュアルの中で、きちっと押さえられているということもございました。いろんな意味で、そしてさらに視察の中で、ハンドブックだとか市民による監査だとかたくさんいただいてきております。今後、市でやっておられる環境問題の取り組み委員会等々も、私どももせっかく勉強させてもらって資料もいただいてきておりますので、機会があればお話をさせていただきながら、取り組めるものはないかなと、このように考えているところでございます。なお、最後に参考までに申し上げますが、現在全国の自治体でＩＳＯの認証取得を受けている市町村が５００前後あるというお話も聞いてございます。北海道でも相当数に上がっているのではないかなという気もいたしますし、ただ、ＩＳＯについては、基準が年々重くなっていくということで、ある部分で今現在はＩＳＯの認証を受けている市町村の中でもＬＡＳ-Ｅに移行する準備を進めている市町村も出てきているというお話も聞いてきてございます。参考までに申し上げておきたいと思います。それからもう一つ、美唄工業高校についてお聞きをいたしますけれども、美唄工業高校の質問をさせていただいて、美工の歴史という部分で若干勉強させていただきましたが、美唄工業高校は創立が昭和１６年ということで、今年で６７年を迎えるわけですけれども、これは当時昭和１４年に北海道庁が全道の中に工業高校を３校作ろうという背景がございまして、そういう声を聞いて当時美唄市の中心産業が石炭産業ということで、どうしても工業高校がほしいという形から手を上げたそうでございます。一生懸命誘致をした結果、当時、砂川から滝川、みんな手を上げたんですが、そのときの条件といたしまして、出された条件が当時今の高校の敷地１万５，０００坪を市が確保すること、合わせて、当時４０万円の資金集めをすることということが条件とされて、これが実現されない場合は、よその市町村へいくというお話が突きつけられたそうでございます。その中で、当時の４０万円という金額は、今で言うと１０数億円にあたるという形で、非常に大きなお金であると、このような歴史的なことが述べられてございます。その中で当時三井・三菱等の１０数の炭鉱がございました。大きくは三井・三菱に頼らざるを得ないということでやった結果、当時２０万円くらいしか集まらなかったんですけれども、最終的には三菱、大槻文平さんがおられた三菱が足りない不足分を出していただいたということで資金集めができて、今日の美唄工業高校ができたという歴史がございます。私は美唄東高校なんですけれども、考えて見ますと、美唄の歴史とともに進んできた美唄東高校、美唄南高校も無くなってしまったと、そして今現在、当時私どもと年齢は同じなんですが、残っている高校といえば美唄工業高校しかございません。そういう部分でいけば非常に美唄の歴史を感じる高校でございます。したがいまして、何とかして私どもはこの高校という気持ちでいるわけでございます。今現在、美唄工業高校の同窓会としても建築科の間口減の提示に対して、要望事項として教育委員会に具体的な項目を掲げてお願いをしているようですが、これに対しても取り組みができるものとできないものがあると思いますけれども、やはりできるものは手落ちのないように明確にして、取り組みを進めていただかなければならないと、このように考えるものですから、その辺をお聞きするとともに、また、非公式ではございますけれども、お聞きするところによりますと、将来は空知に工業高校を１校ということで進めたいという考え方が、北海道教育委員会の中にはあるようでございます。今現在の美唄工業高校を残すのか、滝川の工業を残すのかと、どちらか１校になることは間違いないだろうというお話でございます。教育長は、教育行政執行方針の中で、美唄市高校問題等対策協議会におきましては、検討委員会を配置して、検討を進めているということでございました。その中で今後とも北海道教育委員会の動向を見極めてと言われております。しかし、やはり北海道教育委員会が決めた結果に従うのではなくて、そこで決まるまでに待ちの姿勢ではなくて、積極的な働きかけをして美工を残すんだというような意識を持って進めていただきたいと、このように思います。そのためにも将来の存続に向けた対応をよりしっかりとやっていただきたいと、このように考えますので改めてお伺いをいたします。以上です。