みんなの議会

新ひだか町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月11日

今後の公立高等学校配置計画を基に現行間口維持確保のための取組について

2020年3月11日、新ひだか町議会の一般質問で、城地民義議員が「今後の公立高等学校配置計画を基に現行間口維持確保のための取組について」質問し、管理課長 片山孝彦が答弁しました。

質問者
城地民義 議員
答弁者
管理課長 片山孝彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 城地民義

では、質問させていただきます。このたび質問させていただきますけれども、6月にとも思ったのですが、6月では意味のない質問になりますので、今回質問させていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。それでは、質問させていただきます。令和2年度の道内公立高校入試の出願状況から地元2校、静内高校、静内農業高校の現状を踏まえ、今後の公立高等学校配置計画を基に現行間口維持確保のための取組についてお伺いをいたします。ご承知のとおり、北海道教育委員会では公立高等学校配置計画は高等学校進学希望者に見合った定員を確保することを基本といたしまして、中学校卒業者数の状況を踏まえ、生徒の多様なニーズ、進路動向などに対応した学校・学科の配置や規模の適正化を図るために、令和2年から4年度までの3か年計画の高校配置の計画の策定と令和5年度から8年度までの4年間の見通しを示しているところでございます。1点目でございますが、今日の出願状況でございますけれども、既にテストがありまして、あとは合格等可否を待っているとは思いますけれども、この今回の出願状況を踏まえまして、日高学区高校配置計画に係る現状と今後の北海道教育委員会が公立高校の在り方について地域の意見を聞く公立高校配置計画地域別検討協議会に対する取組についてお伺いをいたします。2つ目でございますが、現行5間口であります道立静内高等学校の維持確保は、必要不可欠であると思うところでございます。地元の2校を地域で育てる活動を考慮いたし、各校教育振興会との連携により教育活動への支援・振興策の充実を図るべきであると考えております。また、管内の中学生徒の入学実態からも、広域的な観点から他町の関係機関との連携を下に志望生徒の確保対策を図るべき考えなどについてをお伺いいたします。3点目でございますが、高校は地域の歴史・文化にとって極めて重要な位置を占める社会資源であることを踏まえ、子どもたちの期待に応える魅力ある高校づくりのために中高の連携に努め、今後、教育の町としての試みについてお伺いをいたします。以上、ご質問いたしますので、ご答弁方よろしくお願いいたします。

答弁 管理課長 片山孝彦(管理課長は2020年3月まで)

