（1）食育推進における食物アレルギー対策について／（2）町政執行方針と自治基本条例について

答弁　町長

鈴木議員の一般質問にご答弁申し上げます。まず、大項目の一つ目、地震災害への備えについてであります。本年１月１日に発生した能登半島地震で注目されている活断層とは、断層のうち特に数十万年毎に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる断層のことを言います。日本では２，０００以上もの活断層が見つかっていると言われています。大空町ではこれまで震度５弱以上の大きな地震は発生していないことから、平成３０年９月の胆振東部地震や能登半島地震のような大規模な地震災害の経験、体験というのはありません。大空町に近い場所の活断層に関する情報として政府の地震調査研究推進本部が長期評価している主要活断層、標津断層帯、その他の断層帯として網走湖東岸断層帯があります。主要断層帯とは地震調査研究推進本部が全国に多数分布する活断層の調査を効率的に実施するため、活動度や活動した際の社会への影響度等を考慮し、基盤的な調査対象として選定した断層帯を言い、その他の断層とは、主要活断層帯、活断層の地域評価における詳細な評価対象とする活断層帯以外の活断層のことを言います。活断層の存在については、政府の地震調査研究推進本部や北海道の地域防災計画等で確認しています。主要活断層標津断層帯について北海道は地震被害想定調査結果を公表しております。しかしながら、その他の活断層である網走湖東岸断層帯は評価が行われていないことから、想定する被害規模も不明であります。活断層が次に動く時期が何時なのかと予想することは非常に難しい。逆に言えば何時活断層が動いてもおかしくないと考えることもできます。住民に対しては、活断層の存在を認識した上で地震に対する心構え、例えば、家具の固定など身の回りの安全対策を持っていただけるように着実な啓発活動、防災教育を行ってまいります。最近の報道では能登半島地震を受けて政府の地震調査研究推進本部は全国で進めている活断層型地震の長期評価の作業を急ぎ、予定より早めて公表することを決めたようであります。本町も地震被害想定調査等の情報を把握し本町の防災対策に役立ててまいりたいと考えております。大空町地域防災計画は災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づき、大空町の地域かかわる防災に関し災害予防、災害応急対策及び災害復旧等を実施するに当たり、防災関係機関がその機能の全てを挙げて町民の生命、身体及び財産を災害から保護するために作成する計画です。大空町地域防災計画の作成に際しては、国の防災基本計画、都道府県の地域防災計画等を踏まえて作成します。現在、国の防災基本計画、北海道の地域防災計画、気象庁の警報発表基準等の改正、災害対策基本法計画内容の経年変化、災害教訓等の情報を収集整理して、大空町地域防災計画の見直しの準備を進めております。令和６年度には大空町地域防災計画の修正を行ってまいりたいと、そのように考えております。次に、地震に備える優先的地域課題の関係でありますが、能登半島地震では、50いまだに多くの住民が断水となっており、不便な状況が続いていることを考えますと、水道施設の被害の防止や水道水を供給し続けることは非常に重要なことであり、老朽管路の更新は優先して対策を進めていく必要があると認識しております。本年度、アセットマネジメントを実施しており最近完成したため、議員の皆様にはまだ示ししておりませんので、後ほど担当者に説明させますが、これを踏まえて施設更新を進めることとしております。次に、耐震改修促進計画の関係についてでありますが、令和４年３月に計画を策定しており、当時の民間住宅の耐震化率は７５．９％です。現時点といたしましては、その後の住宅新築や古い住宅の除却の状況から７７％程度と推計しており耐震改修が進んでいるというよりは、新築や建替えなどで耐震化率が上昇している状況となっております。耐震改修促進計画の中では、住宅の耐震化率を９５％にすることを目標としておりますが、まだまだ遠い状況にあります。住宅の耐震化に関する支援策ということについてでありますが、耐震化を目的とした町独自の施策は現在ありませんが、昭和５６年以前の戸建て木造住宅の無料耐震診断というものが北海道により実施されておりますので、この周知や住宅耐震化の相談窓口の設置、令和４年度には地震に備える安全対策というパンフレットを作成し全戸配布を行ったところであります。また、町が実施している住宅リフォーム事業補助金は耐震補強にも活用可能なものとなっておりますので、現状といたしましては、この住宅リフォーム補助事業を活用することで、特段新たな支援策については考えていない状況であります。最後に、自治基本条例の進捗状況の確認、条例の見直し等に係る町民委員会の諮問について、ご答弁させていただきます。大空町自治基本条例におきましては、条例の実効性を高めるために、大空町民自治推進委員会を設置し、必要な意見を求めること、また、４年を超えない期間ごとに条例の見直し等について、同委員会に諮問することと定められておりますことから、令和５年２月に、私から大空町自治推進委員会に対して条例の見直し等について諮問を行ったところであります。現在、同委員会におきましては、現在の社会情勢等を踏まえて自治基本条例の運用状 況の検証及び条例の見直しの必要性についてご審議いただいているとの報告を受けております。前回は、令和３年３月に大空町民自治推進委員会から答申を受けたところでありますが、その際には答申の内容を十分に精査の上、条例の一部を改正実施いたしました。今回同委員会から検証結果に基づき、答申をちょうだいすることとなりますが、前回同様にいただいた内容を十分精査の上、必要に応じて条例の改正や運用状況の見直し等行ってまいりたいと考えているところであります。以上、一回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

