地域包括ケア

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

地域包括ケアについて2点質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。初めに、1点目の地域包括ケアの取り組みについてでありますが、地域包括ケアシステムの構築は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えての改革であり、国は平成27年度から始まる次期介護保険事業計画の策定に当たって、地域包括ケアシステムの実現に向けて、市町村事業である地域支援事業において、医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援、介護予防の充実・強化を図るよう介護保険法に位置づけ、市町村が主体となった地域づくり、まちづくりを本格的に進める計画策定の基本的な考え方を示しておりますので、本市においても国の示した考え方に沿って、地域支援事業の充実・強化をどのように進めるか、本年度策定予定の第七次深川市高齢者福祉計画・第六次深川市介護保険事業計画の内容について審議する深川市保健福祉施策推進協議会でご検討いただくほか、関係機関・団体への意見照会や市民から意見募集を行い、当市における地域包括ケアシステムを検討し、構築してまいりたいと考えております。次に、2点目の医療と介護の連携についてでありますが、本市の状況につきましては、高齢者本人や家族のほか、医療機関や各介護事業所、関係機関からは、介護保険や各種福祉サービスの利用に関する相談などが市の地域包括支援センターに寄せられております。また、地域包括支援センターや各介護事業所が適切な医療が必要な高齢者を把握した場合は、各医療機関に対して情報提供を行うなど、相互連携が迅速に図られているものと考えております。さらに、多職種参加の研修会や事例検討などにつきましても、地域ケア会議や北空知介護支援専門員連絡協議会などを通じて実施しているところでございます。また、深川市内における訪問診療につきましては、深川保健所に伺いましたところ、2年に1回、国の医療施設静態調査というものが実施され、平成25年度の結果についてはまだ発表されておりませんが、23年度の結果では、市内4医療機関で訪問診療が行われているとのことでございます。今後につきましては、現状の連携を緊密化することはもちろんのこと、議員ご指摘のとおり、医療機関から住みなれた地域や自宅に戻り、安心して過ごすためには、在宅医療の充実が欠かせない要件となることから、訪問診療を初めとする在宅医療の拡充・整備が必要と考えますので、医療と介護の連携・強化を初め、地域包括ケアシステムの構築に向けた一層の取り組みが図られるよう、本年度策定予定の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の論議の中でさらに検討を深めてまいりたいと考えております。