深川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日
市内公立高等学校
2018年6月20日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「市内公立高等学校」について質問し、教育長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 教育長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 小田雅一
地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生が始まって、ことしで４年目に入りました。全国の自治体が人口シミュレーションをして、総合戦略を策定したところであり、深川市においても平成27年10月に深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。そのころより地方の状況は高齢化によって、経済、暮らし、行政など、幅広い分野において、地域社会の存亡にもかかわる事態になることが危惧され、本市においてもいち早く対応するため、独自の少子化対策に取り組むなど、人口減少に負けないまちづくりを進めてきております。平成29年、全国の人口の動きを見ると、東京圏への人口流入超過は約12万人、いまだ東京一極集中への流れは大きく変わっていないと言われております。一方、都市に暮らす人で田舎暮らしをしたい人はいまだ多く、若い人ほどその傾向が強いことが明らかになっております。移住希望者の中には、田舎でもやりがいを持って働くことを求めている人たちがふえております。自分を生かせる場所があるかどうか、望む暮らしが実現できるなら、アクセスのよさや場所は問わない、そうした移住希望者がより身近に地方を選ぶようになるためには、地方の側にも彼らにとって魅力的なビジョンを描くことが大事になると言えます。深川市においては、２人の移住コンシェルジュを置き、深川市の状況説明を移住希望者に対して的確に対応されるなどして、その成果も出てきているものと思います。今後、全国に向けて、深川市の情報発信に努められることを期待するところでありますし、総合戦略も平成31年度が計画の最終年であります。総合戦略の基本目標であります産業振興、少子化対策、生活環境整備と多くの施策がございますが、これらの施策の進捗状況を検証し、目標達成に向けて努力いただきたいと思います。それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。市内の公立高等学校についてであります。初日の一般質問において、松本議員より質問されている項目でありますけれども、私からも４点にわたって質問させていただきます。これまでも市内にあります深川西高校と深川東高校の入学者減少による間口問題や、加えて近年、市内高校の再編というショッキングな話が出てきたことに戸惑っているところであります。これまでにも公政クラブとして、北海道への要請を行ってきております。昨年、一昨年にわたり、北海道教育委員会に対して、深川市内の高校の意義やこれまで培ってきた高校の必要性について要望してきております。しかし、本年、北海道教育委員会が示した公立高等学校配置計画案の中で、平成31年度から33年度までの高校配置計画の策定と34年度以降の見通しとして、再編を含めた定員調整の検討が必要とされたことは非常に深刻な問題と捉えておりますので、改めて市内公立高校の再編整備についてお伺いしたいと思います。近年、市内の公立高校への入学者の減少が続き、定員割れを生じている状況にあります。市内には現在、深川西高校及び深川東高校があり、これまで地域の人材を多く輩出してきております。深川西高校は、進学を目指す学校として、また深川東高校は、職業、就職の道を進む学校として、２校体制の中で地域の高校として存続し、深川市としても両校に対して入学者確保の支援策も行っており、平成30年度においては、さらに充実を図ったところであります。しかしながら、少子化により、中学校卒業者は年々減少し、入学者の定員割れの状況は深刻さの度合いを増しており、さらに取り組みを強化していくことが重要ではないでしょうか。高校は、地域にとって極めて重要な存在であります。学級減により、若い世代がまちに見られなくなることは、地域の衰退にもつながりかねません。数合わせ的な指針の適用ではなく、地域住民の合意形成をしっかりとした上で、決して拙速に陥ることなく、地域住民、自治体への丁寧な説明を望むところであります。そこで、何点かお伺いしたいと思います。１点目は、平成30年度の入学者の状況、定員割れの状況について、さらに市内から、北空知から、市外からの進学者がわかれば、状況を伺います。２点目、市内公立高等学校の魅力づくりに対するこれまでの取り組み状況について伺います。３点目、北海道教育委員会の地域別検討協議会での協議内容について、また検討協議会後において、市内教育関係者との協議をしてこられたのかお聞きします。４点目、２校存続に向けた教育委員会のこれまでの取り組みと今後の対応について伺います。やはり市内進学者が旭川市や滝川市に流れないためには、例えば中学校での進路指導において、市内公立高校への志望の働きかけを強く求めていくことも必要かと思います。また、市から市内公立高校への支援についての説明も、保護者に十分理解されているのでしょうか。市内高校への進学意欲を高める方策についての考えを伺います。また、卒業生を持つ方からお聞きしたお話ですが、各高校が中学校の生徒と保護者に対して行う進学説明会の場面での話でありますが、残念なことに、市内公立高校の進学説明会では、魅力を感じづらいという声を伺っているところでございます。高校の進路について、迷っているようでありました。市外の高校に負けない、ぜひ進学したいと思わせる進学説明会が必要ではないでしょうか、この点も含めまして、今後の対応を伺います。最後に、本年度、深川西高校の１学年の間口が４から２へ減少し、平成32年には深川東高校の学科転換があり、１学年より情報処理科、流通経済科の２間口をなくし、新たに総合ビジネス科１間口に転換され、さらに今後の状況によっては、市内の公立高校の再編を含めた早急な定員調整の検討が必要と言われております。深川市教育委員会としての今後の対応について伺います。
答弁 教育長 早川雅典（教育長は2020年3月まで）