鈴木議員からの一般質問に対してご答弁申し上げます。まず１点目の相談体制の充実についてのご質問でございますが、学校給食51は義務教育における教育活動の一環として、その目的は適切な栄養の摂取による健康の保持増進と社交性や共同性を養い、食生活が自然の恩恵の上に成り立つことについて、理解を深めるものとされています。食物アレルギーについては厚生労働省の調査によると、１５年ほど前から増加傾向にあり、小児から成人まで幅広い年齢に認められ、最近は果物や野菜など多品目に渡るアレルギー食物が報告されております。大空町の学校給食におけるアレルギー対応につきましては、平成２７年に策定した学校給食における食物アレルギーの手引に基づき、アレルギーを有する児童・生徒も、他の児童・生徒と同じように学校給食を楽しめることを目指し、医師の診断や保護の児童・生徒の実態を総合的に判断し、安全性を最優先とする対応食の提供を行っております。具体的には、新たに小学校へ入学する児童に対して前年の１１月から食物アレルギーに関する調査を実施し、アレルギーを有する児童の保護者に対して、栄養教諭と養護教諭が面談を行っています。また、この面談を通じて学校給食においてアレルギー対応を希望する保護者に対しては医療機関への受診により、医師が診断した学校生活管理指導表の提出を求めることとしています。この学校生活管理指導表には食物アレルギーの病原、原因食物や診断根拠、また、学校生活の留意点について医師が診断した内容が記載されており、この管理指導表に基づいて、家庭における食生活の状況やアナフィラキシーショック時の薬の対応などを聴取した上で、給食提供の可否、食材の献立の情報、アナフィラキシーショック時のエピペンの扱いなどについて、学校給食で可能な対応を説明し、保護者の理解を深めながら対応方法を決めております。なお、この対応は他のすべての学年において毎年行っており、年齢とともに変化するアレルギー対応のため、中学卒業まで継続的に実施しているものです。学校給食における食物アレルギーの対応食はレベル別に分けられ、児童・生徒のアレルギー品目に応じて原因食品を給食から除いて提供する除去食対応や原因食物を別の食物に変える代替食対応、それらが全て困難な場合は弁当を持参する対応をとることとしております。こうした対応は、ほかの児童・生徒と一緒に給食が食べられるようにするものでありますが、一方で、児童・生徒の健康面の安全を最優先にすることを基本的な考えに据えたものであります。また、保護者との面談により決定した対応方法に関しては、給食センターはもとより、担任を初め、全ての教員に対して情報共有が行われ、給食センターの調理時から配送や配膳、給食の提供時や食後において、全てが管理されることとなります。さらに原因食物が多品目にわたる場合や特別な対応が必要な児童・生徒に関しては、献立作成の際に、栄養教諭が保護者と毎月面談をして、保護者の不安に対する相談にも応じながら対応を図っております。続きまして、２点目のアレルギー対応に対する施設設備についてのご質問についてですが、大空町の学校給食は女満別及び東藻琴給食センターで調理されており、それぞれの地区の学校へ配送されております。女満別給食センターは、平成２２年に整備され、東藻琴給食センターは平成８年に整備された施52設で、両施設ともに細菌の繁殖防止のために、床に水が落ちない、いわゆるドライシステムを採用しております。また、両施設は鉄筋コンクリート造と堅牢で耐用年数の問題はないため、建物の建替えを想定していませんが、機械や設備は耐用年数に応じて 更新を図る予定となっており、栄養教諭や調理員の意見を踏まえながら検討を進めてまいります。施設面でのアレルギー対応に関しては、女満別給食センターは代替食を調理するスペースはありますが、東藻琴給食センターに専用スペースはないものの、除去食及び代替食の対応が可能となっております。しかしながら、コンタミネーションと呼ばれるアレルギー物質の微量混入の防止は両センターとも対応はできない施設となっています。この微量混入とは調理の際に意図 せずアレルギー物質が混入してしまう場合のことであり、全国的な例では、目に見えない微粒の小麦粉が空気中に飛散して、調理中に混入してしまい、アレルギーを発症した事例が報告されています。こうしたことから、小麦粉のような空気中に飛散してしまう食材がアレルギー原因の場合は対応が困難であり、これに対応できる給食施設は全国的に少数となっています。本町においても、こうした微量混入に対応することは難しいと考えており、小麦などがアレルギーの原因食品の場合は、米紛パンなどの代替食や弁当により児童・生徒の安全面を最優先とした対応となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　建設課参事