城地議員からのご質問にご答弁申し上げます。ご承知のとおり、公立学校配置計画につきましては、高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本として、生徒の多様なニーズ、進路動向などに対応した学校・学科の配置や規模の適正化を図る趣旨で北海道教育委員会において策定されております。そこで、ご質問の1点目、出願状況を踏まえ、日高学区高校配置計画に係る現状と今後の道教委が公立学校の在り方について地域の意見を聞く公立高校配置計画地域別検討協議会に対する取組についてでございますが、日高学区の高校配置計画の現状としまして、平成30年度に示されました平成31年度から令和3年度までの策定の考え方では、配置計画を策定した後、急激な中卒者数の増減や生徒の進路動向に大きな変動が生じた場合など学区における中卒者の進路動向等を見極めて、毎年度再検討するほか、入学者選抜における第2次募集の合格発表後、配置計画で示した募集人員に対し1学級相当以上の欠員が生じた場合は学級減を行うということなどが示されております。こうした中、平成31年度で5学級募集のところ、結果として入学者数が1学級分40人以上の欠員が生じることとなりました静内高等学校について、平成31年3月29日付北海道教育委員会教育長名で、平成31年度、すなわち令和元年度以降は1学級減とすることに配置計画を変更する旨の通知がありました。当該年度の学級減はやむを得ないとしても、翌年度以降も学級減とする内容であったため、新ひだか町教育委員会としてはその内容について即刻北海道教育委員会に照会し、確認するとともに、令和元年5月10日開催の公立高校配置計画地域別検討協議会において、大野町長及び髙野教育長から入学者数が減ったことだけをもって学級減の決定をすることに対して慎重に判断願いたい旨の発言を行うとともに、配置計画の決定に当たっては地元市町村の中学校卒業者数の状況をはじめ、地域の特性や実情、高校に対する地域の期待なども十分考慮し、地域の方々から幅広く意見を伺いながら適切に行ってほしい旨強く意見を述べたところであります。その後、現行の間口維持を求めていく対応策として、管内各町教育委員会に地元中学校における静内高等学校への進路希望者数の調査を依頼しました。その結果、希望者数、すなわち令和2年度の入学予定者数が5学級相当となる見込みであったことから、その調査結果を日高教育局を通じて北海道教育委員会に提出するなど間口維持の要請活動を展開してきたこともあり、令和元年9月に正式に示されました令和2年度の配置計画において間口の変更は行わない決定を受けたという経過がございます。しかしながら、本年度においても静内高等学校では、令和2年度の出願者数に1学級以上の欠員が生じている状況であり、令和2年1月10日付北海道教育庁高校教育課配置制度課長名通知の令和2年度道立高等学校入学者選抜後における学級数の調整等についてにおいて、令和3年度以降の学級数は原則として令和2年度における学級数減後の学級数と同様になる旨の内容が示されていることから、令和3年度以降の募集において1学級減という配置計画の変更が示されることが想定されています。今後、4月、または5月に開催予定の公立高校配置計画地域別検討協議会において、道教委から配置計画策定に関する考え方やこれからの高校づくりの指針などが説明され、その内容に関して日高管内各町の教育委員会教育長や小中高の学校長及びPTA代表などによる意見・要望、高校支援の取組状況の交流などが行われますが、そこでは中学校卒業生の進路先を確保するため、町内高等学校の間口維持を強く要請する考えであります。続いて、2点目のご質問の現行5間口維持確保は必要不可欠であり、地元2校を地域で育て、守る活動を考慮し、各校教育振興会との連携により教育活動への支援・振興策の充実を図るべきである。また、管内の中学生徒の入学実態からも、広域的な観点から他町の関係機関との連携を下に志望生徒の確保対策を図るべき考えなどについてでありますが、教育委員会においては義務教育の充実を図ることはもとより、町内の静内高等学校及び静内農業高等学校の入学者確保に向けての支援につきましても重要であると考えており、これまで静内農業高等学校教育振興会が行います各種教育振興や生徒募集対策活動に対する支援を継続しているほか、平成27年度からは町内の高等学校へ通学する生徒の保護者を対象に通学に要する経費の一部を助成する高等学校通学費助成事業の実施により保護者の経済的負担の軽減を図り、就学を支援することに努めてきたところです。また、平成30年度から両高等学校生徒の通学に対する利便性を一層図るため、高等学校修学支援事業として通学に要する経費について全額助成に拡充を行うとともに、静内駅からの静内農業高等学校通学バス2台の運行を行っているところであります。さらに、町奨学金制度につきましても抜本的見直しにより、町内高等学校からの大学等進学者に対する給付金の加算措置を設けるという優遇等を講じているところであります。一方、さきに申し上げましたとおり、間口維持を求める取組の一環として、町内の高校への進学実績のある管内各町教育委員会と連携を図り、進路希望状況の調査を実施するとともに、町内中学校に対しては、進路指導において地元高等学校への進学に配慮することを求めてきておりますが、今後においてもこれらの取組を継続し、入学生徒の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。最後に、3点目の高校は地域の歴史・文化にとって極めて重要な位置を占める社会資源であることを踏まえ、子どもたちの期待に応える魅力ある高校づくりのためにも中高も連携に努め、今後、教育の町としての試みについてのお尋ねでありますが、中学校と高等学校の連携ということでは、これまでも静内中学校、静内第三中学校の授業を静内高等学校の教員に参観していただき、中学校教員との授業連携を行ったり、静内中学校の長期休業中に行われる学習会へ静内高等学校のボランティア局の生徒を派遣してもらい、学習支援を受けたりするなどの取組を行っているほか、同様に小学校と高校との連携で公設学習塾への協力やわんぱくチャレンジスクールの実施などを行っているところであり、双方にとって有意義な機会が設けられているものと考えております。また、町教育行政執行方針において述べておりますとおり、学校教育の充実に向けてふるさと教育を柱に地域の人材や教育資源の活用による体験的な深い学びを通して、ふるさとへの愛着と誇りを育み、将来のまちの担い手としての力と地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を目指す取組に力を注いでおり、これらの取組を通して今の児童生徒たちが地元志向の意識を高めてくれることによって、中学校から高等学校に進学するに当たっても引き続き地元で学ぶことを選択する生徒が増えてくるものと考えております。今後、両高等学校においても、さらに魅力ある学校づくりに努め、その魅力を様々な方法で発信していただくとともに、教育委員会といたしましてもさらなる小中高の連携が進められるよう努めてまいりたいと考えております。以上、ご答弁といたします。

