食育推進　深川市議会 2016年6月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　15番楠理智子

改正公職選挙法が7月19日から施行され、選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。高校生も18歳であれば投票することができます。高校生が放課後に選挙活動や政治活動もできるということを文部科学省が容認したということです。若者の選挙離れが言われて久しいですが、政治に関心を持ち、日本国憲法にももっと関心を持ち、平和を守るためにも選挙権を行使してほしいと思いつつ、通告に従い一般質問を行います。1番目は、食育推進についてです。深川市食育推進計画の中の計画策定の趣旨の中で、「食は、命と健康の基本であり、健全な食生活を営むことにより、心の健康や生きる喜びも与えてくれます。特に、次代を担う子供たちが、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要です」とあり、改めて食育の大切さを感じます。しかし、食品がまちにあふれ、コンビニで簡単に食べ物を手に入れることができるようになり、食に対する情報もあふれる中で、逆に栄養バランスへの関心が薄れていたり、ダイエットや健康維持などに対しての極端な認識を持ったりする傾向もあります。学校教育や高齢者に対しての食育は広まってきているのではないかと思いますが、若い世代の食生活が乱れているのではと懸念されます。次世代を担う若者に対しての食育も重要と考えますので、お伺いいたします。1点目は、健康を維持するための食育についてです。食育は、学校教育だけでなく、社会に出てからも必要と考えます。若い女性は痩せ願望の人が多いと聞いたりします。カロリーばかり気にしていては、栄養バランスをとれないのではないかと気になります。朝食をとらないと、一日の活力につながりません。近年、低体重児の出産の増加傾向が見られると聞いています。若い女性の痩せ志向は、栄養バランスが崩れ、将来の健康のリスクにもつながります。学校教育だけでなく、社会人になっても食育への教育が必要ではと思います。深川市においても食育の強化に努めているとは思いますが、特に若い男女への食育、子供を持つ親への食育の強化も必要であり、取り組みも必要であります。取り組みの経過や結果の検証をし、強化へつなげていくことも必要ではないかと考えますので、お伺いします。2点目は、食物アレルギー対策についてです。食物アレルギーがふえていると言われています。食物アレルギーは、卵、牛乳、そばなど、さまざまな食物等によって引き起こされ、その原因や症状もさまざまです。知識や対応の周知と啓発も食育の一環として取り組むべきと考えますので、お伺いいたします。3点目は、深川市の農産物を知る取り組みについてです。深川市は、食材の宝庫と食育推進計画にも書かれていますが、市内でどのような農産物がとれているか、意外と知られていないのではないでしょうか。地元でとれている農産物をPRする、農家と交流することで、生産されているものを知り、地元で生産された食材を食べてみようということにつながり、生産者の励みにもなるのではないかと思いますので、市の取り組みについてお伺いいたします。

答弁　市民福祉部次長三ツ井隆博（市民福祉部次長は2017年3月まで）

食育推進について3点にわたり質問いただきましたが、私のほうからは1点目と2点目について順次お答え申し上げます。初めに、健康を維持するための食育についてでありますが、食は生命を維持し、健康な生活を送るためには欠くことのできない営みであり、生活習慣病予防の観点からも、早い時期から望ましい食習慣を身につけることが大切と考えております。若い女性の痩せ志向は、低体重で出産するリスクを高め、産まれてくるお子さんの生活習慣病のリスクも高めるとともに、ご自身の骨量の減少、将来の生活習慣病のリスクを高める要因ともなり、危惧されているところであります。本市では、広報や健康カレンダーで栄養・食生活に関する知識の普及を図るとともに、妊娠をきっかけに、よりよい食習慣について考えていただけるよう、マタニティサロンや離乳食教室で栄養に関する学習を行っているほか、2歳児クラブでは、乳幼児時期の食事を中心に親がよい食習慣のモデルとなるよう、子供だけではなく、家族でよい食生活を送ることの大切さについて伝えております。また、ヘルシーマザーズクラブでは、子育て時期にある母親が家族の健康づくりの担い手として望ましい食習慣を身につけることができるよう、講話や調理実習などを行い、食育への理解、普及に努めているところであります。さらには、年代を問わず、食育や地域などでの健康教育や出前講座などを実施し、要望に応じた内容で栄養、食習慣について市民の皆様にお伝えできるよう取り組んでいるところであります。質問にありました若い世代への食育につきましては、平成26年度に健康づくり計画策定にかかわって実施しました市民アンケートにおいても、標準体重であるにもかかわらず、痩せたいと回答した女性が多かったことから、所管としても問題意識を持っているところでありますが、他の世代とは異なり、高校卒業後の若い世代への直接的なアプローチについては機会がほとんどなく、有効な方策もなかなか見出せない状況にありまして、今後の研究課題としているところであります。次に、2点目のアレルギー対策についてでありますが、食物アレルギーは原因となる食品がさまざまであり、症状も発疹やかぶれなどの皮膚症状、下痢や嘔吐などの消化器症状、息苦しくなるなどの呼吸器症状があり、重症化すると死に至ることもあることから、特に乳幼児時期において心配される声が保護者から多数聞かれております。そこで、市では、万が一アレルギーの症状が出たときに原因食品が特定しやすいよう、初めての食品は1回の食事で1種類ずつ1さじから、何か変化があったときにすぐに受診できるよう医療機関にかかりやすい平日の午前中に与えるなどのアレルギー対策について、離乳食教室や乳幼児健診等で説明し、注意を促しております。また、食物アレルギーの症状の強さや原因として疑われる食材によって、食品の摂取の是非、量や期間、方法など、対応には個人差があることから、アレルギーが疑われた場合は、医療機関に相談し、独自で判断することのないよう伝えております。そのほか、北空知乳幼児保健協議会や市の子育て支援センターにおきましても、アレルギーに関する講演会が実施されており、今後も関係機関と連携を図りながら、食物アレルギーについての正しい知識を周知し、保護者の不安感の軽減を図ることができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

答弁　経済・地域振興部長平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

次に、3点目、深川市の農産物を知る取り組みについてでありますが、現在、市内におきましては地元の農産物を市民の方に広く知っていただくイベントとして、本市やJAきたそらちなどの農業団体等で構成される深川市農業対策協議会などにより、スローフードフェスタや秋の味覚市＆こめッち新米フェスタ、ふかがわ新そばフェスタを開催しており、また本市や果樹生産者等で構成される深川市果樹協会により、アップルフェスタが開催されております。こうしたイベントの実施により、お米や旬の野菜、果物、農産物の加工品などを直接消費者に販売するといった取り組みや、道の駅ライスランドふかがわのJAきたそらち農産物直売所では、市内の農産物に生産者の名前を表示して販売するなど、消費者と生産者との交流や地元農産物のPRに努めております。このほかの取り組みとしまして、本市のホームページに農産物収穫カレンダーを掲載し、市内で収穫される主な農産物の品種や収穫時期についても紹介しているところであります。そのほか、深川市農業センターにおきまして、市内小学校の児童が米づくりやジャガイモづくり、大豆、豆腐づくりの農業体験学習を通じて、農産物への理解を深めております。今後におきましても、こうした取り組みを通じて、消費者の皆様に本市の農産物への理解をより深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成28年第2回定例会　2016年6月20日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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