水道事業のアセットマネジメントについて説明いたします。今回アセットマネジメントで検討した内容としましては、水道施設の更新、需要の見通しの検討、更新費用の試算、施設の再構築の検討、財源確保など、財政収支の検討を実施しており、検討期間としましては４０年間としております。これらの検討では具体的にどこの管路から更新するかなどを明確に決めているものではありませんが、検討過程も現状把握において、東藻琴地区の管路の老朽化が目立っていることが判明しております。検討した結果としましては、経費的には４０年間の合計で約２３０億から３１０億円の更新費用が必要と試算しており、これに伴い、水道料金は５．６倍から７．０倍に引き上げる必要があるとの検討結果となっております。今後はこれらの検討結果をもとに、具体的にどこの管路をどの程度ずつ更新するかなどの短期的な更新計画を決めていくことになります。もっと早い段階で議員の皆様に説明するべきことでありましたが、遅れてしまい大変申し訳ございませんでした。改めて常任委員会等に おいて詳しく説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　町長

再質問にお答えいたします。災害に対する特に地震災害というのは、冒頭にも私申しましたように、大空町旧女満別、旧東藻琴についても、大きな災害というのを恐らく経験してきて54いないという中にあって、いかに、当然災害に対する準備等を町民の皆様に行っていただかなければならないのですけども、それにはやはり正確な情報というのをきちっと把握してお伝えしなければならないのかなと。ただ、網走湖の東岸断層帯があるということを持って情報を伝達してしまいますと、いたずらに町民の方々の不安を煽ってしまうということにもつながりますので、そこはしっかり、さまざまな科学的見地に基づいた情報を適宜適切な場所で発信させていただきたいと考えております。また、今回３月２日に寒い中で防災訓練が行われました。少しちょっと中タイツとか履いていなかったものですから、寒くて実際の冬期間の災害現場というのはこんな状況なのだなということを逆に肌身でわかったところであります。当然、地震が発生して家を出る時に誰も厚着だとかそんなことをして出るはずはないのだと思います。そういった中で、日ごろからどんな準備が必要なのか、その時期に応じた夏であれば夏、冬季間であれば冬季間の準備、そういったものが必要かというものも、今回改めてきちっと町民皆様に発信していく必要性を感じたところでありますので、今後さまざまな形の中で情報発信を考えていきたいなと、そのように考えております。

