遠軽町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月19日
(1)町内小中学校の義務教育学校化に対する考え方と対応について/(2)小中学校における食育推進のための施策について
2024年6月19日、遠軽町議会の一般質問で、佐藤昇議員が「町内小中学校の義務教育学校化に対する考え方と対応について」「小中学校における食育推進のための施策について」について質問し、教育長 佐藤祐治、総務課長 西聡、学校給食センター所長 小玉美紀子が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昇 議員
- 答弁者
- 教育長 佐藤祐治、総務課長 西聡、学校給食センター所長 小玉美紀子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 佐藤昇
通告書に従いまして、私のほうから2点質問をさせていただきます。1点目、町内小中学校の義務教育学校化に対する考え方と対応について。令和3年12月定例会の一般質問における同僚議員からの、白滝地域において、小中一貫義務教育学校化する考えはないかとの質問に対し、現時点での考えはないとの答弁がなされています。その後、白滝、丸瀬布地域では義務教育学校化の推進や設立を求める組織が発足し、令和4年11月には白滝地域から、令和5年3月には丸瀬布地域から町に対して、それぞれ要望書が提出され、今日に至っています。そこで、次の2点について町の見解を伺います。1点目の義務教育学校化にすることによる地域や子どもたちに及ぼす影響、メリット、デメリットなどに対して、いろいろあると考えますが、現在どのような認識を持っていらっしゃいますか。2番目として、令和6年3月5日付、北海道新聞の記事の中で、教育長は地域と丁寧に協議をしたいと述べられておりますが、白滝、丸瀬布地域からの要望を受けて、その後、現時点まで教育委員会として、どのような検討を行い、提出者への説明や協議などは行われておりますか。また、今後、協議の場の設定も含めて、具体的なスケジュールなどはどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。2点目の、小中学校における食育推進のための施策について、であります。第3期健康増進計画(ヘルシープラン)では、食育推進計画についても触れられております。国の第4次食育推進基本計画の概要では、学校、保育所における食育の推進内容として、栄養教諭の一層の配置促進や、学校給食の地場産物の利用促進への連携・協働などがうたわれております。町においても、そうした考え方の下に、小中学校においても取り組んできたと判断します。第3期の増進計画では、具体的な推進体制等は触れられていないものの、食べることは生きていく上で最も重要なことであります。そこで、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する能力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てること、さらに、食育のマナーを身につけたり、生産者の方々に対する感謝の気持ちの醸成、地産地消などを目的に食育事業の一つとして、時にバイキング給食を取り入れてみるような考えはございませんか。以上です。
答弁 教育長 佐藤祐治
8番佐藤昇議員の一つ目の項目、町内小中学校の義務教育学校化に対する考え方と対応についての、1点目、義務教育学校化することによる地域や子どもたちに及ぼす影響、メリット、デメリットに対して、現在どのような認識を持っているのかとの御質問にお答えします。義務教育学校は、小学校から中学校までの義務教育9年間を連続した教育課程とし、小中一貫した教育活動を実施できる学校教育制度として整備されており、柔軟なカリキュラムの導入や、中1ギャップの緩和・解消、小学校高学年における教科担任制による、専門的指導の充実などが期待されます。一方で、子どもたちの人間関係の固定化や、小学校高学年のリーダー性の育成などが課題とされているところです。丸瀬布地域及び白滝地域において、義務教育学校の設立を考えた場合、各地域に学校が存続し、一定の児童・生徒、教職員が確保されるものの、児童・生徒数の増加には至らないため、少人数の中で義務教育学校が果たす教育的効果について考えなければならないと認識しております。2点目の、白滝、丸瀬布地域からの要望を受けて、その後、現時点まで教育委員会として、どのような検討を行い、提出者への説明や協議などは行われているか、また今後、協議の場の設定も含めて、具体的なスケジュールなどはどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。教育委員会としましては、児童・生徒数及び教職員定数の推計、学校の在り方についてのさまざまなパターンの検討などを行っておりますが、各地域の要望書提出者との協議には至っておりません。