深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
公立高等学校
2020年12月10日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「公立高等学校」について質問し、教育長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 教育長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 小田雅一
次に、市内公立高校について伺います。初めに、３点目の２校存続に向けた教育委員会の取組と今後の対応につきましては、昨日の松本議員への答弁で理解しましたので、割愛させていただきます。さて、市内にあります深川西高校と深川東高校の入学者減少による間口問題が平成30年頃より検討され、令和２年度においては、深川西高校は３間口、深川東高校が生産科学科、そして総合ビジネス科の２間口としてスタートしたところであります。これまでも市内高校の再編を含めた定員調整という話が出てきております。北海道教育委員会では、今回の空知北学区高校配置計画の中で、令和６年から９年までの見通しの中においても、入学者の欠員状況や、望ましい学校規模を下回る学校があることを考慮し、再編を含めた早急な定員調整への検討が必要としています。このことを踏まえ、これまでにも公政クラブでは、深川市の懸案事項の要請行動として、北海道教育委員会に対し、深川市内の高校の意義や、これまで培ってきた高校の必要性について要望してきております。さて、近年、市内の公立高校への入学者の減少が続き、定員割れが生じている状況であります。市内には、現在、深川西高校及び深川東高校があり、これまで地域の人材を多く輩出してきております。深川西高校は、進学を目指す学校として、また深川東高校は、職業・就職の道を進む学校として、２校体制の中で、地域の高校として存続し、深川市としても、両校に対して入学者確保の支援策を行ってきているところであります。しかしながら、少子化により、中学校卒業者は年々減少し、入学者の定員割れの状況は深刻さの度合いを増しており、さらに取組を強化していくことが重要ではないでしょうか。高校は、地域にとって極めて重要な存在であります。数合わせ的な指針の適用ではなく、地域住民の合意形成をしっかりとした上で、決して拙速に陥ることなく、地域住民、自治体への丁寧な説明を望むところであります。そこで、２点お伺いいたします。１点目は、近年の入学者の状況、定員割れの状況について伺います。２点目、高校の魅力ある学校づくり事業の取組状況と評価についてです。平成26年から取り組んでいる事業ですが、これまでの取組内容と、この取組によって入学者の増加につながっているか、この事業の評価を伺います。
答弁 教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）
公立高等学校につきまして、２点の質問をいただきましたので、お答え申し上げます。初めに、１点目の近年の入学者と定員割れの状況についてでございますが、平成30年度から３年間の状況でお答え申し上げます。まず、深川西高等学校につきましては、平成30年度は、募集時は３学級120人の定員でございましたが、２次募集後に１学級相当以上の欠員が生じたため、北海道教育委員会は30年３月に公立高等学校配置計画を変更いたしまして、深川西高校は２学級80人の定員とされ、最終的には入学者数79人、欠員が１人となったところでございます。翌年の平成31年度は、前年の２学級から３学級へと復元されまして、120人の募集に対して、入学者数86人、欠員が34人という結果でございました。そして、令和２年度におきましては、３学級120人の募集に対して、入学者100人、欠員が20人となっている状況でございます。次に、深川東高校につきましては、平成30年度は、商業科２学級、農業科１学級の120人の募集でございましたけれども、36人が入学し、欠員が84人という状況でございました。平成31年度も同じく３学級の募集に対して、37人が入学、欠員が83人という状況でございます。そして、令和２年度から職業学科の再編により、商業科が総合ビジネス科に、農業科が生産科学科ということで、それぞれ１学級の募集に変わりまして、80人の定員に対して、28人が入学、欠員が52人という状況でございました。入学者数が減少傾向にある中、募集学級が１学級減っても、なお１学級分を超える入学者数の欠員が生じている状況にございます。次に、２点目、高校の魅力づくり事業の取組状況と評価についてでございます。平成26年度から行っております本事業でございますが、市内公立高校２校に対する助成対象項目の拡充を図り、現在は資格試験及び模擬試験の受験料、通学定期代、部活動の費用、学校のＰＲ費用などに対しまして、助成を行っているところでございます。令和元年度の実績といたしましては、まず深川西高校でございますが、延べ1,707人に対しまして、約620万円の助成となっております。主な内訳は、模試等の受験料が261万円、通学費助成が167万円、学校のＰＲ及び部活動の助成費用として87万円などとなってございます。また、深川東高校は、延べ779人に対しまして、約309万円の助成となっております。その内訳は、資格試験の受験料が82万円、通学費助成が109万円、学校のＰＲ及び部活動の助成費用として66万円などとなってございます。次に、本事業における評価でございますけれども、両高校からは、生徒の経済状況に関係なく、資格試験や模擬試験が受験できますことから、上級資格の取得に成果を上げていると聞いてございます。また、継続して広報などで広く周知してきたことにより、本制度が徐々に浸透しつつあり、両高校の入学者確保に一定の効果があったのではないかと考えてございます。一方で、昨日、松本議員にもお答えいたしましたけれども、本年11月17日に開催いたしました深川西高校・深川東高校の魅力づくりに向けた検討会におきましては、まだ周知不足があるとの指摘もされておりますことから、特に中学生の保護者に対する本事業のさらなるＰＲ、あるいは新たな魅力アップの方策の検討なども行いまして、子供たちの進学の際に市内の両高校が有力な選択肢になるよう努めてまいりたいと考えています。