再質問 16番 城地民義

答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。それで、1つ目の日高学区での高校配置計画の現状と、多分例年ですと4月末に第1回目の地域の意見を聞く公立高校配置計画地域別検討協議会があると思いますけれども、この段階がまず大事だと思うのです。先ほどご答弁ありましたけれども、昨年度の経緯が出願状況と間口の分との格差によって1学級減になったということでございまして、私が事前に地元のこの新ひだか町の中学校の今後の卒業生、現在の1年生・2年生・3年生、それから小学校の5~6年も含めて現在の児童生徒数を調べてみました。それから、地元のみならず、静内高校あるいは静内農業高校におかれましては隣接のまちからも来ております。それで、一番近接の新冠町におかれましてもある程度調べさせてもらいましたし、現在の静内高等学校あるいは農業高校の入学者の町村を見てみますと、厚賀や富川、門別のほうからも道立高校に入っている生徒が多いわけです。これらの生徒数を調べて足してみると、道立静内高校は5間口ですから200名で、今年は136人になってしまったために、現在のところは4間口という数字になりますけれども、あと5人いれば141人ですから、5人生徒がもし加算されれば、5間口、現状維持で確保されるという状況を考えるとともに、先ほど言いました地元の中学生の生徒数、それから近隣の新冠町や日高町のほうの中学生徒数を含めると相当数がおるのです。それが全てということではございませんけれども、これらを足しますと5間口維持という数字がある程度可能ではないかなというふうに考えます。これらについてやはり大事なのは、先ほど答弁にありましたけれども、中学校側と高校側との入学試験前というか、通常の高校と中学校との連携に伴う例えば出前授業だとか、あるいはその前に学校説明会だとかやっていると思いますけれども、私の経験ではその学校によっては一般的な形式の説明のみならず、内容のある説明でもって各中学校に各校が出向いて、子どもたちに良いところ、魅力ある学校だということの説明をしているところが多いわけでございます。そのあたりのところがどの辺まで今具体的になっているか分かりませんけれども、そういったことも重要ではないかということと。そして、現在では先ほど言いましたように136人ぐらいで、5人不足して5間口確保できないわけですけれども、これらの取組について、私は5間口確保という生徒数は確保できるのではないかと思うのです。要するに141人以上いれば5間口になるわけですけれども、現状の生徒数からすれば、そういった状況下にあるということを認識した場合、教育委員会は今後の4月末等における道教委との検討協議会での意見等でどういう取組をしていくのか、現在の考え方についてまずお伺いしたいと思います

答弁 管理課長 片山孝彦(管理課長は2020年3月まで)

活動、これからやるべきことを城地議員るる述べていただき、まさにのとおりだとは思いますが、今ご質問の点については年度でいうと一昨年の会議、昨年度の会議という形でこちらからも、壇上でも申し上げましたけれども、強くそういう中身を含めて要請を進めてきたところでありますので、また引き続きそういった部分では、要請活動というか、要請の意見をその場で述べるということを教育委員会としては対応することになるかと考えております。それで、質問はそのとおりなのですが、城地議員述べておられた中で間口の人数のことですけれども、141人という数字をお使いになっておられましたけれども、161人以上いれば5間口ということでよろしいですよね。その点だけちょっと確認させていただきます。