今後は、今月末に、丸瀬布、白滝地域の各小中学校と、各地域の要望書提出者、教育委員会で情報共有や情報交流を行った後、今年度、順次、学校の在り方について、地域の実情を考慮しながら、学校、保護者、地域と丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。次に二つ目の項目、小中学校における食育推進のための施策についての御質問にお答えいたします。まず、給食指導や食育授業については、栄養教諭が各学校へ出向き、実施しているところであり、本町においては、給食は、生きた教材として、給食だよりや、献立表を活用し、児童・生徒が、食に関する知識を習得できるよう努めているところです。また、地産地消については、遠軽産のアスパラ、ジャガイモ、蜂蜜などの食材を使用し、献立表に明記することで、生産者の方々へ感謝の気持ちを醸成する取組を行っております。御提案のバイキング給食については、以前、瀬戸瀬小学校で実施していた経過があり、バイキング給食のメリットとして、自分の適量が分かる、完食する喜びや、達成感が生まれるなどがあることは承知しております。しかしながら、バイキング給食を実施するには、給食費の保護者負担が見込まれることや、調理作業員の人員や作業時間の問題、アレルギー児童・生徒への対応、教員等の負担が生じることから課題が多く、実施するには難しい状況であります。食育の一環としては、既に、副食二品の中から選択できるセレクト給食や、卒業する児童・生徒を対象に、思い出の献立を提供するリクエスト給食といった形で実施しており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 8番 佐藤昇
1点目の関係について再質問いたします。教育長の答弁の中で、今のそれぞれの小中学校の現状なども含めて言われましたけれども、答弁の中身としては、例えば、義務教育学校化をやっても生徒数は増加しないと。だから、やらないということだろうと思うのですけれども、そういうふうな答弁だったと思っています。地域のほうから、要望として出されている背景には、もうそういうことはつかんでいるのだろうなと思いますけれど、地域にとって、やはり最大のメリットといいますか、義務教育学校化することによる最大のメリットというものは、やはり、地域から学校をなくしたくないと、存続させてほしいと、そういうことなのだろうと私は理解をしています。生徒数も徐々に減少していくということなのですけれども、そのことがやはり、最大の地域にとっての私はメリットだと思いますが、そこら辺の認識は、どういうふうには受け止めていらっしゃいますか。
答弁 総務課長 西聡(総務課長は2024年12月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。まず、義務教育学校化については、児童・生徒数が少ないという実態から、教育委員会としては、義務教育学校も一つの方法として考えておりますので、この段階で義務教育学校ができるできないということではなく、一つの学校の選択肢ということで考えております。それから、学校を存続するということが、地域にとって大きな要望の中心になるということでございますけれども、こちらも教育委員会としても、そのように受け止めてはおります。ただ、学校を存続するためには、やはり、児童・生徒数ですとか、そこで教える教職員の定数というものは、かなり大きく影響すると考えておりますので、その辺りも含めて、総合的に地域と学校、保護者含めて、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。
再質問 8番 佐藤昇
答弁にありましたけれども、私も、この場で義務教育学校にすべきだということを言うつもりはありません。いずれにしても、地域との協議の中で、どういう道が一番いいのかということの、協議を進めていただければなと思っています。先ほどの答弁に関わって繰り返しみたいになりますけれども、もう一度確認しておきたいのですけれども、なかなか義務教育学校化に踏み込めない一番のデメリットは、どういうふうに捉えているのか、やはり生徒の減少ということがあるから踏み込めないのか、そのほかにまだあるのかということなのか、その辺はどうですか。
答弁 総務課長 西聡(総務課長は2024年12月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。今の段階では、まだ義務教育学校の要望に対して、今後、協議を進めていくという段階ですので、義務教育学校が地域としていいのか悪いのか、また別な方法も含めて検討、協議をさせていくと思いますけれども、一般的に義務教育学校の課題といいますか、心配となる部分については、やはり、学校機能という意味では、教職員の数ですとか学級数ですとか、そういった学校体制が、やはり大きく関わってくるのではないかなと考えております。
