深川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
食育推進について
2013年6月19日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「食育推進について」質問し、教育部長 平山泰樹、市民福祉部長 籔友博、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹、市民福祉部長 籔友博、経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
では、次の質問に移ります。2点目は、食育推進についてです。第2次深川市食育推進計画の中でも述べられておりますが、近年、食に対する環境・意識が変わってきており、それによる影響も出てきています。戦後、食糧の乏しかった時代は、栄養に対する関心が今より高かったような気もいたします。今、飽食の時代と言われる中では、食べたい物を食べたいだけ食べる、栄養には余り関心がない状況も見受けられるのではないでしょうか。食事を3食きちんととることも必要ですが、食事の内容、栄養のバランスも大切です。好きなものを好きなだけ食べる、痩せるためにカロリーばかりを気にしているなどの傾向も見られますが、健康を保つためには、いろいろな食物をバランスよくとる必要がありますし、その内容やたんぱく質は、人間の体をつくっていくのに必要であり、糖質は、体を動かすエネルギーとなり、ビタミン・ミネラルは、体を調整する働きをし、どれも健康を維持していくために必要であり、不足すれば、病気につながります。栄養に対する知識を、学校や地域での認識を深めることの重要性を感じます。予防医学にもつながるのではないかと思います。また、地元の農産物を地元で手に入れることができることは、新鮮で栄養価の高いものを食べることができ、地産地消にもつながりますので、市の考えをお伺いいたします。1点目、学校における食育についてです。給食の時間などで食材やマナーなどを教えているようですが、たんぱく質やビタミンはどの食品に含まれ、体をつくっていくのに役立っているかなどの栄養についての知識や、深川でとれている農産品の説明など、地産地消の推進についても学習する授業時間を設けるべきではないかと考えますので、お伺いいたします。2点目は、市民に向けた食育についてです。メタボリックシンドロームは、心臓や脳梗塞などのリスクが高いことは周知のとおりであり、若いとき痩せている人は、更年期になって肥満率が高い、体重の少ない赤ちゃんは、将来、高血圧や糖尿病のリスクが高いと聞いたこともあります。栄養バランスのとれた食事、規則正しい食事についての必要性が改めて問われていると思います。日常的に健康に配慮するための知識を得る健康教室やセミナーの開催など、成人向けの食育についての取り組みの強化が求められていると思いますので、取り組みについてお伺いいたします。3点目に、地産地消についてです。深川市においては、さまざまな農畜産物が生産されていますが、深川市内の農産品は、お米を除いて、まだまだ地元でとれたものを地元で多くの人が食べることができるようになっていないように思います。地元でとれたものを地元で食べることは、新鮮なうちに口にすることができるので、栄養面でも違ってきますし、地元での消費拡大にもつながります。スーパーでの販売拡大や直売所の拡大など、さらに検討すべきと考えますので、お伺いいたします。
答弁 教育部長 平山泰樹(教育部長は2015年3月まで)
私からは食育推進についての1点目、学校における食育についてお答えいたします。学校における栄養についての知識や深川でとれている農産品の説明など、地産地消の推進についての学習につきましては、昨年の第2回市議会定例会での答弁でも触れさせていただいておりますけれども、主に学校給食を通じての学習のほか、深川小学校に配置しております栄養教諭による指導などにより行っている状況にあります。このうち学校給食につきましては、児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのよい調和のとれた食事を提供するとともに、食事のマナーや食べることの大切さなどを学ぶという重要な役割を担っておりますが、学校給食の献立表におきましては、その日の献立で使用している食材を、「体をつくるもの」「体の調子を整えるもの」「エネルギーのもととなるもの」の三つの区分に分け、どの食材がどのような役割を果たしているか、わかりやすく説明し、その日の献立の説明において、深川産食材の紹介と食材に含まれる栄養素等の紹介をあわせて行っているところであります。さらに、深川産食材を使用した日の給食時には、使用した食材について、その役割や調理方法、豆知識などをまとめた「ミニお便り」を随時発行し、地場産農産物の紹介も行っているところであります。また、栄養教諭による指導につきましては、学校での給食時間における給食指導のほか、食材に含まれている栄養素や、体づくりに欠かせないバランスのよい食事を中心とした食育指導を行っているところであります。さらに、各学校の学級担任・教科担任と連携し、給食時間や家庭科などの教科において栄養指導も行っており、教科担任においては、その指導に基づいた授業が行われているところです。このため、栄養についての知識や地産地消の推進についての学習につきましては、一定程度実施されているものと認識しておりますが、今後におきましても、これらの取り組みをより一層推進してまいりたいと考えているところであります。
