地域包括ケアシステム

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

地域包括ケアシステムについて4点質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、地域包括ケアシステムの構築のための取り組みについてでありますが、本市では、平成24年3月に第六次高齢者保健福祉計画、第五次介護保険事業計画を策定し、地域包括ケアシステムの構築に向けた重点事業に「地域支え合い体制づくり」を掲げ、医療、介護、予防、住まい、生活支援にかかわるさまざまな基盤づくりの施策に取り組んでいるところでありますが、国は、平成27年度から始まる次期介護保険事業計画の策定に当たって、地域包括ケアシステムの実現に向けて地域支援事業の充実を図るため、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化及び介護予防の充実強化に重点を置き、市町村が主体となった地域づくり、まちづくりを本格的に進めるよう、計画策定の基本的な考え方を示しておりますので、本市としましては、現在取り組んでおりますさまざまな施策を継承、発展させながら、次期計画における新たな推進策を検討していく考えでございます。次に、2点目の24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについてでありますが、このことにつきましては、昨年の第3回定例会の一般質問で、介護・看護職員の確保や事業所の経営などの問題から、市内事業者の参入が難しいため、次期計画以降の検討課題としているとお答えさせていていただいておりましたが、本年2月下旬に北海道のサービスつき高齢者向け住宅の指定登録機関から通知がございまして、札幌市の事業者が市内にサービスつき高齢者向け住宅を整備し、併設施設として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を計画していることがわかりました。この事業者からは2月上旬に、本年秋の開業を目指していると伺っておりまして、道において住宅整備が登録されましたので、今後この事業者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、3点目の在宅医療・介護連携についてでありますが、75歳以上の後期高齢者は、慢性疾病による受療が多く、複数の疾病にかかりやすく、要介護の発生率が高く、さらに認知症の発生率が高い。そういったことなどにより、医療と介護の両方を必要とし、その連携が重要となっております。現在、国会で審議中の介護保険制度改正案では、市町村が中心となり、多職種参加の研修などを通じ、医療・介護のネットワークを構築する事業に取り組むこととされており、これを介護保険法の地域支援事業に位置づけ、平成27年度から施行し、30年度には全ての市町村で実施するよう求められております。本市では、国が示す取り組み例のうち、多職種参加の研修会や事例検討などの事業は、地域ケア会議や北空知介護支援専門員連絡協議会などを通じて既に実施しており、また本年度からは、深川保健所が音頭をとり、深川医師会や市立病院、行政、事業者などが参加する北空知圏域在宅医療推進ネットワーク協議会を設置し、多職種による在宅医療の連携体制づくりや在宅チーム医療を提供するための人材育成、在宅医療の連携拠点の整備などに取り組み、北空知圏域における在宅医療の提供体制の構築を図っていくこととしているところでございます。次に、4点目の入院から在宅への移行についてでありますが、入院先の病院と患者さんの退院後の生活を見据えて介護認定の申請が行われますが、認定後、市においては、ケアマネジャーの調整や住宅の改修準備などの支援を行い、さらにケアマネジャーは、必要かつ適切な在宅介護等サービスを本人や家族とともに考え、サービス事業所や病院との連絡調整を行うことで、退院後スムーズに在宅療養へ移行できるよう努めているところでございます。本市としましては、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう、在宅医療・介護の連携強化を初め、地域包括ケアシステムの構築に向けた一層の取り組みが図られるよう、介護保険制度の改正の状況を見きわめながら、平成26年度予定しております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定論議の中で、さらに検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。