本別町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
コロナ禍での地域包括ケア病床のあり方について
2022年12月13日、本別町議会の一般質問で、水谷令子議員が「コロナ禍での地域包括ケア病床のあり方について」質問し、町長 佐々木基裕、国保病院事務長 松本秀規が答弁しました。
- 質問者
- 水谷令子 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、国保病院事務長 松本秀規
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 水谷令子
議長の許可をいただきましたので、通告に従って2問の質問をいたします。初めに、現在コロナ禍において医療従事者の皆様や医療関係者の皆様が、大変御苦労が多いことと思います。心より感謝申し上げます。1問目、コロナ禍での地域包括ケア病床の在り方について。地域包括ケア病床が新設され2年ほどになります。入院された患者や御家族からは、親切に治療やリハビリをしていただき、在宅復帰ができたと喜びの声を聞きます。一方、地域包括ケア病床に転室していたことが分からなかったこと、不安だったことを聞き、次の2点を伺います。1、コロナ禍での病院では、患者と御家族の面会がなかなかできない状況です。患者と家族の不安を取り除くためには、早い段階での入院の流れから退院までの説明や、また、治療経過やリハビリの様子などの報告などの、どの時期に行なうか検討が必要だと考えます。さらには、全ての病床にWi−Fiなどのオンライン環境整備が必要と考えます。見解を伺います。2、地域包括ケア病床の在宅復帰率と稼働率を伺います。また、チーム医療として各職種が協働し、患者一人一人の在宅復帰をサポートしていく必要があると考えます。その役割分担と地域連携室の役割を伺います。また、退院後は医療、介護、福祉の連携推進が必要と考えます。見解を伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕水谷議員のコロナ禍での地域包括ケア病床の在り方について答弁をさせていただきます。1点目の、病床へのWi−Fi環境の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、コロナ禍により患者様と御家族様が直接お会いできる機会が制限されている状態が継続している中で、御家族様からも情報提供が少ないとの御指摘を受けておりますことから、できる限りの情報提供に努めてまいったところであります。直接面会の機会に代わる方法といたしましては、動画撮影や院内の業務用のWi−Fi環境を利用したビデオ通話を一部で行ないましたが、通信環境等の不具合も見られております。他の病院では患者様向けにWi−Fi環境を整備しているところもあり、御家族様との連絡はもとより、入院中の療養環境の向上の観点からも、業務用とは別のWi−Fi環境の整備について現在検討を行なっているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。2点目の御質問ですが、まず地域包括ケア病床の在宅復帰率は、令和3年度においては実利用者54名中53名、98.6%、令和4年度の上半期におきましては、実利用者27名全てが在宅復帰をしております。病床稼働率につきましては、令和3年度で60.1%、令和4年度上期では52.8%となっております。患者様が在宅復帰された後は、病院では外来通院で疾患の管理を継続し、同時に在宅の介護福祉サービスを利用しながら暮らしていくことになります。地域連携室では患者様、御家族様からの退院後の生活に関する御相談をはじめ、退院後に必要なサービスを適宜、適切に受けられるよう、外部の介護福祉事業所等と連携をして調整を行なっております。退院後におきましても、外来受診や在宅での様子を、必要に応じて各介護福祉事業所等と地域連携室を窓口として情報共有を行なっており、患者様が安心して暮らし続けられるよう努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、外来の予約調整やその他お困りごとの御相談も随時お受けしておりますので、何かございましたら地域連携室に御相談いただきますよう周知方もお願いをし、答弁とさせていただきます。
質問 4番 水谷令子
