地域包括ケア

答弁　市民福祉部次長 三ツ井隆博（市民福祉部次長は2017年3月まで）

地域包括ケアについて２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、地域包括ケアシステムについてでありますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにつきましては、平成27年３月に策定しました第７次深川市高齢者福祉計画、第６次深川市介護保険事業計画において、具体的な方向性や各種施策を示されているところであります。地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムづくりを各分野の施策が互いにかかわり合いながら取り組みを進めていこうとするものであります。その取り組みの一つとして、医療と介護の連携強化を図るため、本市では北空知４町と連携し、平成28年度から深川市立病院に在宅医療・介護の連携推進の拠点となる北空知地域医療介護連携支援センターを共同設置し、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進などの方策の検討を行っております。また、住まいにかかわる取り組みといたしましては、入院中から退院に向け、安心して在宅療養が継続できるようケアマネジャーが中心となり、住宅改修の取り進め、訪問看護、通所介護などの介護サービスの調整や定期的な受診を可能とする移送サービスの手配などを行うなど、介護を受ける市民に寄り添い、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう支援に努めているところであります。さらに、介護予防におきましては、要介護状態になっても心身の状態の維持・向上が図られるよう通所リハビリテーションなどの活用についてケアマネジメントするとともに、本年度から北空知１市４町の共同事業として始めております地域リハビリテーション活動支援事業により、介護予防の機能強化にも取り組んでいるところであります。また加えて、今後ますます増加傾向にあるひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯において、ごみ出しや電球の交換、預貯金の出し入れ、買い物など、介護保険サービスに該当しない生活支援サービスに対し地域全体のサポートが求められておりますことから、現在、本市におきましてはどのような生活支援サービスが必要とされているのか、その支援体制をどのように構築していくのかなどについて、町内会を初め関係する団体の代表者による研究会を立ち上げて、協議、検討を進めているところであります。次に、２点目の在宅介護についてでありますが、一昨年度から市内には24時間対応で利用者のニーズに応じて介護と看護の両方のサービスを提供するとともに、緊急時など随時対応も可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所がサービス付き高齢者向け住宅に併設され、サービスの提供を行っております。また、在宅サービスの一つである訪問看護につきましては、昨年10月から深川市立病院の事業所も加わり、市内２カ所においてサービスを提供しており、例えば末期のがん患者さんの方などに対しましても、最後まで自宅療養を希望された場合は、訪問看護事業所と医療機関が連携をとりながら、自宅療養の支援を行えるようになっております。今後につきましても、高齢者が介護を要する状態になっても、可能な限り住みなれた地域や家庭で自立した生活が続けられるよう、高齢者の心身の状況と日常生活に応じた最も効果的な高齢者福祉サービスや介護サービスを提供できる体制の強化と基盤整備、さらにはサービス等の質的向上に努めてまいりたいと存じます。