（1）鳥獣保護管理行政について／（2）地域包括ケア推進について／（3）手話施策推進法の施行について／（4）文化行政について

質問　3番 江川いつみ

令和7年第3回定例会において、大綱4点について市長並びに教育長にお伺いいたします。大綱の1点目は、鳥獣保護管理行政についてということで、先般、危険鳥獣に指定されたヒグマ出没への対応強化について伺います。道内におけるヒグマ被害が増加し、農作物の被害はもちろん、人命に及ぶものもあり、新聞等でヒグマ被害や対策の文字を見ない日はありません。空知管内におけるヒグマの出没数も増加しており、美唄市内でも、茶志内、東美唄、南美唄などで、複数の出没が確認されており、ヒグマに襲われてけがをする事例も発生し、住民の不安はますます高まっております。また、9月1日より改正鳥獣保護管理法が施行し、市町村判断で緊急銃猟が可能となりました。北海道猟友会は「誤射等の責任の所在が不明なままでは発砲を断ることもある」としています。また、美唄警察署も来年には岩見沢警察署に統合されると伺っています。こうした状況を踏まえ、市長の見解や市の対応方針を伺います。まず、令和6年度、7年度におけるヒグマの出没件数と傾向について、市としてどのように把握、分析しているのか。また、市街地近接地域への出没については、どの程度の危機感を持っているのかを伺います。二つ目に、出没時の通報・初動対応体制について、警察・猟友会・空知総合振興局などとの連携状況を伺います。また、猟友会の高齢化や人材不足など、対応体制の課題についての市の認識と改善方針を伺います。三つ目に、住民への状況情報提供について、現在はどのようになっているのか。また、即応性の高い手段の導入について、市の見解を伺います。四つ目に、市街地周辺の緑地や河川敷がヒグマ出没のルートとなっている事例が多く見られますが、これらの管理体制について、現状と課題を伺うとともに、草刈りや視認性の向上など、予防的対策について検討されているかどうかを伺います。五つ目に、空知管内では複数の自治体でヒグマの出没が確認されており、広域的な対応が求められる状態であります。空知総合振興局や近隣市町村との技術交流や連携体制について伺います。最後六つ目に、ヒグマ対策に関する予算措置や制度的支援について、国や道に対してどのような要望を行っているのか。また、予算編成において市独自の対策強化を検討しているのかを伺います。大綱2点目の、地域包括ケアについて伺います。地域包括ケアの定義は、「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体に提供される体制」となり、それを持続させるために、介護サービス事業者の存在はとても大きいものです。今年2年ぶりに介護や障がいサービスの事業所20か所あまりにアンケート調査をお願いして、私なりに事業所の実情を伺ってまいりましたので、その声を伝えながら質問させていただきたいと思います。最初に、介護職不足に対する支援及び物価高騰に対する支援について伺います。一つは、介護人材不足を補い、生産性を上げるために、介護ロボットやＩＣＴを導入しているところが増えてきています。しかし、導入費用が高額であることや、有効性が不明なため、導入にちゅうちょしているところもあります。美唄市高齢者保健福祉計画によると、市としては、介護ロボットの導入やＩＣＴの活用についても前向きのようですが、美唄市内における介護ロボットの普及状態と有効性、補助金、導入費用などへの支援はあるのかどうか、また検討されているのかを伺います。二つ目は、地域包括ケアの推進には、外国人介護人材も貴重な資源となっておりますが、事業者に課題を伺うと、やはり人材紹介会社へ支払う費用が大きいこと、日本語の習得やコミュニケーション力が問題になっているようです。市が把握している外国人介護人材の状況と外国人介護人材の雇用に対して、市が行っている財政支援を含む支援について伺います。三つ目は、地域包括ケアシステムの維持には、介護事業所の安定的な運営が不可欠であると考えます。食糧費や光熱費などの物価高騰のあおりは、介護報酬の低さと相まって、経営状況を悪化させているようです。市では、重点支援地方交付金の使途として、介護サービス事業所への支援が行われていないと伺っております。財政的・制度的支援の拡充について、市としてどのような方針を持っておられるのかを伺います。次に、介護事業者の持続可能性と地域包括ケアの深化についてでありますが、団塊ジュニア世代が65歳になり、高齢者がピークに達すると言われている2040年問題、そのとき、国は高齢化率を35％としていますが、美唄市はもう既に現在でも44％を超えております。国より先読みした施策を打たなければ手遅れとなります。地域包括ケア条例を道内でどこのまちよりも先に策定した美唄としては、意気込みとプライドを持って施策を展開していただきたいと思っております。そこで一つ目は、市として介護サービス事業の将来予測と市の認識について伺います。二つ目は、国が将来像としてうたっている地域完結型ケアのために必要な地域包括ケアの深化や、多機能サービスへの転換についての見解を伺います。大綱三つ目になりますが、「手話施策推進法」について、これは美唄市手話言語条例と密接に関わりますので、伺いたいと思います。本年6月に手話に関する施策の推進に関する法律が制定され、手話が言語であることが明確に位置付けられるとともに、地方自治体に対しても、施策の策定や実施の責務が示されました。