深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月5日
上下水道料金について
2014年3月5日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「上下水道料金について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
では、引き続き3番目の質問に移ります。3番目の質問は、上下水道料金についてです。先月、新聞報道で、北空知信用金庫の中小企業景気動向調査がありましたが、それによると、昨年10月から12月の業況判断指数は16.0で前期より5ポイント悪化、また、ことし1月から3月期の見通しについてはマイナス12.6と、さらに厳しい見方で、景気見通しについても、見込みありと回答した企業は16.8％にすぎないとのことで、消費税率引き上げによる影響が懸念されているところです。深川市においても、昨年の12月議会で地方税法の一部改正に伴う関係条例の改正を行い、本年度予算に反映されています。そんな中でも、給食費における増税分を料金に転嫁しない取り組みなどは、評価すべきところと思っています。それに対して、ライフラインの一つでもある上下水道料金に関しても、そういった配慮をすべきではないかと感じています。例えば、旭川市でも水道料金の減免制度がありますが、4月からは、減免対象世帯については、増税分の3％分を減額する措置を講じる予定とのことです。消費税法では、納税額が発生しない仕組みもあると聞いていますが、消費税負担軽減の考えを伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
消費税増税に伴う上下水道料金の減免世帯への措置ということについてのお尋ねであります。初めに、大変恐縮でありますが、まず我が市の上下水道料金の体系の現状を報告したいと思います。最初に水道事業についてでありますが、水道事業の料金につきましては、家事用と言っていますが、一般家庭、一般用の場合は、基本水量を8立方メートルと置きまして、それに対する基本料金を1,795円としております。それを超過するごとに超過料金として1立方メートル当たり278円、それにメーター使用料ということで、20ミリメートルで252円いただくことになっているところでございます。そして、下水道の3事業につきましては、これも一般用で申し上げますと、基本水量が8立方メートルといたしまして、その基本料金、基本使用料と言っておりますが、こちらのほうは1,407円となっております。超過使用料としましては1立方メートルにつき189円の使用料をいただくと、そういう体系になっているわけでございます。そこで、こうした現行の料金について軽減措置が設けられております。これは市の福祉政策として、深川市水道料金等軽減に関する要綱を定めまして、これに基づきまして、水道及び下水道3事業において、生活保護世帯及び低所得世帯の経済的負担を軽減し、その生活の安定を図るということを目的としまして、基本料金、基本使用料の一部について一定額の料金軽減を行っているということでございまして、具体的には、そうした対象世帯につきまして、水道料金で申し上げますと、先ほど申し上げた基本料金1,795円を693円軽減しまして、1,102円ということにしております。それからまた、下水道使用料につきましては、基本使用料が先ほど申し上げた1,407円でありますが、これを473円軽減して934円にしているところでございます。そこで、今回の消費税増税に伴います措置ということについてでありますが、これにつきましては、消費税及び地方消費税の適正な転嫁を図る、そういった考え方に立ちまして、昨年8月に開催いたしました本市の上下水道経営審議会におきまして、全体的な消費税アップに伴う料金等の引き上げ措置とあわせまして、ご質問がありましたような料金の軽減措置についての考え方も、その場でご説明をして、委員のご了解を得たところでございます。その審議会での了解を得た上で、ご承知のように、昨年12月の第4回市議会定例会に消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を提出させていただきまして、水道事業及び下水道3事業の料金及び使用料についての内容も含めた条例の議決をいただきまして、それに即して金額を改め、この4月から実施することにいたしているところでございます。そこで、今回の消費税増税に伴いましてどのように料金が変わるかということでありますが、上水道について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、水道料金の軽減額は693円でございまして、これが引かれた額が基本料金になっております。この693円を、そういうことで率が5％から8％に変わりますので、軽減額も19円ふえまして、712円軽減されるということになります。一方で、基本料金そのものも同じ率で上がりますので、結局、基本料金は、それが上がりますので、軽減料金を引いた基本料金としては、結果的には32円上がりまして、1,134円が軽減世帯にお支払いいただく額ということになります。同様に、下水道使用料の軽減額、これは先ほど申し上げた473円でありますが、これも13円ふえて486円ということになります。一方で、同じように基本料金そのものも上がりますので、差し引きいたしますと、27円ふえて961円ということになるものでございます。そういうことで、今回の改正につきましては、平成9年、このときは3％から5％に消費税が上がったときでございますが、そのときに実施いたしました措置と同様の考え方、内容で措置を講じることにいたしているところでございまして、旭川市の例が挙がりましたけれども、旭川市のような特別な対応は、本市は今回はしておらない状況でございます。
再質問 8番 和田秀隆
再質問になります。これまでの経過というのはよくわかったのですが、昨年12月の条例改正で、4月からは、例えば市で行う一般会計上の公共料金その他、一律上がるわけです。だけれども、税法上は一般会計にかかわる部分というのは、課税が発生しない仕組みになっているはずなのです。それでもなお上げるとして、その料金を市民の皆さんからいただくのであれば、その分のものというのは、こういった生活支援に充てるべきではないかと思うのです。先ほど旭川市の例を出しましたけれども、深川市の軽減世帯数で言えば、旭川市よりはずっと、行ったとしても規模が小さくなります。深川市全体の予算規模からいっても、一般会計からの繰り入れもありますし、決して不可能なことではないのではないかと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
議員もご承知のように、水道料金、下水道使用料は消費税がかかる料金でございまして、その分、深川市は国に対して納税義務を負っている納税義務者ということになっておりますので、今回のように率が変わる、料金そのものをいじるのではなくて、料金にかかる税率が変わるというときには、やはりその税率をこれまで同様に取り扱っていくと。仮に将来、水道料金そのもの、あるいは下水道使用料そのものを見直すときが来たときは、低所得者向けの措置も含めて考えたいと思っておりますが、くどいようですが、今回のように税率そのものを動かすというときは、前例に従いまして、今回のような措置をとらせていただいたということでございます。