マイナンバー制度

答弁　企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）

マイナンバー制度について2点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の制度導入のスケジュールと準備状況でございますが、質問にもございましたように、マイナンバー制度は、当面は社会保障と税、さらに災害対策、これを加えました3つの分野の行政手続におきまして、国の機関や自治体などが保有する個人の情報を、個人を識別するための番号によりまして連携させる、このことによりまして、従来、各種手続の際に求めておりました添付書類の提出を省略するなどの国民負担の軽減と利便の向上に加えまして、さらに情報の入力や照合作業の削減などによる行政の効率化と所得などの的確な把握によります例えば脱税の防止といったようなことによります公平・公正な社会の実現を目指すというものでございます。この導入に向けましたスケジュールといたしましては、質問にもございましたが、本年10月から市民の皆様へマイナンバーの通知を開始いたしまして、来年1月から番号カードが配布されます。これと同時に順次、児童手当や年金の手続、税の確定申告などの際に提出書類にマイナンバーを記入していただくことになります。さらに、翌平成29年1月からは、国の機関同士が先行いたしまして、情報の連携を開始いたしまして、その半年後に各自治体もこの情報連携に加わります。この連携に加わりまして、先ほど申し上げましたが、添付書類の省略などのマイナンバーを用いた新たな行政サービスの運用が開始される予定となっているものでございます。これらの運用に向けた準備の状況といたしましては、制度導入に係る規定の整備といたしまして、個人情報保護条例の改正と市内部の部署間の情報連携を行うために必要な新たな条例の制定などについて、提案準備を現在進めておりますほか、システム整備では、今年度から改修に既に着手しておりますが、今後、国のシステム改修のスケジュールに合わせまして、平成28年度までに住民基本台帳業務など18業務のシステムについて必要な改修を図る予定としております。また、そのための財源といたしましては、総務省と厚生労働省からの社会保障・税番号制度システム整備費補助金と地方負担分に対する交付税措置などによって賄うこととしております。導入を進める上での人材についてのお尋ねもございました。本市の場合、国の導入基準に従いまして、情報システム業者がシステム改修を行うことや、各業務の所管課におきましても、業務に精通した現有の職員により対応が十分可能な範囲と考えておりますので、導入に向けた新たな人材を特に確保するという考えは今のところございません。また、個人情報の保護についても質問いただきましたが、外部との情報連携に行政専用のネットワークでございますLGWAN回線を用いるなど技術的な安全対策を講じるとともに、申し上げました条例整備のほか運用面における人的セキュリティーの確保にも今後万全を期してまいる考えでございます。次に、2点目の業務・組織の見直しについてでございます。導入準備と推進に当たりましては、総務課を統括とした上で、庁内に社会保障・税番号制度関係所管連絡会議を既に設置しておりまして、今後この体制によりまして、関係課との情報共有と意思疎通を図りながら、導入、運用を進めてまいる考えでございます。また、ご指摘のようにマイナンバー導入によりまして、業務手順の見直しが必要となってまいります。具体的には、今後各システムの改修内容を見きわめた上で、必要な見直しを適切に図ってまいりたいというふうに考えております。今後のシステム改修におきましても、円滑な取り進めが十分に現状で可能であるというふうに判断しております。引き続き情報収集や関係課との連携を進めながら、マイナンバー制度のより円滑な導入に向けて取り組んでまいります。