再質問 16番 城地民義

私のほうで先ほど言った質問の中で、私の持っている数字では地元の新ひだか町だけで中学3年生の生徒数が162人なのです。来年度以降は171人、今の1年生が172人ということで、今年よりも10人程度の生徒数が地元でも増えていくと。それから、例えば隣の新冠町でもちょっと教育委員会に行って調べてきまして、新冠町でも今年は本町と同じように41人の中学卒業生なのですが、来年は45人、52人と増えていくのです。ですから、私が言うまでもなくやっていただけると思いますけれども、そういう今後の推移を見て、十分それなりの生徒数がいるのだよということのデータを基に協議会で意見を言っていただきたいのと、さらには日高町のほうも見ますとそれなりの生徒数は、今年は少ないのだけれども、来年、再来年の今の2年生、1年生は増えていくのです。そういう実態を踏まえて、何とか200人の5間口で、160人の一人でも多く161人、162人になるような方向で我々も努力する。そして教育委員会はもちろんですけれども、そういったことでいろいろメニューを基に考えながら、一人でも多くの方が地元の高校に入れるように協議をしていった中で、道教委との検討協議会での意見交換において強く述べていただければいいのかなと思っておりました。それで、次の2点目のいわゆる同じ5間口維持の関係で、今言いました他の教育委員会も含めて、その前に従前もやっていると答弁にありました。静内農業高校、静内高校の教育振興会、PTAの方々、学校長、自治体の町長、教育長も含めてこの振興会でのいろんな意見があって、先ほどのように通学費の助成だとかいろいろされております。私は大事なことは、確かに地元の中学生等の通学費の助成も一部助成しておりますが、今後においてはやはり高校を守ると言ったら変ですけれども、そういった意味からしても町外から地元の高校に来る人方にも地元とは同じでなくても一部応分の通学費の助成をすることによって、私はいいのではないかと考えます。例えば近くの苫小牧、札幌とかそういうところの都市は、子どもたちは朝通学するにしても、学校が終わって、部活終わったり、あるいはいろいろな放課後学習をするときに、20分、30分置きにバスにしても地下鉄でもあるのです。しかしながら、こういった我々の地域においては、JRがなくなりました。それでなくても通学のバスの時間帯が不便と言ったら不便でしょうけれども、なかなかこちらのほうに向いてこないと。どうせ通学費が高くかかる、下宿費もかかるのであれば、ある程度の都市のほうに行って勉強したほうがいいと。親の負担も同じぐらい、あるいは逆に経費が節減、少なくなるということになりますと、なかなかこういった地域の高校には経費の面からしても保護者はこちらに向いてくれないということもございますので、そういった部分を、財政のこともありますけれども、私は当面は通学費の一部助成というのは絶対これはマイナス要素にはならないと思うのです。全道的なデータ見ましても、そういった助成によって子どもたちの生徒の確保がされているのです。ですから、今すぐとは言いませんけれども、そういうことも含めて十分検討されて、隣接の各中学校あるいは父兄にPRしていくことが私は望ましいのではないかと考えておりますけれども、その点についてお伺いいたします。

答弁 管理課長 片山孝彦(管理課長は2020年3月まで)

通学関係のご質問でございますけれども、通学バス、特に農業高校については専用の登下校のバス、それから部活動にも対応するという形で2台運行しておりますが、その経過におきましても学校が求める、生徒たちが求める、部活動したいのだけれども、遅い時間までできない状況があるだとか、そういった部分にも配慮しながらバスの増便を図ったりという対応を取っておりますので、現状通っておられる通学可能な方と言ったほうがいいのでしょうか、そういう方に対しては町民ということを前提に考えておりましたけれども、実際のところ町外の方も利用されております。そんなところで何とか継続していきたいというところでありまして、あと町民以外の方にと捉えたほうがいいのかなと今お話聞いていたのですけれども、その部分についても間口維持というか、一人でも多くということであればそういう施策も考える一つだと考えておりますし、以前に教育委員会でもそういう考えをいろいろとピックアップもしておりましたが、現状としてはまず町内の生徒たちが、子どもたちが地元の高校に通いやすくするようにというところで、最大限の通学費も全額定期代助成しているという状況でありまして、ちょっとその先については今の段階では何とも申し上げられないところでございます。

再質問 16番 城地民義

それでは、今の関連でもうちょっと。私も調べていないから分からなくて申し訳ないのですが今言っても仕方がないのですけれども、JRがあったときには放課後の授業、あるいは部活行って、最終便まで非常に余裕があって、安心して他のまちにも行けたと、あるいは三石のほうにも行けたと。今バスになって、多少の便数はきちっと守られているのでしょうけれども、やはりバスということで、そういった時間帯のこともあって、非常に不安になっているのです、父兄も。全部ではないですけれども、遠いところから迎えに来たりなんかする場合に。ですから、JRがなくなって、どうしようもない話なのですが、学校の放課後学習、あるいは夏休み・冬休み・春休みで子どもたちが学校に来て、夜遅くまで勉強したり、スポーツやったりして、その人方が安心して帰れるような時間帯になっているとは思いますけれども、さらにJRがあったときのように安心した時間帯のスケジュールになっていますよということのPRを各学校、保護者にきちっとしていかなければならない。これらはJRの問題解決していませんので難しいと思いますけれども、そのあたり私はやっぱり大切なことだと。先ほど言ったように札幌の子どもたち、苫小牧にいる子どもたちはいつでも帰れるよと。しかし、こちらの地域の子どもはなかなかそういった時間帯が確保されていないので、帰れないのだよと、やっぱり格差があるということなのです。その点を理解して、行政として考えていただければいいのかなと、こういうふうに思っています。それから、もう一点聞きたいのは、農業高校と静内高等学校での教育振興会でのいろんな意見があると聞いていますけれども、なかなか財政的なものも踏まえできない部分というのはあるかと思いますけれども、そういった問題点について、要望に対して財政的なメニューで不足し、なかなかできないのだよという内容のものがあるのでしょうか、両校の振興会の中で。その点もしあれば、なければないでいいのですが。

答弁 管理課長 片山孝彦(管理課長は2020年3月まで)