これは、聴覚障がい者の言語的権利を保障し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けた大きな一歩であります。美唄市は、11年前となる、平成26年に市議会が国会に対し、「手話言語法の早期制定を求める意見書」を提出し、令和2年に美唄市手話言語条例を制定、翌年、令和3年には全国手話言語市区長会に市長が加盟するなど、法律の施行に先駆けて施策を打ち出し、取り組んでまいりました。しかし、条例制定後に活発な活動を行っている他市町に比べて積極的とは言えません。そこで、伺います。一つ目は、美唄市手話言語条例には、手話に関する市の責務や市民及び事業者の役割が明記されていますが、どのように周知されているのでしょうか。また、美唄市手話言語推進委員会委員の役割や活動はどのようなものであるのか伺います。二つ目は、手話による情報発信と言いながら、市が主催するイベント等に手話通訳者が配置されることがほぼ行われていないように思います。そのことに対する市長の見解を伺います。また、この法律が施行され、美唄市の施策に新たに加えようとしているもの、活発化させようとしているものがあれば伺います。次に、教育長に伺います。この法律の施策推進法の13条には、児童・生徒に等に対する手話学習の機会の提供とあります。美唄市教育委員会としては、この点に関して、どのように対応されるのかを伺います。最後の大綱4点目になりますが、文化行政ということで、先般、所管事務調査の対象となった市指定文化財でもある公民館「桜井邸分館」について伺います。美唄市には、地域の歴史と文化を今に伝える貴重な文化財が数多く存在します。その中でも、桜井邸分館(旧桜井家住宅)は、近代美唄の歴史を象徴する建物です。現在、この施設は老朽化が激しく、2階や奥座敷など、利用が制限されている状況にあります。市民が文化に親しみ、地域のアイデンティティを育む場として、再び活用されるためには、保存と活用の両面からの方策が求められます。そこで伺います。一つ目に、市として、桜井邸分館の現状と課題をどのように認識されているかを伺います。二つ目に、教育行政執行方針の文化財等保護において、旧桜井家住宅については、適正な維持・保全に努め、次世代への継承に努めるとなっております。隅々まで内部を見学したり、公民館として再び利用ができるまでに修理・保全する計画があるのかどうか、また検討されているのか伺います。三つ目に、市民が親しまれる場としての活用方針についてですが、以前は地域文化体験の場として、落語会やお茶会などの和の文化体験の場として、そして、古くは百万凧まつりの連凧づくりの会場として、そして郷土史研究会の例会場として活用されていたこともありました。できるだけ多くの方に利用してもらうことは、維持管理にとっても重要なことであると思いますが、例えば、歴史見学の場として、学校教育の中に取り入れるとか、市民が気軽に立ち寄れる市民交流スペースとして整備活用する構想があるのか伺います。四つ目に、市民参画と財源確保の工夫についてでありますが、東明にある4110系式十輪連結タンク機関車2号やアルテピアッツァ美唄として活用されている旧栄小学校校舎のように、他の指定有形文化財で取り入れられたクラウドファンディング型ふるさと納税による保全修理の仕組みの導入は検討されているでしょうか。また、東明の機関車においては、東明駅舎保存会の皆様がボランティアで周辺の管理や機関車の歴史などの説明を行っています。桜井邸分館においても市民の参画や法人企業などとの連携による管理体制の構築は可能であるのか、検討されているのかを伺います。当初の質問は以上でございます。

再質問　3番 江川いつみ

それぞれに再質問させていただきます。まず、ヒグマ出没への対応強化についてでありますが、道道美唄富良野線の開通がヒグマの目撃数を増やしているのではないかという分析であったかと思います。周辺開発や観光事業に大きく関わりますので、知床のヒグマ対策同様、ヒグマを人間慣れさせることなく、カメラを構えるのではなく警笛を鳴らすことを喚起するなどということが必要になるのではないかと思いました。質問ですが、答弁の中に、三笠市と三笠美唄広域有害鳥獣被害防止対策協議会というものを設置し、連携しているとありましたが、三笠市では、熟練者による指導の下、ＧＰＳなどを活用し、若手ハンターを育成しながら、春季管理捕獲(春熊撃ち)というものを行っていると伺っております。また、北海道では「ひぐまっぷ」というＩＣＴツールが導入されており、美唄市も参加していると伺いました。美唄市も三笠市のような春期管理捕獲を検討されているのか。また、ひぐまっぷはどのように活用されているのか伺います。二つ目には、美唄市には農業科があり、度々生命学の中村桂子先生のお話を伺う機会を作っておられます。美唄市として、人間と野生鳥獣の共存というのは、まず相手を知ることと、住み分けの境界線が大事な視点だと思います。住民がやるべきこと、知っておくべき知識、クマの習性、出会ったときに命を守る方法などを学ぶ機会を是非とも早急に作っていただきたいと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。最後に、この問題の最後ですけれども、緊急銃猟に関わることですが、令和5年に上美唄にヒグマが出没し、発砲となったことがあります。