今、町長の答弁にありましたように、コロナ禍の中の面会ができず、高齢者の方は携帯も所持している人が少ないことから、家族としては顔を見て声をかけることができることは安心できることにつながると思います。また、患者にとっても励みになることと考えています。また、地域包括ケア病床につきましては、ここでは一番大事なことはリハビリだと思っています。現在、町立病院では、病床60床のうち地域包括ケア病床は10床です。
質問 4番 水谷令子
1についてですけれども、治療経過やリハビリの様子の報告を、時期を伺っております。リハビリに関して質問したいと思います。病院では入院期間は90日間で、1か月以内に医師の診断の下、ケア病床に移ることと認識しています。また、2か月間のリハビリを、1人リハビリを集中して行なうと伺っていますが、1人において1日何回行なって、またリハビリ士は1対1で行なうのか、お聞きします。また、リハビリの種類においてお伺いいたします。ベッドの上だけでするのか、それとも廊下でするとか、いろいろあると思いますけれども、どのように行なっているのかお聞きします。また、療法士におきましては理学療法士、また作業療法士、5名の方がいらっしゃると思いますが、病棟専門の方はいらっしゃるのか伺います。また、退院後のリハビリはどのように行なうのか伺います。
答弁 国保病院事務長 松本秀規(国保病院事務長は2023年3月まで)
お答えいたします。地域包括ケア病床の運営状況、細かい部分ということでお承りしましたが、まず入院中の経過報告の時期等々につきましてですけれども、何日後に決まってという形にはなっておりませんで、随時何らしかの変化等々ございましたら御家族様に報告しているという状況になっております。また、御本人が自分で電話かけられるような人でしたら、自分で御家族様と連絡を取っているという状況もございます。次に、リハビリの部分でございますけれども、議員おっしゃっていましたが、包括ケア病床、リハビリをメインに行なっておりまして、病床の運営基準上、入院患者1人1日平均2単位をクリアしている必要があると。1単位というのが、時間的には20分です。20分を1単位としまして、それを2回以上行なっているという必要がございます。包括ケア病床やっておりますので、それを基準を満たすように当病院も行なっているという状況になっております。リハビリの内容につきましては、個々の患者さんの状態に応じてですけれども、例えば入院中に歩行が難しくなった、あるいは在宅復帰後にある程度の歩行が必要だというような生活状況がある人につきましては歩行を行なう。ベッド周り、あるいは2階の病棟の廊下を往復したりといったような訓練をしているというところもございます。また、手の動きが悪い、そういったような方につきましては、理学療法士と作業療法士おりますけれども、作業療法士がそういう細かい動きのリハビリを行なうような形になっておりますので、作業療法士が手の動きの角度を測りながら訓練をしているというようなところも見られます。また、地域ケア病床の施設基準上、理学療法士専従を置かなければならないということになっておりますので、現在、理学療法士1名を専従としているところです。スタッフ全体では理学療法士が4名、作業療法士が1名いるのですけれども、その中の理学療法士1名を病棟専従という形で運用しております。専従ではない理学療法士、作業療法士につきましても、外来をやりつつ並行して病棟の患者にもリハビリを提供しているという、そのような状況になっております。退院後のリハビリにつきましては、かつて訪問リハビリも行なっていたのですけれども、現在は通所でのリハビリがメインとなっておりまして、また、あるいは退院後にアメニティの通所リハビリ、通ったりという方もございますので、そういったところでのリハビリを継続して、必要な人は継続しているという状況になっております。以上です。
再質問 4番 水谷令子
再質問の中で、リハビリをどこで行なっているかということを質問いたしました。それと、包括ケア病床に必要な単位をこなしていくスタッフの確保は十分なのか、その点もお伺いいたします。
答弁 国保病院事務長 松本秀規(国保病院事務長は2023年3月まで)