答弁 市民福祉部長 籔友博(市民福祉部長は2017年3月まで)
私からは2点目の市民に向けた食育についてお答え申し上げます。質問の成人向けの食育につきましては、本市の健康増進計画である「健康ふかがわ21」において、重点的に取り組む栄養分野に位置づけ、毎日3食、規則正しい食事をすることと、野菜や果物を適量食べることに重きを置き、その推進に当たっては、バランスのよい食生活を送れるよう、栄養に関する情報の提供や、各種栄養指導などの知識を得る機会をつくるとともに、生涯を通じ健康的な食生活を送れるよう知識の普及を図ることとしているところであります。取り組みの一例を申し上げますと、市民への対応としましては、管理栄養士や保健師が市内各地域や職場に出向き、健康教室などあらゆる機会を通じて、バランスのよい食事をするための講習会を、調理実習や試食を取り入れながら開催しております。このほか、各地域や職場などから要請があれば、随時出前講座による栄養指導を行っております。また、家族の健康の担い手である母親に対して、栄養に関する正しい情報を提供することが重要となりますので、子育ての時期にある母親を対象としたヘルシーマザーズクラブ事業では、成長期にある子供だけでなくて、働き盛りの父親や母親自身も含めた家族全員の栄養に関する情報の提供などを行っております。さらに、高齢者に対しましては、生活機能を確認するための基本チェックリストにより対象者を把握し、栄養改善事業にお誘いし、栄養指導を行っているところであります。今後におきましても、ライフステージによって食の課題はさまざまであることを十分認識し、市民がより健康的な食生活を楽しみながら送れるよう、関係機関・団体などとも連携し推進してまいります。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男(経済・地域振興部長は2015年3月まで)
私からは3点目の地産地消につきましてお答え申し上げます。深川市内では、さまざまな農産物が生産されますことから、地産地消を積極的に進めるため、市内のJA店舗や直売場、道の駅ライスランドふかがわにおいて、市内で生産された農産物を販売しているとともに、アグリ工房まあぶや道の駅、市立病院などの公共施設のレストランにおいて、米を中心に地元産農産物の活用を図っているほか、農業団体等で構成する深川市農業対策協議会が主催する「スローフードフェスタ」や「秋の味覚市&こめッち新米フェスタ」、さらに毎週、深川地方卸売市場で開催される土曜市などのイベントにおいて、地元でとれた米や野菜、牛肉などが直接消費者に販売されております。参考に、地元産農産物の市内での販売状況を申し上げますと、まず米につきましては、昨年、第2次食育推進計画の策定時の調査で、市内で深川産米を購入できる店舗は、全店舗数の約60%であると把握しております。また、野菜につきましては、市内小売店における産地ごとの品目別の数量などは、流通の仕組み上、詳細に把握することはできませんが、生産者から直接、またはJAや生産者から市場を通じて仕入れたアスパラガスやキュウリを初め、長芋やピーマン、そのほかサクランボ、メロン、スイカなど、地元産の季節の野菜が販売されていると承知しておりますし、JAの直売所、道の駅ライスランドふかがわ、「ぽっかぽかであい市」などにおきましても、季節に応じた地元産の野菜が販売されております。市としましては、これまでも深川産米販売店の募集や地元小売店などを訪問し、継続した地元産農産物の取り扱いをお願いするなどの取り組みを行った経過もありますが、今後におきましても、地産地消を積極的に推進するため、引き続き「スローフードフェスタ」や「こめッちフェスタ」などの地産地消促進イベントに対する支援を初め、農産物直売所マップや農産物カレンダーなど、各種情報の提供などによりまして、消費者と生産者等との結びつきを一層強化していく考えであります。議員ご指摘のとおり地産地消を推進することは、新鮮なものや旬なものを提供でき、消費拡大にもつながりますので、市内の小売店においては、それぞれの系統との取引関係が存在することから、地元産農産物の取引の拡大が大変難しい状況もございますが、市民の皆さんがより一層容易に地元農産物を手に入れることができるよう、JAきたそらちや関係機関・団体と連携し、地元産農産物の市内小売店等における販売やPRの促進にしっかりと努めてまいりたいと考えております。