再質問 8番 佐藤昇
それでは、2番目の関係について質問をしていきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中でも、今後、地域の方々と説明をするような場というものを設けるということですけれども、質問にもさせていただきましたけれども、冒頭の質問の中にも言いましたけれども、白滝地域、それから丸瀬布地域から、それぞれ要望書が出されて、既に白滝地域では1年半以上、それから丸瀬布地域は1年3か月以上、期間が経過しているのです。ようやく、今月末にそういう説明する場を設けるというようなことなのですけれども、あまりにも出されてから、その対応に至るまでの期間がちょっと長すぎるのではないかと。だから、はっきり言って、要望を出したはいいけれども、さっぱりなしのつぶてと、言葉を悪く言えば、こういう状況になっているということに対する、やはり、不満なり不平なりというものは、地域の中に渦巻いていると私は聞いております。そこら辺のところは、どういうふうに考えていますか。
答弁 総務課長 西聡(総務課長は2024年12月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。各両地域から要望書が出されてからは、教育委員会といたしましては、これまでそれぞれのPTAの統合ですとか、学校行事の統一化、そういった状況の変化を見ながら、これまで児童・生徒数、それから教職員定数の推計など資料等の準備、作成に時間を要したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 8番 佐藤昇
1年半以上も要するのですか、そんなに期間がかかるのですか、ちょっと私は信じられないです。確かに、その教育委員会自体の業務の中身、これから部活の地域移行の問題も出てくるわけですし、忙しいということは分かりますけれども、1年半以上も要望書を出してから、放ったらかしにするということは、どうもちょっと理解できないのですけれども。
答弁 教育長 佐藤祐治
ただいまの、時間がかかりすぎるのではないかという御質問にお答えしたいと思います。佐藤議員も御認識されていると思いますが、やはり小学校中学校というものは、やはり地域の核ということで、やはり地域のよりどころの施設だと思っております。その施設をどうするかという部分、将来的にどうするかという部分を検討するために、やはり、ある程度慎重にちょっと取り扱わなければならないという認識の下に、ちょっと時間が経過した部分はあるのですが、その間、何もしていなかったというよりは、ある地域の方々に状況をその都度把握させていただいたり、要望書提出の後、地域の住民の方々の様子とか、その時々で個人的に情報収集していたところではございます。ある程度、やはり慎重な対応ということで、このぐらい時間かかってしまったということで、御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 8番 佐藤昇
理解はできません。理解はできませんけれども、今の教育長の言い方は個人的に情報収集するみたいなことを言われていましたけれども、きちんと、そういう、すぐ団体なり、設立を求める団体なり、こういった方々からの要望ですから、その方と対応しないで、一体どこと対応して、どういうふうに協議を進めるのだという、そういう疑問は率直に抱かざるを得ません。そのことだけ申し上げておきたいと思います。それで、これ以降、教育長の、それこそ新聞の報道などによる説明の中では、地域と丁寧な協議をしたいと、こういうふうに言われています。当然、丁寧な協議というものは、6月末にそれぞれの地域の方とお話しの上で、協議が進められるということになるのだろうなと思いますけれども。先ほども、ちらっと触れられましたけれども、地域との丁寧な協議とは、具体的にどのようなイメージで考えていらっしゃるのか。単に回数を重ねるということなのか、もしくは地域の名階層の方々の意見を聞いたり、あるいは現場教職員の意見を聞いたり、そういったことをやりながら最終的に判断をしていくということなのか、どうなのか、そこら辺の丁寧な協議について、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 総務課長 西聡(総務課長は2024年12月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。協議することに当たって、丁寧にということの具体的なことはどういうことかということだと思いますけれども、この後、順次、地域、保護者、それから学校、また関係者と、話合いを基本に、回数を重ねながら協議をしていきたいと考えております。
再質問 8番 佐藤昇
