（1）収納対策について／（2）学校教育について／（3）教育施設の利活用について／（4）公立高等学校について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。1件目の収納対策についての市税等収納対策プロジェクトについてでありますが、平成19年度収納率と滞納累計額につきましては、市税は現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率94.32％で、前年比1.02％の増、滞納累計額は1億3,959万123円、滞納件数は、2,238件であります。次に国保税は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率79.28％で、前年比1.01の増、滞納累計額は2億162万9,132円。滞納件数は1,991件であります。次に介護保険料は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率、97．91％で、前年比0.01％の微減、滞納累計額は430万834円。滞納件数は940件であります。次に保育料は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率94.0％で、前年比0.05％の微減、滞納累計額は367万6,300円で、滞納件数は32件であります。次に公営住宅使用料は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率78.34％で、前年比0.79％の増滞納累計額は2,356万2,973円、滞納件数は50件であります。次に上下水道料は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率95.06％で、前年比0.82％の増、滞納累計額が819万6,318円、滞納件数は280件であります。次に簡易水道料金は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率98.86％で、前年比、0.03％の微増滞納累計額は26万8,783円、滞納件数は23件であります。次に、市税の差し押さえの状況でございますが、平成18年度は157件、平成19年度は160件であります。19年度の差し押さえの内訳につきましては、国税還付金差し押さえ64件、預金差し押さえ67件、不動産差し押さえ4件、介護保険料、国民健康保険税還付金差し押さえ10件で、動産差し押さえ15件となっております。なお、給与差し押さえ、生命保険の差し押さえにつきましてはございません。次に、市税等収納対策プロジェクトの活動内容と今後の対策でございますが、市税等収納対策プロジェクトにつきましては、平成18年8月に、それまでありました市税等収納対策会議と、国保税徴収対策会議を統合する形で立ち上げ、現在、市税と保育料、上下水道料、公営住宅使用料など税以外の担当部署との横断的な組織として滞納対策の推進を行っているところでございます。具体的な推進状況は同一未納者の情報を持ち寄り、未納者の生活状況、実態等の情報を共有し合い、共同で未納者宅の実態調査督励、催告等を実施するとともに、休日夜間窓口の開設による分割納付等の納税相談、また、合同での臨戸訪問徴収により、収納率の向上を図っているところであります。次に、問題点といたしましては、個人情報保護の観点から、知り得た情報を他に漏らさないことであり、公務員としての守秘義務を徹底する必要がございます。今までの活動のほかに、国民の納税義務の意識の啓蒙等方法、対策についてでございますが、納税者のみならず、広く国民各層に、税を正しく理解し、認識してもらうための、全国的な統一行事として、毎年11月、税を知る週間が設けられ実施しております。富良野市におきましても、市内小中学生により、税に関する書道作品を募集し、書道展を、展開し…、開催し、広く市民への納税意識の向上を目指しているところでございます。今後におきましても、将来を担う児童生徒に、国民の納税義務を果たす大切さを理解させる教育機会の場を築いてまいります。またラジオふらの、ホームページ等の媒体を用いて適正な申告と納税が、早期に行われるよう呼びかけるとともに、申告期限及び納期限の周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。ただ今答弁の中の中で、保育料を現年度、滞納繰り越し分、合わせまして、｢94.0％｣を、｢94％｣と、読み違いましたので、御訂正をお願いいたします。答弁で｢94％｣と答弁いたしましたが、収納率｢94.03％｣であるので、御訂正をいたします。