公会計新基準　深川市議会 2015年3月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　14番北畑透

次に、公会計新基準について何点か伺います。総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」がこのほど報告書をまとめました。そのポイントは、全ての自治体に適用する新基準、統一モデルを打ち出し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求めております。現在までの国や自治体の会計制度は、現金の収支という事実に基づいた現金主義であり、経済活動の取引を一面的に記録する単式簿記という方法によってきました。しかしながら、時代の変化の中で問題点が指摘されてきました。1つは、ストック、いわゆる資産・負債情報が欠如しているということです。現金のフロー、移動は厳格に記録されていますが、現金以外の資産や負債の情報が別々の基準や台帳で管理されているので、相互の関連性を持てず、総合的な財務情報の説明がされていなくて、説明責任が欠如しているということになります。2つ目は、非現金情報、つまり固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する減価償却費や費用を見積もり計上する引当金などが計上されていないことであります。このことは、行政サービスに要した事業費のフルコストを把握できないということであり、経営改革を推進するためのマネジメントが欠如するということにもなります。このような問題点を解決するために、平成18年6月に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」、すなわち行政改革推進法が制定され、政府は地方公共団体に対し企業会計の慣行を参考とし貸借対照表、その他の財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言その他を強力に行うものとするとの規定が盛り込まれ、全ての自治体が公会計改革に取り組むことになりました。そして、発生主義、複式簿記の導入を図り、人口3万人以上の自治体については、平成21年度秋までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類4表の整備、または情報の開示に取り組むことが決まりました。財務データの検証可能性を高め、正確な財務諸表を作成するため複式簿記の導入を不可欠としております。ただし、取引ごとに仕分けする日々仕分けは、職員の負担やコストの問題があるため、個々の伝票データを年度末にまとめて変換する期末一括方式でも構わないなどの方策も出されております。今後、財務書類や固定資産台帳の作成マニュアルを策定した上で、来年1月をめどに新基準による地方公会計整備を各自治体に要請するとしており、現制度からの移行はおおむね3年間とし、実際は2018年3月末までに新基準による財務書類を作成することが想定されます。そこで、このような公会計改革の歩みを踏まえて新基準の対応について、以下、伺います。1点目、2018年3月までに全ての地方自治体において新しい統一基準により財務書類への移行を目指す方針が示されておりますが、市の今後の対応について伺います。2点目、方針の中では特に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入がポイントでありますが、市の今日までの取り組み状況と今後の取り組みについても伺います。3点目に、財務書類を分析してマネジメントに活用するための継続的な人材育成は急務であります。その取り組みについても伺います。4点目に、固定資産台帳を整備するに当たっては、庁内の体制を整備して全庁的な推進体制を確立することが重要と思います。各部署の固定資産管理の状態を把握した上で、固定資産台帳形式に一元的に取りまとめる必要から、有効な庁内体制の整備についてどのように行うか伺います。5点目に、公会計改革は財務諸表の作成が目的ではなく、納税者、市民のための公会計改革でもあることは当然であります。したがって、この取り組みについても伺いたいと思います。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

公会計新基準について5点の質問がありましたので、お答え申し上げます。1点目の2018年3月までに全ての地方自治体において新しい統一基準による財務書類への移行を目指す方針が示されたが、本市の今後の対応はいかん、こういうお尋ねであります。議員が今質問の中で述べられましたように、ことし1月、総務省から、地方公会計について「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という通知がありまして、それにより、公会計整備に係る統一的な基準が示されたところであります。この基準では、原則として、平成27年度から29年度までの3年間で全ての地方自治体において、現行の単式簿記の補完として、資産と負債等の一覧的把握が可能となる複式簿記を取り入れるようにというふうにされたところであります。そうでありますので、当然本市におきましても、この基準に沿いまして、貸借対照表を初めとする財務書類の整備に取り組まなければならないというふうに考えております。2点目に、固定資産台帳の整備など市の今日までの取り組み状況と今後の取り組みについてというお尋ねがありましたが、総務省通知で示された新基準では、発生主義会計であります複式簿記を取り入れることで、資産と負債を集約した貸借対照表などによって、ストック情報の把握が可能となるわけでありますが、そのためには固定資産台帳の整備というのが必要不可欠となるわけであります。本市におけるこれまでの固定資産台帳に係る整備状況につきましては、それぞれの施設等を管理しております課所、それぞれの組織及び企画財政課において、施設等の台帳化を順次進めてきてはおりますが、まだ未入力の資産データが数多く残っているというのが状況であります。今回の統一的な基準による地方公会計の整備に当たりましては、平成27年度に標準的なソフトウエアが国の総務省より提供される予定であるというふうになっておりますので、それを活用して、本市における固定資産台帳の一元的な整備、一元化というものを早急に進めてまいりたいと考えているところであります。次に、3点目に、財務諸表を分析してマネジメントに活用するためには継続的な人材育成が必要ではないかという趣旨の質問がございましたが、複式簿記による発生主義会計を導入するということで、ストック情報と、それから現金支出を伴わないコストを含めたフロー情報の把握が可能となりますことから、それらによって、公共施設等の将来の更新に必要な経費の推計でありますとか、あるいは事業別・施設別のセグメント分析などの公共施設等のマネジメントにつなげていくということが可能になるというものであります。そういうことでありますので、そのためには、ご指摘のように、当然でありますが、公会計整備、公会計システムそのものに精通する職員をしっかり育成していくということが大変重要なことであると思いますので、本市といたしましても、例えば国等がこの先開催する研修会などに職員をしっかり参加させまして、とにかく必要な人材の育成にしっかり努めてまいりたいと考えているところであります。4点目に、固定資産台帳形式に一元的に取りまとめるための有効な庁内の体制整備についてご指摘がありましたが、固定資産は地方公共団体の資産の極めて大きな部分、割合を占めておりますので、財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報がきちんと把握できていることが必要不可欠であります。そのため、各課や支所などで管理しております資産のデータについて、全て新たな固定資産台帳形式で一元的に取りまとめる、当然そういうことになりますので、そのために必要となります体制として、庁内の全体を取りまとめる企画財政課を中心に、施設等をそれぞれ管理しております課や支所などと十分連携をとって作業をきちんと進めていけるような必要な庁内の体制づくりということも早急に検討してまいりたいと考えているところであります。最後に5点目、財務諸表の作成の目的、これはやはり納税者、市民のための公会計制度改革であるということについてのご指摘というか、問題提起がありましたが、公会計新基準といいますのは、これまでの現金主義、単式簿記という会計制度に加えて、新たに発生主義、複式簿記といった企業会計的な要素に取り組むことによりまして、資産や負債等のストック情報や、現金主義の会計制度ではなかなか見えにくいコストなどを把握して、自治体の財政状況をわかりやすくするとともに、資産・債務の適正管理や有効活用を通じて、中長期的な視点に立った自治体経営の強化に資する、そういうことに持っていくということに主眼があるものと考えております。そうでありますので、本市といたしましても、今後こうした統一的な基準による財務書類をしっかり作成し、かつまた開示し、全般的な財務状況により、多面的かつ合理的にそういった状況を明らかにすることを通じまして、市民や議会等に対し本市の財政状況などをより深くご理解していただくように努めてまいりたいと考えているところであります。

出典：深川市議会　平成27年第1回定例会　2015年3月11日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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