いずれにしても、地域の方々の理解を得るための、どういう結論なのか別にしても、最大限の努力をいただきたいと思っています。いずれにしても、先ほど言いましたけれども、どういう結論を出すにしろ、いつまでに、この白滝や丸瀬布から出されている要望に対して結論を出そうとしているのか。やはり、期限を決めて、きちんと協議していかないと、なかなか物事というものは決まらないと私は思うのですけれども、そこら辺のところは、いつまでに結論を出そうとして、協議に向かっていこうとしているのか。そこら辺のところはどうですか。
答弁 総務課長 西聡(総務課長は2024年12月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。いつまでという期限は今のところ持ち合わせておりませんが、今後やはり、保護者と地域、学校関係者と協議が整った段階からと考えております。
再質問 8番 佐藤昇
最後の質問になろうかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、地域の皆さん方からは、できるだけ早くという声も聞いています。これはちょっと難しいかもしれませんけれども、いつからやるかにもよりますし、聞くところによると、例えば、義務教育学校化をするまでに5年くらいかかると、そんな話も聞いていますので、できるだけ早く結論を出すような努力というものはすべきだと思います。これを1番の最後の質問にします。
答弁 総務課長 西聡(総務課長は2024年12月まで)
御質問にお答えいたします。お答えが重複して恐縮ですけれども、今後、地域、学校、保護者含めて慎重に丁寧に協議をしていきたいと考えております。
再質問 8番 佐藤昇
それでは2番目の質問をさせていただきます。基本的には、教育長の答弁そのままを承っておきたいと思いますけれども、ちょっと参考までに一つ聞かせていただきたいのですが、今、実際に行っている普通給食ですね。残食率、いわゆる食べ残し、これはどれくらいあると把握をしておりますか。
答弁 学校給食センター所長 小玉美紀子
今、残食率ということの御質問なのですが、ちょっとお話しさせていただきますと、1週間の献立、例えば遠軽地域は、主食の御飯の日が月、水、金曜日、麺の日が火曜日、パンの日が木曜日となっています。例えば、御飯の日では白米の量とカレーの御飯の量は違いますし、基準のコッペパンは低学年、中学年、高学年でグラムが違います。変わりパンについては、中学年のグラムに統一しておりますので、低学年には量が多く、高学年には量が少ないとなっていますので、一概に残食量を比較できるものではありませんが、毎日、残食量を計量しておりますので、栄養価や分量を維持した中で残量を減らす努力は今後も継続していきたいと思います。例えば、丸瀬布の学校給食センターでは、令和6年3月の残量として申し上げますと、主食、おかず、汁物、牛乳とありますが、提供量が962.28キログラムに対し、残量は135.35キログラム、残菜率ということで14.07%となっております。以上です。
再質問 8番 佐藤昇
答弁の中で、バイキング給食と似たような取組、瀬戸瀬の、小学校ですか、そういうこともやられてきているということで、言い方としてはやるつもりではないと、こういうことなのですけれども。今、残食のパーセントをなぜ聞いたかと言いますと、たまたま私、日本農業新聞をとっているのですけれども、そこにバイキング給食の記事が載っていたのです。大阪府大阪狭山市でのバイキング給食の取組が紹介されていたのですけれども、そこの記事を見ると、バイキング給食によって、後続の人の分がなくなるなどの配慮を考えるようになったとか、取りすぎない気配りも身に付いたとか、それに合わせて、バイキング給食をやることによって、17%の残食率がバイキング給食をやった場合は0%だったと、このような記事が載っていたのですけれども。例えば、そんなことの醸成だったり、あるいは、全ての学校など無理にしても、先ほどもどこかでやったと言っていましたけれども、卒業などの記念、イベントなども兼ねて、全ての学年、全ての学校でやるということは無理な話ですけれども、実験的にでもこういった取組をやってみるような考えもないでしょうか。最後の質問です。
答弁 学校給食センター所長 小玉美紀子
バイキング給食を実施するには、先ほど教育長からも答弁がありましたように、メリット、デメリットがあります。実際に実施するとなれば、全部の学校ではなくても、例えば、学校行事の中の一つとして入れるのであれば、年度当初に学校との協議も必要になってきますし、あと、給食費の問題ですとか、例えば、四つの学校のうちに一つだけやるとなれば、ほかの三つの学校がお休みですとか、そういったときにしかできないのではないかと思いますし、例えば、バイキング給食をやるには、事前にバイキング給食に当たってのマナーですとか、そういった部分も授業の一環として取り組まなければいけないですし、すぐできるものではありませんが、栄養教諭や学校とも相談した上で、可能かどうかということは確認はできるかと思いますので、ちょっと調査をしていきたいと思います。以上です。