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-岡野議員の2件目の、学校教育についての１点目携帯電話、インターネットについてお答えをいたします。携帯電話やインターネットによる被害から子供たちを守るための家庭におけるルールづくりについてでございますが、携帯電話やインターネットには、自由に情報を発信できるよい点と、取り扱いによっては悪い点がございます。保護者は、携帯電話の仕組みを理解しないで買い与えて…、買い与えしている傾向にあり、子供たちがその判断がつかない状態になっております。使用する前には、家庭が責任をもって、日常生活の中で、節度ある使用のルールやマナーを遵守させることが重要でございます。そのような中で、教育委員会では、本年度、正しい節度ある利用マナーを守ってもらうために、家庭におけるルールをまとめ、危機管理の徹底などの啓発を行うよう、準備を進めているところでございます。具体的には各学校からの要望を反映しながら、使用場所、使用時間、個人情報の取り扱いや、トラブル発生、45家庭内でのルールを守らなければ、使用禁止にすることなど、保護者と子供がともにルールを確認しあえる内容にしてまいります。発行の時期でございますが、富良野市生徒指導連絡協議会におきまして、最終的に内容を精査いただき、夏休み前には各学校を通じて、配布を予定しております。また、広報誌や富良野市のホームページを活用し、啓蒙、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、富良野市独自のルールづくりについてでございますが、家庭におけるルールにつきましては、行政で一方的に規制するものではございません。家庭内での保護者と、子供の対話と一緒に学ぶことから、お互いにルールとして確認しあうことが最も大切でございます。このため、北海道青少年育成協会では、毎月第3日曜日を、道民家庭の日と定めており、あわせて、歴史と伝統ある北海へそ祭りのテーマでもある親と子のきずなを確認する日のように、その日は会話を通して、互いに理解しあえる親子のコミュニケーションを図るなど、最低月1回は、携帯電話、インターネットについて話し合う場を家庭でつくっていただくことを提唱することにより富良野市の独自性を出していきたいと考えております。今後も学校、家庭、PTA、関係機関団体との連携を強化しながら、保護者や子供たちに対し、講演会、研修会を開催し、情報モラル教育の徹底を図り、子供たちを有害な情報から守り、非行犯罪等の未然防止活動も進めあわせて、携帯電話等のフィルタリングについても、パンフレットを配布しながら、啓蒙、普及に努めてまいります。2点目は、学校外部評価についてお答えをいたします。学校評価は、各学校がみずからの教育活動や、学校運営について目指すべき成果や目標を設定し、その達成状況を把握し、整理、取り組みの適切さを検証する制度でございます。学校教育法が改正され、学校の自己評価と、外部評価を実施し、その結果の公表により保護者、地域住民から信頼される開かれた学校づくりを進めるものであり、学校外部評価の実施に向けて、富良野市立学校管理規則の一部を改正したところでございます。現在、校長会、教頭会、市教育委員会のメンバーで構成しますプロジェクトを立ち上げ、完全実施に向けて、検討作業を進めております。学校外部評価につきましては、学校関係者評価委員会を設置する考え方で、既存の組織、例えば、PTA地域教育懇話会、地域ネットワーク、学校サポートなどを中心に地域の実情も考慮し、直接学校の運営改善に反映できる組織と考えております。学校外部評価は、教職員や保護者、地域住民などが学校運営についての意見交換を行うことで、相互理解を深める最も大きな意義があり、学校運営に参画し、開かれた学校づくりを双方が進めていくことが重要でございます。そのために学校外部評価は、学校運営のすべてにかかわる評価でございますので、いじめ不登校対策等の取り組みについても、評価の対象となるところでございます。3件目の教育施設の利活用についての旧屋内水泳プールの利活用についてお答えをいたします。旧屋内水泳プールの利活用につきましては、平成18年第4回定例会におきまして、富良野市総合スポーツ公園の方向性についての御質問の中で、サブアリーナへの改修、冬期間の屋外種目トレーニング施設への活用、施設の解体の3案を選択肢にいれて検討中であると御答弁をさせていただいております。その後の進捗状況と方向性についてでございますが、厳しい財政状況の中で、財政健全化の観点から、総合計画の見直しが行われ、陸上競技場などのスポーツ施設の改修につきましては、凍結となっているところでございます。