町としましては、農業高校の振興会のほうに応援すると、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、募集活動であるとか教育振興活動に対して助成しているところでありまして、それに対してさらなる具体的な要望ということでは教育委員会としては伺ってはございません。

再質問 16番 城地民義

財政的に余裕があって、潤沢にある程度対応できるのであれば、私は教育に財源を投資するということは惜しむべきではないと思いますけれども、しかしながら今日の置かれている状況下から見ますと理解するわけですけれども、教育に充実した投資を少しでもしていただきたいなと考えております。加えて私が思っているのは、先ほど言ったように学校側も魅力ある学校づくりといいながらも、やはり積極的に各中学校、小学校もそうでしょうけれども、当面は各中学校のPRが全てとは言いませんが、不足している部分があるのでないかと思います。全道的に見ると一生懸命やっている学校もあるし、それによって生徒数が増えているところもあるし、いろいろなのです。ですから、やっぱり教育委員会の主導的な立場で、直接には言えないと思いますけれども、連携しながら、各中学校に出向いてもらってやっていただく。特に出前授業です。一番効果があるのは出前授業で、数学なら数学の専科の高校側の先生だとか、あるいは物理だとか、時にはスポーツをやっている体育の先生で、特にここの町はこの前も町のほうで全国大会に行った静内第三中の生徒が新聞に大きく出ていましたけれども、そういったテニスで全道・全国大会等、テニスにかかわらず一生懸命やっている子は、分かりませんけれども、どうしても大都市の学校にシフトしてしまうということもありますので、やはり道教委ともそういった先生・教員、例えばある程度の力のある先生が来てくれれば、あの先生があそこの高校の先生で、体育の先生やっているのなら行きますよとか、そういうことは実際にあるのです。ですから、人事に関わるので教育長のお力添えになると思うのですが、道教委との協議の中で、全てとは言えませんけれども、学力であれば数学だとか物理、あるいはスポーツの関係である程度名の通った先生を引っ張ってきて、名を上げて、子どもたちに期待を持たせるということも私は一番大切なことだと思います。そのあたりについては答弁は要りませんし、考えているとは思いますけれども、難しいことだと思いますが、私は大切なことだと考えますので、よろしくお願いいたします。3番目については、先ほど答弁がありましたので、分かりましたけれども、実は私は、魅力ある高校づくりのためには学校の校長さんも含めて、それなりの地元との連携を密にしていくべきだなというふうに考えております。これ言ってもいいと思うのですが、平成26年頃から地元の静内高等学校に廣田校長さんといって非常にスポーツも万能な数学の先生が校長さんになって来て、この方とよくお話ししたのですが、こう言っていました。地元の静内高校のスローガンとしては、静内でかなえる、地域に愛され、地域になくてはならない学校を掲げていると。そして、生徒の多様な要望に応えられる学校、札幌や苫小牧に出なくても進路への夢を実現できる学校にしていきたいと言っていました。そういう学校にはなっているのだと思いますけれども、こういったバイタリティーのある校長さんがおりますので、こういった方々との連携を図って、やはり名を上げるような学校にしていただければ、自然と子どもたちも向いていくのではないかと考えておりますので、私の今申し上げた件について何かあればご答弁願いたいと思います。

答弁 管理課長 片山孝彦(管理課長は2020年3月まで)

城地議員おっしゃられたことは、大切なことだということで認識しております。それで、壇上でも申し上げたことと重なりますけれども、今後も、学校においては魅力ある学校づくりに努めていただきたい、まず引き続きそうしていただきたいという願いと、その魅力を様々な形で発信していくということが大切だろうというふうに今話を伺っておりましたので、そのあたり教育委員会としても高校と連携できる部分は連携しながら、地元の高校を育てると言ったらちょっとあれですけれども、充実した形の学校にするということで支援してまいりたいと思ってございます。

再質問 16番 城地民義

分かりました。最後になりますけれども、学校が1間口減ると、これは経済的な、社会的な問題がありますけれども、一般的に言われるのは高等学校が1間口減ると教員数が6人から8人減るのです。そうすると、人件費が家族も入れて1億ぐらいの投資になっているというふうに言えます。もちろんこれは町にとっても大変にプラス要素にはならないと思いますけれども、そういったことも含めて学校の今の5間口維持というのは、私は大事なことだと思いますので、難しい問題はあると思いますけれども、やはり道教委と十分話す中で、そして先ほど言いましたように今後の中学生徒の推移を見ても間口確保は十分できるという生徒数になっておりますので、今後の協議会での地元の意見としての取組に臨んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

出典:新ひだか町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる