台風・ゲリラ豪雨等、自然災害への対応

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

台風・ゲリラ豪雨等、自然災害への対応について、2点質問いただいていますが、私のほうからは1点目の近年多発している豪雨への対策状況についてお答えいたします。初めに、市内を流れる河川の状況及び対策についてありますが、深川市内には国・道・市が管理する河川が170河川ございます。それぞれの河川の整備状況につきましては、まず国が管理する河川は石狩川、雨竜川、大鳳川の3河川でございまして、延長は約67キロメートルございます。大鳳川につきましては、河川改修が完了しておりますが、石狩川、雨竜川につきましては未整備の区間が多く残っており、それぞれ河川整備計画が策定されておりますので、その計画によって整備が進められているところでございます。次に、北海道が管理する河川は16河川で、延長は約80キロメートルございまして、整備状況は、河川改修が完了している河川と暫定的な整備が行われた河川を合わせまして13河川でありまして、今後、入志別川の河川改修事業が計画されているところでございます。深川市が管理しております河川は151河川、総延長で約470キロメートルでございまして、これら普通河川の整備状況といたしましては、国営や道営の農業事業により、オサナンケップ川など16河川、北海道の事業により、待合川など6河川が整備済み、または整備中であります。質問にもありました吉野川の河川改修につきましては、多くのご要望をいただいており、整備の必要性も認識しているところでありますが、河川改修にはJR函館本線の横断や市街地での工事に膨大な費用を要しますし、補助事業の対象にならないこともあり、市が事業主体となることは非常に困難と考え、平成23年9月の豪雨以降、北海道に対して1級河川への昇格と河川改修の実施を強く要望するとともに、被災箇所図、被災写真、用地図、橋梁関係などの資料を取りまとめ、継続し協議を続けてきたところでもございますし、昨年11月には納内及び一已地区の23町内の会長連名により、国土交通大臣などへ整備要望書を提出してきたところであります。今後も町内会の皆さんのご協力もいただきながら、より一層北海道や関係所管などと協議を重ねる中で、河川改修の実現に向け強力に推し進めてまいりたいと考えております。また、浸水対策といたしましては、当面の対応になりますが、吉野川などの浸水状況を見ますと、道路排水などの開口部から水が逆流し、住宅地の浸水が発生しておりますので、有効な逆流対策や河川の屈曲部などの越水状況などについて調査検討してまいりたいと考えております。次に、土砂災害に関する対策についてありますが、土石流の対策といたしましては、深川市地域防災計画の中で土砂災害警戒区域に指定された音江川、オキリカップ支流川、更進神社の沢川の3河川につきまして、現在、北海道の砂防事業として、砂防ダムなどの土砂災害防止対策の工事が進められているところでございます。なお、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの指定は北海道が行うこととなっておりまして、砂防事業などにつきましても北海道が実施しているものでございます。今後、さらなる豪雨への対策のため危険箇所における安全対策や河川改修などの整備促進に向け、引き続き国や北海道などへ要望してまいりたいと考えております。また、土砂災害への対応につきましては、昨年9月に土砂災害危険区域に住まわれている住民宅を回り危険性を説明するとともに、コミュニティセンターや商店街に土砂災害啓発に関するポスターの掲示を行い、さらには本年2月末より市ホームページにおいて深川市の災害における危険区域として掲載したところであります。豪雨時など災害が予想される際には、自治防災室におきまして24時間体制で北海道土砂災害警戒システムによる土砂災害危険度情報を監視し、危険度が高まった場合には、深川消防署と協力して広報車による危険区域への周知を行ってまいります。今後につきましても、パンフレットの配布や防災講習会などを通じて、土砂災害の危険性と早い段階での避難の有効性を伝え、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

私からは2点目の台風等強風時の対応状況につきましての建物、附属設備等公共施設の管理状況と街路樹・公園等、樹木の管理状況についてお答え申し上げたいと存じます。公共施設の管理につきましては、各施設を管理しておりますそれぞれの担当の所管がございますので、ここにおきまして平常時から建物あるいは附属設備の点検を行うとともに、一定規模以上の公共施設である学校ですとか、公民館等につきましては、日常点検のほかに構造の老朽化、避難設備の不備などのおそれがないよう、建築基準法に基づき、専門の技術者によりまして、施設の規模・設備内容により、1年から3年に一度、定期的な点検を行うことが規定されており、適切な管理に努めているところでございます。質問の中にございました台風を初めといたしました強風などによる災害の危険が高まるおそれがある場合には、気象庁から早期警戒情報が発信されますことから、早い段階でこれら施設を管理する担当箇所へ警戒情報を伝達しておりまして、各施設等において強風により周囲に被害等を与える可能性がないかなどについて速やかに確認するよう努めているところでございます。また、街路樹・公園の樹木につきましては、植栽後、相当年を経過しているものが多いことから、強風などにより、枝や幹の破損が毎年十数件発生しておりますが、街路樹につきましては、道路管理者がそれぞれ交通への支障が生じないようパトロールなどの対応に努めておりますし、公園の樹木につきましては、公園管理の委託先におきまして、適時剪定ですとか、破損木の撤去などにより、適切な管理に努めているところでございます。なお、昨年の4月、道外におきまして街路樹の枝が落下し、通行されていた方が負傷するという事故が発生したとの情報、これが北海道から入りましたので、本市におきましても緊急に公園の樹木を含めまして街路樹の点検を実施し、倒壊の危険性のある樹木30本につきまして、これを撤去したということとなっております。今後におきましても、公共施設や街路樹・公園樹木の維持管理におきまして、強風時はもちろんのことでございますが、日常的に周辺住民を初め利用者や通行される方などに危険が及ぶことのないよう、より適切な管理に努めてまいりたいと考えております。