しかしながら、市民の健康や体力づくりに対する関心の高まりから、スポーツセンターや中心街活性化センターの利用が増加しており、スポーツ団体からは、スポーツセンターが以前にも増して狭隘となっていることや、市民の利用に不便さを感じていることなどから、これまでもNPO法人ふらの体育協会とも意見交換を含めて、これからのスポーツ施設のあり方などについて協議し、その中でもふらの体育協会としても、各団体を初め市民とのスポーツ施設利用促進についての懇談会など、気軽に利用できる施設づくりについて意見をまとめていただいております。ふらの体育協会としては、体協の傘下団体を含め、桂木町連合会やスポーツ少年団本部も一致してサブアリーナとしての活用を望んでおります。教育委員会といたしましても、現在、内部協議を進め財政健全化計画を見据えながら、今後の方向性を示していきたいと考えているところでございます。4件目の、公立高等学校についての公立高等学校の配置計画案についてお答えをいたします。北海道教育委員会では、急速な少子化により、中学校卒業者の大幅な減少など、高校を取り巻く環境の変化に対応する新しい高校づくりをする観点から、具体的な高校配置が検討され、6月3日に北海道教育委員会から上川南学区における、公立高等学校配置計画案が公表されたところでございます。その配置計画案では、平成23年度から富良野高等学校の普通科を１学級減じて、現行の5学級、定員200名から4学級、定員160名とするものでございます。その背景についてでございますが、富良野地区の中学46校卒業者が、少子化により大きく減少することが挙げられております。富良野地区の高校間口は、11学級、定員440名でございます。平成20…、20年度では474名、平成23年度には449名、平成25年度には407名まで減少する状況でございます。上富良野高校、南富良野高校ではここ数年、大幅な欠員が生じており、富良野高校でも本年度は13名の定員割れとなっていること、さらには、富良野地区では、平成11年度の富良野緑峰高等学校の新設以来、現在まで学級数は調整されていないことなどから、1学級減となったと考えているところでございます。今後の富良野地区の高校教育のあり方についてでございますが、これからも予想される少子化の中で、地元の高校をどのように、魅力ある高校にしていくかについての視点から、富良野沿線5市町村の教育長と、富良野高校、富良野緑峰高校、上富良野高校、南富良野高校の4校の校長で構成する富良野地区高等教育推進協議会を組織したところでございます。あわせて、今回の道教委の公表について富良野地区PTA連合会に対しましても報告をさせていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。この件につきましては、総務部長の方から、お答えをさせていただきます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えいたします。18年に設置されました富良野市市税等収納対策プロジェクトチームでありますけど、本部長につきましては、副市長でございます。で、以下副本部長に総務部長、あと関係します税務課、財政課、それから保健福祉部長含めまして、保険医療課長、介護保険課長、子ども未来課長、建設水道部では都市建築課長、上下水道課長ということで、それぞれプロジェクトチームとして組織をしてございます。もう1点、プロジェクトチームができる前からどのように変わったかという部分の御質問かというふうに思います。特に収納率の面で、市税等に係る部分でお話をさしていただきたいと思います。市の部分では、平成17年度が93.24％ということで、収納率となってございまして、18年度が93.30、して、19年度が94.32ということで、大まかに1ポイントほど収納率が向上しているという現状でございます。また、国保税につきましては、平成17年度、78.72％に対しまして、19年度が79.28％ということで、これも0.5ポイントほど上がっているかなと、また、介護保険等につきましては、平成17年度からでは98.34ポイントでございますけども、19年度は97.91ということで、これらにつきましては0.4ポイントほど減に、なっていると。ま…、こういうような形で、全体的の部分でいきますと、それぞれの分野を含めまして、この収納対策によりまして向上してきたのかなというふうに判断をしてございます。