認知症対策

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

認知症対策について6点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の認知症高齢者の実態と今後の推移についてでありますが、平成25年に厚生労働省が発表した認知症高齢者の推計によりますと、65歳以上の高齢者の認知症有病率、これは全国で15％とされております。この推計を深川市に当てはめますと、平成27年3月1日現在の深川市の65歳以上の高齢者人口は8,379人でありますので、深川市では約1,256人の方が認知症高齢者と推計されるところでございます。また、平成25年度に市内で要介護認定を受けている方1,574人のうち、認知機能の低下があると言われる日常生活自立度がランク2以上の方は988人となっており、介護認定を受けている方の62.8％に認知機能の低下が見られているという状況にございます。次に、今後の推移といたしましては、平成21年と26年の住民基本台帳の性別・年齢別のデータをもとにコーホート変化率法により推計した31年の深川市の人口は2万418人で、65歳以上の高齢者の人口は8,398人となり、高齢者数がピークを迎えます。高齢者人口の割合は、総人口の41.1％と推計されております。また、平成37年には人口が1万7,946人、そのうち7,725人が65歳以上と、全人口の43.0％が65歳以上の高齢者と推計されてございます。認知症の高齢者数につきましても、前段申し上げました認知症有病率を当てはめますと、平成31年は約1,260人、37年は約1,159人の高齢者が認知症と推計されます。次に、2点目の認知症予防の取り組み、認知症サポートの施策についてでありますが、認知症予防事業といたしましては、デ・アイなどでの教室活動や地域の介護予防ふれあいサロン等に保健師が出向いて、認知症予防の食事や運動の講話などを行い、認知症予防の推進を図っているところでございます。認知症サポートの施策としましては、認知症サポーター養成に取り組んでおりまして、平成26年度までに1,500人を目標に活動してまいりましたところ、27年1月現在で1,879人の方が認知症サポーターの登録をされ、目標人数を達成したところでございます。また、深川市認知症ケア研究会においては、認知症で徘回しても安心なまちづくりを目指し、平成24年度から納内地区において徘回模擬訓練を実施しておりましたが、昨年8月には地元の協議会が主体での実施となり、現在、27年度の開催に向けて取り組みを始めていると伺ってございます。さらに、深川市認知症ケア研究会では、広里地区において、音江地区の小中学生のボランティア団体や町内会、民生委員さんなど、広里地域の皆さんのご協力により、昨年9月に徘回模擬訓練を実施しており、また平成27年度は市街地においても訓練を実施する予定となってございます。こうした取り組みのほか、地域ごとに認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示す認知症ケアパスの作成や、地域包括支援センター内に認知症地域支援推進員を配置し、医療と介護の連携充実を図り、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、3点目の認知症高齢者のためのグループホーム、デイサービスの進捗についてでありますが、市内には認知症グループホームが3事業所あり、計6ユニット54人の方が利用してございます。今後の事業所の新設につきましては、次期介護保険事業計画にも盛り込まれておりますが、平成27年度に1事業所で2ユニット、定員18人の認知症グループホームの開設計画がございます。また、認知症デイサービスは、市内に2つ事業所があり、定員はどちらも1日12人までの利用となっておりますが、利用希望があれば随時対応できると伺っているところでございます。なお、新設の予定は今のところないということでございます。次に、4点目の地域包括支援センターと連携した専門チームによる訪問活動についてでありますが、議員の質問にもありましたように、認知症は早期発見、適切な診断・治療により改善の可能性が高いとされることから、国は平成30年4月までに認知症初期集中支援チームの設置を必須事業と定めたところでございます。平成26年度は全国で45市町村、道内では2市が取り組んでいるところであり、本市におきましても30年4月までの設置に向けて体制づくりに努めてまいる考えでございます。次に、5点目の地域で身近な認知症治療拠点についてでありますが、認知症の早期発見・早期治療を進めるための認知症疾患医療センターは、平成26年12月現在、道内では18カ所が指定を受けており、本市の近隣では中空知地域にある砂川市立病院がその役割を担ってございます。認知症疾患医療センターは、かかりつけ医等からの紹介を受けて認知症の診断を行い、その後、かかりつけ医のもとに戻して、かかりつけ医が日常の診療を行うことを前提としており、現状、深川市内の医療機関においても砂川市立病院の認知症疾患医療センターを活用されているところでございます。深川市内での設置については、認知症サポート医の不足等から現状困難でありますが、今後設置について関係機関と協議してまいります。次に、6点目の若年性認知症患者・家族へのサポート体制についてでありますが、若年性認知症は、働き盛りでの発症により、就労の継続が難しくなるなど、早期に生活上の問題が発生することや、家族が対応に疲弊してしまうこと、未成年の子供がいる場合は、子供の成長や教育などにも大きく影響することから、多面的な援助が必要であると考えられます。若年性認知症につきましては、医療機関、地域包括支援センター、介護事業所の職員など、本人や家族と接する関係機関においても知識の普及が進んでいない状況に加え、診断後も偏見を恐れ、介護を抱え込んでしまうこともあり、認知症における地域住民の理解を得ながら安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉・介護にかかわる専門職への研修と市民への普及啓発等について検討してまいりたいと考えているところでございます。