お答えいたします。すみません、先ほど抜けていた部分ですけれども、場所ですけれども、入院中のベッドの周りですとか、先ほど申し上げましたが、歩行訓練ですと廊下をぐるりと回ったりと、そういった訓練も行なっているという状況にはなります。包括ケア病床を維持していくための人員配置ですけれども、今のところ点数を取っておりますので、人員基準はクリアしている状況ではございますが、包括ケア病床含めて看護スタッフの要員についてはぎりぎりの部分で運用しているところもございますので、そういった部分での確保が今後も継続して必要になってくるかと考えております。以上です。
再質問 4番 水谷令子
町民の皆様から、これだけのリハビリをしていただいて、稼働率や復帰率を見ても、ほぼ100%に近い復帰率ですよね。このことの周知を、ぜひ町民の皆様にもお知らせするべきだと思いますが。
答弁 国保病院事務長 松本秀規(国保病院事務長は2023年3月まで)
ありがとうございます。地域包括ケア病床の運営状況ですね、議会の場ではこうやって御報告する機会がある部分ですけれども、さらなる利用をしていただくためにも、何らかの機会を持ちまして、今後PRをしていければいいかなと思います。今、ホームページの改修も行なっておりますので、そういったものも利用しながら、利用促進につながるような形でPRをしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 4番 水谷令子
2項目にいきます。地域連携室の役割について、御質問いたします。先ほど町長からの答弁がありましたように、地域連携室は本当に大切なものだと思っています。地域医療のサービスを連携させるのが目的の部署でありますし、まず1番目に病院の連携を担い、2番目に患者及び家族からの相談はもちろんのこと、いろいろな悩みを聞くという点で大事なポジションだと思っています。また、入院時や退院時の生活に関すること、外部医療との診療の調整、退院、転院の調整、地域包括ケアの病床利用の調整、要介護認定依頼などの多数にわたっています。まさに専門知識がなければできない箇所であり、実はこれが本別町の今、町立病院で一番進めていることだと思うのですけれども、本当に町民の方で悩んでいた方がいらっしゃって、この地域連携室に行って、父親を見ていたけれどもどうにもならず悩んでいた方が、ここでお話を聞いていただいて、本当に救われたということをおっしゃっていたのですね。まさに、それ自体が地域連携室の役割を担っているのではないかなと感じています。ただ、このことがあまり町民に知られておらず、その方も知りませんでした。というのは、病院自体が町立病院に通ったわけではなく、アメニティから出てきて途方に暮れていたという状態で、地域連携室でお話を聞いていただいて、そのときは解決しなくても、後ほど解決して、本当にありがたいところだということを感想で漏らしておりました。ただ、このことを町民の皆様に周知していく活動が必要だと考えます。また、平成30年に実施された診療報酬改正では多くのことが見直されましたが、やはり地域包括ケア病床の関連される地域医療が患者の高齢化する中、今後重要な役割を担っていくと考えます。診療報酬改定の内容をしっかり理解すること、地域包括ケアが今後重要な役割を担うことを考え、住みやすい住み慣れた自宅や地域の施設で生活、療養したい、自分らしい生活を続けたい、願う高齢者やその家族は多くいます。そのためには、地域における医療、介護、福祉従事者らの連携、地域包括システムを強化させ、十分に機能していくことが重要だと考えますが、再質問いたします。
答弁 国保病院事務長 松本秀規(国保病院事務長は2023年3月まで)
再質問にお答えいたしたいと思います。ちょっと的外れなことを言うかもしれませんけれども、御了承いただきたいと思います。とにもかくにも、議員御指摘のとおり地域連携室の活動、見えない部分、周知が足りない部分はあるかなとは思います。今回こういった場を取り上げていただいた部分もございますので、こういった活動なり議会、あるいは町民が集うような会議の場で、どんどんと連携室の活動、業務、役割というのを伝えていく必要があるかとはこちらとしても考えておりますので、御理解いただきたいと思います。また、地域包括ケア体制構築という部分でいきますと、病院の役割もそうですが、病院だけで済むものではございませんので、それら介護福祉サービス、町内にも多々ありますけれども、あるいはクリニック等々と町民、患者様の状況、情報を共有しながら、よりよい暮らしをしていけるように情報連携、サービスの連携を深めていきたいと、そういったことが必要ではないかと思いますので、さらなる努力を続けたいと思います。以上でございます。
再質問 4番 水谷令子
終わります。