あと、具体的な取り組みについては、御答弁をさせていただきましたけれども、18年8月段階で、それぞれ関係する部等の部分で、いわゆる滞納者リストの作成を行いながらですね、各課の情報交換、こういったものを経ながら、それぞれ還付金の滞納、あるいは臨戸徴収の実施とか、あるいは上川支庁との、いわゆる富良野市との合同徴収、ま…、こういったものを行いながら、未納者宅の訪問あるいは市独自としまして、税の強化期間、こういったものを設け、設けますとともに、あわせながら、収納にかかわる担当者の研修会、こういったことを行いながらですね、それぞれのプロジェクトとしての、部分で税対策含めまして、対策を講じてきたということで、平成17年度からみますと、それぞれ収納率が向上してきたのかなというふうに考えてございます。47以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えをさせていただきます。ただいま、総務部長の方から詳細についてお話をさしていただきましたけどもその中で、もう少し拘束的な形で、税を徴収するという形の中では、条例というものもやっている市町村も記憶しております。そこで、大事なことは、納めさせるための、条例でなければならない、罰則で条例をつくるということは、これはかなり私は無理があるのかなという感じがいたします。しかし、御説明したとおり、相当滞納額があるということは事実でございますから、各種の状況をかんがみながらですね、条例等の方法も一つ、検討をしてみる時期かなと、こんな状況もございますので、そういう状況の中で検討していきたいとこのように考えているところでございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきます。岡野議員の、私も同感でございます。いま全国の中で、携帯電話、もう9,000万台を突破してると、つまり、ほぼ一人に一台は持っている計算になります。そんな中で、何と言ってもやっぱり先ほどお話をして48おりますけども、やはり保護者が責任を持って、このネット被害から子供たちを守っていくんだと、この辺が一番重要だと思います。いま、岡野議員もお話ししたとおり、しっかりそれもですね、子供と、この仕組みを、携帯の仕組みをしっかり学び合うと、あわせて、それを向き合ってですね、コミュニケーションを図っていくということがやっぱり一番重要だと思います。それとあわせてですね、私どもは、学校においても、特にあの中学校において、やはりその…、メディア社会を生き抜くということを含めていきますと、この情報教育というのは徹底していかなくてはいけないとこんなふうに思っております。それとあわせて、昨年来もずっと、実施をしておりますけども、引き続き講演会とか研修会とか、そういうのもですね、保護者の皆さん方を中心にしたり、子供たちも中心にしたりですね、そういう研修会をですね、引き続き実施をしていきたいと、こんなふうに考えております。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の学校外部評価について、御質問にお答えをさせていただきますけども、どのように変わっていくのかということでございます。学校においては、これまでは、自己評価が中心でございましたけれども、この外部評価をすることで、この自己評価が適切に行われているかどうか、検証できるということもございます。さらにまた、教職員と保護者がですね、地域住民が、学校運営に対する現状と課題、これをしっかり共通理解できると、こういう面もあげられるかなと、その中でこの課題解決に向けて、双方がやっぱり協力し合う、支援し合う、そういう形で教育活動や、先ほど、岡野議員もお話しをしておりましたけれども、この学校運営に対してもですね、取り組みが可能になってくると、私はそう思っているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

学校外部評価というのは、学校評価というか、学校の運営するすべてのものを評価するいうのがねらいでございます。そのためには、達成する状況というのは、その結果の公表というのは、もっとも重要になってまいりますので、いまプロジェクトを立ち上げてですね、校長会、教頭会、私ども職員も入ってですね、それの状況も踏まえて対応しておりますので、しっかりとした公表を、今後していきたいと思っているところでございます。そのことによって、保護者の方々もちろんですけども、地域の方々も、学校の運営あるいは教育活動に、あ、こういうこともやっているんだな、こういうこともしているんだなと、いうことで、しっかりこう、信頼される、また開かれた学校づくりが目指せるんじゃないかなと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