市内公立高等学校について４点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の平成30年度の入学者の状況、定員割れの状況についてお答え申し上げます。平成30年度の入学者数は、深川西高校につきましては、当初募集定員160人に対し、入学者は79人で81人の欠員、入学者の内訳は、市内から41人、雨竜町を含めました北空知５町から16人、その他の市外から22人となっております。深川東高校につきましては、定員120人に対し、入学者数は35人で84人の欠員、入学者の内訳は、市内からは６人、北空知から９人、その他の市外から20人となっております。両校を合わせますと、入学者数が114人で165人の欠員の状況となっており、入学者数は、昨年度の両校合わせて182人に対し68人下回った状況となっているところでございます。次に、２点目、市内公立高等学校の魅力づくりに対するこれまでの取り組み状況についてでございます。平成26年度から毎年度、深川西高校・深川東高校の魅力づくりに向けた検討会を開催しておりまして、その中でさまざまな学校側からの要望をいただき、これに対しまして、深川市は交付金を支出するなど、支援を続けてきているところでございます。平成29年度の交付金の実績は、両校合わせて、外部講師招聘など、将来の目標や意識づけ等に延べ256人の生徒さんに84万7,000円、模擬試験や資格取得試験の受験に延べ1,150人、159万8,000円、英語力強化など学力向上に延べ251人、72万3,000円、通学交通費の助成に125人に対しまして261万6,000円、その他経費５万1,000円を含めまして、合計で583万5,000円の助成を行ったところでございます。昨年度も広報ふかがわで２回、両高校の特集記事を掲載させていただきましたし、本年度も広報ふかがわ６月号において特集記事を組み、２校の学校祭ですとか、お知らせなどさまざまな記事を掲載し、情報発信にも努めているところでございます。本年度においては、深川西高校から要望を受けまして、より多くの模擬試験等に対する支援ができるよう、受験料補助の交付総額を引き上げ、また両校の魅力のＰＲ強化のためにも支援を拡充することとしているところでございます。次に、３点目の北海道教育委員会の地域別検討協議会での協議内容についてと、これを受けて、市内教育関係者との協議を行ってきたかという質問でございます。本年度は、４月25日に北海道教育委員会主催の公立高等学校配置計画地域別検討協議会が開催されており、この場において、深川市としては２校体制維持のためにこれまで努力してきており、今回の入学者の減少に衝撃を受けたと申し上げた上で、北空知の状況、つまり高校は深川市の２校のみであるといったこと、それにあわせまして、通学距離の考え方を申し上げ、道立高校としての適正な配置とあわせて各校の魅力づくりをお願いしたいと深川市の意見として申し上げたところでございます。保護者の皆様からも地元活性化のため学級数は減っても、特色ある学校として残していただきたい等、地域の意見を述べてきたものでございます。この検討協議会を受けて、５月21日に市教育委員会主催の市内公立高校のあり方に関する意見交換会を開催しており、両高校の校長・教頭から各校の魅力、特色ある取り組みなどについての説明を受け、関係者から意見をいただいているものでございます。また、平成29年度におきましては、４月の地域別検討協議会後、５月に魅力づくりに向けた検討会を開催しておりまして、この会には先日の答弁でも申し上げましたが、北空知各町の教育委員会にも出席いただいているところでございます。平成28年度につきましても、意見交換会と魅力づくり検討会をともに開催するなど、毎年度、関係者に参集いただきまして、情報を共有し、意見を伺う場を設けてきたところでございます。最後に、４点目の２校存続に向けた深川市教育委員会のこれまでの取り組みと今後の対応についてでございます。市内２校体制を維持するため、両校の入学者確保が課題でございます。これまでの意見交換会などから、高校進学を目指す中学生やその保護者に市内両高等学校の魅力や取り組みの姿、実情が十分に伝わっていないのではないかという意見が出されているところでございましたので、議員ご指摘にもございました高校の入学説明会におけるプレゼンテーションについても、過去の会議の中で保護者の皆様から市内の高校のプレゼンテーションが他校と比べて、やや劣っているような感じを受けたというような指摘もあったところでございます。ただ、市内の高校のお話を聞かせていただきますと、他の市外の高等学校と一緒に非常に短い時間でのプレゼンテーションでございまして、なかなかその場だけで両校の取り組み、魅力を正確に伝えることが難しいといったご意見も直接私ども伺ったところでございます。そういうことも受けまして、さきに開かれました意見交換会に出席したＰＴＡの役員からも、ＰＴＡ連合会主催によって、そういった市内公立高校の現状を広く保護者と地域の方に知ってもらいたいというようなことを目的として、７月24日に市内の公立高校説明会を開催していくというようなことを伺っているわけでございまして、当然私ども教育委員会といたしましても、協力して一緒に参加していきたいと考えているところでございます。さらに、保護者の声をお聞きしますと、進学先を決める際に参考とするのは、もちろん受験する本人の意向が一番でありますが、進路相談時に中学校の進路担当の先生、担任の先生から、いろいろ意見も聞くようなことがあるわけでございまして、中学校の先生方に市内の公立高校の魅力を十分にわかっていただく必要があると考えております。それで、本年度初めてでございますけれども、市内の公立高校と市内の中学校の校長先生に集まっていただきまして、直接意見交換する場を４月に設けさせていただきました。そして、この協議を踏まえまして、直接両方の高校の先生が中学校に出向いて、進路担当者などの皆さんに説明の機会を設けさせていただきまして、これは既に実施されております。今後におきましては、市内全小学校の校長も含めまして、定期的に会合を開くなどいたしまして、小学校と中学校、そして道立高校の連携をさらに深めてまいりたいと考えているところでございます。最後に、北海道教育委員会からは、両高校について再編を含めた定員調整の早急な検討が必要などの現状認識が示されたわけでございますけれども、本市といたしましては、これまでもずっと申し上げておりますけれども、今後におきましても、両高校の存続ということを第一に考えておりまして、両高校を初め関係者と連携しながら、高校、中学校、さらには小学校も含めた確実な情報共有を図るとともに、両高校から中学校の生徒、保護者に向けた説明機会のさらなる拡大、両高校の魅力づくりの取り組みに対する市からの支援の拡充など、市内公立高校２校の存続に向け、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。