地域包括ケアシステム

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地域包括ケアシステムについてのお尋ねにお答え申し上げます。本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けましての取り組みをスタートさせる計画といたしまして、第6次高齢者福祉計画・第5次介護保険事業計画を平成24年、昨年3月に策定いたしまして、地域密着型サービスの充実や認知症高齢者の支援、地域支え合い体制づくりなどを計画の重点事項といたしまして、その推進に取り組んでいるところでありますので、その進捗状況などを申し上げることによりまして、4点にわたる質問のお答えにいたしたいと存じます。まず、1点目の医療と介護の連携の取り組みについてでありますが、地域包括支援センターは、入院から退院、そして在宅復帰を通じて、切れ目のないサービスを提供するための相談業務でありますとか、コーディネートの役割を持っているわけでございます。高齢者ご本人やその家族、医療機関などからいろいろ受けました相談を関係機関と連携しまして、介護保険サービスを初めとする各種サービスとの調整をよく図り、諸課題の解決に努めているという現状がございます。また、地域包括支援センターが毎月開催しております地域ケア会議というのがありますが、この会議におきましては、介護保険事業所や市立病院なども参加して、さまざまな情報交換やケース検討などが行われ、医療と介護の連携づくりというものも進められているところであります。さらに、地域包括支援センターは、北空知介護支援専門員連絡協議会や深川市認知症ケア研究会が行う各種事業に対して支援、協力をすることによりまして、ケアマネジャーなどの資質向上と医療、介護の関係機関等とのネットワークづくりにも取り組んでいるところでございます。2点目に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、いわゆる24時間対応サービスについてでありますが、残念ながら本市のような過疎化が進む地域におきましては、夜間に働いてくれる介護あるいは看護職員がきちんと確保できるのかといった問題、また、そのサービスを利用される中重度の要介護者がこの先どの程度見込まれるのか、事業所として採算がとれるのかといった大きな問題がありまして、また、現在、本市で介護保険事業所を運営しておられる法人からも、今この時点で、現事業所の人材確保すらなかなか容易ではないという中で、これら新しい24時間型サービスへの参入はなかなか難しいという声がありましたことから、本市としては、次期計画以降における検討課題ということで、今、整理させていただいているところでございます。なお、同じ中重度の要介護者を対象者とします、いわゆる小規模多機能型居宅介護支援事業所が昨年4月に開所されました。納内でありますが、これは通い、泊まり、訪問などのサービスを柔軟に提供するというものでありまして、大変有効なサービスとなっております。そのためか、現在、定員25人ということでありますが、その登録は既に埋まっておりますし、今は待機者もおられるという状況にもありますので、本市としては、まず小規模多機能型のサービスの拡充といったことを優先的に考えてはどうかなと思ったりもしているところであります。次に、3点目のお答えでありますが、生活支援や権利擁護の取り組みについてであります。見守りにつきましては、民生委員や町内会、小地域ネットワークなどによります見守り活動の促進ということに努めておりますほか、現在、災害時要援護者等の見守り体制づくり、さらには宅配事業者などと連携いたしました地域の見守りネットワークサービスづくりということにも、鋭意取り組んでいるところでございます。また、地域支え合い活動の担い手として、生活・介護支援サポーターの養成ということにも努めておりまして、サポーターになっていただいた方には、病院への付き添いや手紙の代筆、それから施設行事の手伝いなど、実際にさまざまな活動をサポートしていただいているということでございます。さらに、現在、高齢者の方がほかにも望んでおられる生活支援にはどんなことがニーズとしてあるのかといった調査を行っているところでありまして、それらも踏まえて、さらに充実していければと考えているところでございます。なおまた、買い物支援という点につきましては、ご承知のように、昨年10月からコープさっぽろが移動販売車を市内で運行いたしております。また、ことし9月半ば以降は、地元卸売市場のフカイチフーズも移動販売事業を開始する予定になっているところでございますので、こうした民間の皆様方によるインフォーマルサービスの充実ということにも期待を寄せているところでございます。さらにまた、高齢者などの権利擁護につきましては、市民後見人養成講座を開催しまして、成年後見制度の理解普及と後見活動ができる人材の養成に努めておりますほか、社会福祉協議会と連携しまして、後見の実施機関のようなものの設立についても検討を進めているところであります。またさらに、市では、本人や親族が成年後見の申し立てを行うことが自分らでは困難な場合に、市長が当事者にかわって申し立てを行う成年後見制度利用支援事業というのがありますが、その実施についてもやっているところでございまして、これまで現に2人の方に対して支援を行っているという状況がございます。4点目に、地域力、住民力を生かした取り組みについてということであります。まず、本市では、小地域で介護予防に資する活動を広げるために、地域住民による自主的な介護予防ふれあいサロン活動の普及に取り組んでいるところでありまして、昨年度までに7カ所でサロンが立ち上がりました。今年度も3カ所で設立がなされ、さらにこの先、6カ所で開設の検討が進められているところでございます。また、地域における認知症の理解者、支援者となります認知症サポーターの養成にも取り組んでいるところでございまして、ことし8月までに市内で1,225人の方に講座を受けていただきまして、サポーターになっていただいたところでもございます。このほか、8月30日には、納内地区で2回目の認知症高齢者の徘回模擬訓練というのが行われまして、納内地区を中心に関係者96人が参加されまして、そういう訓練が行われたところであります。認知症になっても地域で安心して暮らすことのできる地域づくりということを目指して、そうした訓練が行われたわけでありますが、そうしたことを考えていただく大変よい機会になったと考えているところでございます。今後、本市におきましては、団塊の世代が後期高齢者となってこられる平成37年の高齢化のピーク時を見据えまして、現行の介護保険事業計画等の着実な推進を図るとともに、さらなるステップアップができますように、今年度後半から、地域の実態や課題を把握する日常生活圏域ニーズ調査の実施など、次期計画の策定準備に取りかかることにもいたしておりまして、さらにまた、近々あります9月7日には、通信文化協会との共催によりまして、市民の皆様に今後の介護問題を考えていただく講演会を開催することとしておりますなど、本市の特性と実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。