いま旧屋内プールの関係でございますけども、サブアリーナと、という前にですね、先ほども御答弁させていただいておりますけども、体育協会としては、地域の方々、あるいは少年団本部を含めていくと、サブアリーナが望ましいなという御提案でございます。その中で、私どもといたしましては先ほども御答弁をさせていただいておりますけども、財政健全化の観点から、いまスポーツ施設の整備開始につきましては現在凍結をさしていただいております。もし、もし仮に、いまお話しがあるような形で利用するとするならばですね、いま私どもも、内部協議を進めさせていただいてますけども、もし仮に利用するとするならば、いま体協の方からも、そういう望みの声もありますので、私どもとして、いまのスポーツセンターの内部も狭隘になっておりますので、いまの段階の中では、柔剣道場…、もし利用するとするならばですよ、柔剣道場の…、いま柔道とか空手とか、あるいは剣道とか使っておりますので、この部分が向こうの方に移行しればいいのかなと、そんなことも含めてですね、考えさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の公立高等学校の再配置の関係の御質問でございますけれども、いまのお話の中で、私どもも、この富良野地区のですね高校教育推進協議会というのを、5月の29日の日に立ち上げをさせていただきました。先ほども御答弁させていただいておりますけども、やはり何と言ってもですね、実態把握するというのが、やっぱり一番重要かと思います。それぞれの地域の高校の、やっぱりいろんな特色ありますので、そういう実態把握をする。つまり、入学者の状況とか、先ほども御答弁をさせていただいておりますけども、今後、中学卒業生の推移はどんなふうになるのかと、私どもとしては5年後の推移というのをしっかりとらえながらですね、そして、それぞれの学校、富良野高校、緑峰高校、上富高校、南富良野高校もございますので、その中で十分ですね、特色ある学校づくりに向けてですね、いろいろな御提言できるような形で、協議会として立ち上げてみたつもりでございます。いずれにしてもですね、いろんな議論して、実態を把握して、今後のやっぱり対応を図っていきたいなと思っております。それから、もう一ついまの間口減の対策っていうことでございますけども、先ほども御答弁させていただいております、6月3日の日に北海道教育委員会として、平成23年度から、富良野高校の間口を1間口減したいという提案でございます。当然この件つきましては、市P連の方の、方にも御説明をさせていただきました。その中で、いろんなご意見もいただきながらですね、私ども教育委員会としては、今回の提案につきましては、地域高校の存続問題まで、ひいては…、いく恐れもあるということで、まず、今回の関係については、撤回と再考を考えていただくということでですね、今後説明会等ありますので、そんな中で、そういう形で、道教委の方ににお願いをしていきたいなというふうに思っています。それから、魅力ある高校づくりということでございますけども、高校の教育につきましては、生徒みずからがですね、義務教育ではありませんので、みずからその自分の進路というのを定めて、普通科に行くのか、あるいは専門学校に行くのか、いろいろ、こう子供達がそうやって将来、地域のやっぱり産業の担い手になるような部分を含めてですね、自分でしっかり選択をしていく。っていうのが、やっぱり重要な役割ではないか…、役割というか学校のねらいではないかと思うんです。そのためには、なんといってもその、社会に役立つ、あるいは社会で必要な、そういう人たちを育てていくっていうのは重要になるのかなと、こんなふうに考えてお50りますので、どの辺まで、こう魅力あるっていうことには、つながっていかないかもしれませんけども、やはり、個性や能力を伸ばす学校づくりっていうのは重要ではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

私どももその教育にかけるっていうか、やっぱり教育は人づくりであります。児童生徒ほんとに一人一人の人格の完成を目指すものでございます。いま、岡野議員の中にも、御質問の中にも触れておりましたけども、やはり何と言っても、自分達の進路をしっかり決める。高校ですから、進路を決めていく。そして社会に役立つ、社会に必要とされる人材育成っていうのは、やっぱり高校教育の中で一番重要だと思っています。そのためには、自分の個性を伸ばすためのやはり方向をしっかり定めていくということは、重要になってまいりますので、そういう点も含めてですね、魅力ある高校づくりに向けてですね、いま高校の関係でございますので、そんな中で私どもも協議会の中でも議論していきたいなとこんなふうに思っております。以上でございます。