その当時のオープンディスカッションでもこの質問が出まして、市長のお答えの中に、対応や発砲までに時間がかかったのは、警察とのやり取り、警察の判断待ちであったからであり、今後、早急に対応マニュアルを作成して市民にお知らせするというふうに話されたことを記憶しております。その後マニュアルはどうなったのか、今回の法改正を受けて、緊急銃猟の際、美唄市長としての判断基準、そしてまた、美唄の猟友会の皆さんの対応はどうなるのかをお伺いしたいと思います。次に、地域包括ケアについて、再質問させていただきます。介護事業者への支援ですが、財政支援については、現状では大変難しいのだろうということが分かりました。しかし、それ以上に事業者や福祉現場で働く人々は苦しいという実情を分かっていただきたいと思います。一昨日の石破首相の退任会見の中でも、この間の課題として、物価高騰、米価高騰などとともに、早期に解決が必要なものの一つとして、医療・介護・福祉従事者の報酬の低さを挙げていらっしゃいました。それぞれの事業所では、人材の確保のために賃金を上げ、定年年齢を上げ、年齢に応じた業務配置をし、お金をかけて外国人人材を採用し、時間をかけて、コミュニケーションや生活支援をしておられ、何とか工面されています。市が地域包括ケアの全体を把握し、事業者の実情を知り、連携することが非常に大切です。重点支援地方交付金については、国から物価高騰対策として、介護事業者への支援が該当すると通知されておりながら、美唄市がそぐわないと判断されたことは非常に残念なことでした。美唄市は、高齢になっても住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らせるまちを目指しています。先ほども申し上げましたが、美唄市は、国の言うところの2040年問題や人口の4人に1人が75歳になるという、2050年問題の状態に既に到達しております。国の施策の先を行かなければ持続できません。そこで、質問させていただきます。市長は持続可能なまちづくりというのを掲げられて、今最も力を入れているものの施策にＤＸの推進というものがあります。是非、福祉分野でも、福祉ＤＸ、介護ＤＸとして取り入れていただきたいと思います。事業所が行政に期待するものの中に、介護職のイメージアップというものがありました。3Ｋと言われ、敬遠されがちな福祉サービス現場の働き方やサービスの質そのものを変革し、最新のものを取り入れ、介護の生産を上げ、地域包括ケアの持続、可能性を高めていただきたいと思います。そのための事業者支援や財政支援を含めて、進めていただきたいと思っています。市長のお考えを伺います。次に、手話施策推進法の成立について、再質問させていただきます。先ほども申しましたが、この法律の制定は、美唄市民の念願でした。手話は言語であるということ、そして手話言語は多文化やマイノリティーを理解する機会を作り出します。そして言語であるが故に、使う機会、学ぶ機会、考える機会が少なくなると、忘れさられて消えてしまいます。市長が全国手話言語市区長会の会員であるからこそ、伺いたいと思っているのですが、この法律の13条、国民の理解と関心の増進、14条の手話の日、15条の人材の確保、特に適切な処遇の確保においては、市町村が行うべきことであり、手話言語条例のある美唄市にとって、欠かせない専門職が会計年度任用職員という身分であるため、施策の推進に支障を来していたのではないかとも考えます。美唄市はこれまで700人規模のいくつかの全道的なろうあ者大会の誘致や長年の手話サークルの活動を支援してきました。それに応えるように、協力を得ながら手話通訳者の派遣、要請、設置など、空知管内では一早く施策として行ってきた実績があります。これまでの歴史、美唄市手話言語条例の名に恥じないように、市全体で手話言語施策を推進していただきたいと思います。例えば、市長ご自身が挨拶等でワンフレーズでもいいので、手話を使ってくださると市民に市長が手話言語を大切に思い、手話の普及に努められようとしていることが伝わります。9月23日は手話言語国際デーですが、世界各国でブルーライト、手話言語が人権であることを認め合います。是非美唄市でも、主要な建物をブルーライトアップすることで、世界的な取組に参加していただきたいと思います。市民の意識が変わります。そして今後、もし専任手話通訳者が必要であると判断される場合には、是非、正規職員で採用することをご検討願いたいと思います。まだまだ小さなまちでもできることは多数あると思います。市長のお考えをお伺いします。学校における手話学習の機会の提供については、是非ともこれからを期待したいと思っております。桜井邸分館については、指定有形文化財としては、実際に見学できるスペースが狭まり、公民館分館として使用禁止で、機能を果たされず、市民もどうにかならないものかと思いつつ、老朽化した文化財の修理が難しいと伺い、ただただ時間が経過しているように思えます。しかし、昨日の同僚議員の観光行政における炭鉄港の質問の際に、市長部局からも指定有形文化財について前向きなご意見、ご答弁が伺えたと思っております。建物は人の出入りがなければ、ますます傷んでしまうというのは常識であります。是非、教育委員会と市長部局が協力して、地域に愛着を持ち、シビックプライドの一つとして、市内外に発信でき、人を招いている文化的な施設となるように期待しておりますが、これについての再質問はいたしません。再質問は以上でございます。