答弁　町長

水道管路更新に係る優先というものでございますけども、今、更新している水道管については、大きなものは大体の耐震化に満たした管で更新してきているところでありますけども、ただ、それを進めるにもやはり水道料金を把握しながら、ある程度平準化し計画的に更新しているところであります。これを、優先的に事業量を増やすとなると、先程も申しましたように水道料金にはね返るのかなと、そのように考えております。そうした中で、今後、今回の能登半島地震を契機に国のほうでいわゆる災害に強いというような部55分で、水道施設の整備の補助率だとか何かそういったもののかさ上げ、要は増額等があればそれに乗っかって 、少しボリュームを多くした事業を進めていくことはできるかとは思うのですけども、現状の中ではやはり、計画更新の中で耐震に強い管を入れていくというところの対応しかできないのではないかなと、そのように考えているところであります。仮に今回の能登半島地震のように地殻が大きく変動して、耐震管を入れて もいなくても恐らく水道施設の損傷が起きたときには、恐らく大空町単独では施設の復旧や応急給水に対応することは困難だと、そのように思っております。そういった部分を担っていくために、災害発生時のスムーズな応援が受けられるような体制づくり、応援体制の確保というものもあわせてしっかり行って参りたいと、そのように考えております。

答弁　町長

住宅の耐震化についてであります。私も申しましたように、耐震化するには北海道が行っている無料の耐震診断というのがあり、それを使うのがまずは無償でやれるということなのですけども、議員のおっしゃるとおり耐震診断を行った実績というのはないと伺っております。耐震診断に対しての補助制度を持っている町だとかはあります。そこが行っているものは耐震診断を行って耐震診断の結果、耐震工事をしなければならないという住宅の判定が出て、なおかつ耐震診断、耐震工事に係る設計だとかやったものに対して補助を出すというようなことになろうかと思います。まず先に耐震に係る助成制度を設けるべきなのか、まずは耐震診断を広くＰＲして耐震診断を行った上で、その状況だとか情報を北海道から町にフィードバックしていただいて、私どものほうで耐震診断を行って、結果として必要があるといったところに、そういった補強だとかそういった工事をする意向があるかどうかを把握してから助成制度を積み立てるということも、遅くはないのかなと思っております。まずは自分の住宅５６年以前の住宅で地震が来たときには怖いなと思われている方に対して、そういった診断ができるというのをしっかり改めて広報あるいは折り込みのチラシでＰＲさせていただければと、その様に考えております。

答弁　教育長

ただいまの鈴木議員のご質問にお答えします。学校管理指導表作成費用の助成事業実施要綱というのは平成２７年に策定したもので、給食におけるアレルギー対応を希望する保護者に対して医療機関を受診のうえ、学校管理指導票の提出を求めることにしたことから、その費用に対して５，０００円を上限に２分の１を助成する対応として来たところです。この管理指導表は全国的に統一の様式で、当初は医療機関で保険適用がされておりませんでしたが、令和４年の診療報酬の改定により、現在は保険適用になっております。そのため、診療報酬の３割が自己負担となりますが、本町はこの自己負担分の医療費を助成しており、保護者の負担は事実上なくなるため、当該助成要綱に関しては令和６年３月をもって廃止する予定となっており、保護者の負担はないと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

ただいまの鈴木議員のご質問にお答えします。学校給食は児童・生徒の安全・安心を保障し、徹底した衛生管理のもと、毎日提供は行われていますが、一方でそれに従事する職員は、健康管理はもちろんのこと感染防止のために、自身の接種する食べ物 に一定の制限をした中で業務にあたっております。現在は町民から食材の提供をいただいき、栄養教諭や調理員が献立を工夫するなど、児童・生徒の皆さんがおいしくて笑顔になれるような給食、安心な給食を提供できるように、学校と共に連携を進めているところですが、大空町では先程申したどおり、女満別給食センターと東藻琴給食センターの２施設がございますが、児童生徒の減少、機械や整備の更新などから今後の給食センターについては、施設のあり方等について、私は検討が必要ではないかと考えておるところです。今後ともご理解とご協力を賜り、引き続きご支援いただきますようお願いいたします。以上、ご答弁とさせます。

答弁　町長

ありがとうございます。町民がまちづくりに参画するという手法の中で、一部パブリックコメントを行ったり、あるいは審議会等開いて意見を聞いたり、さらには意見交換会の場を設けたりしているところでございます。大空町で行っているパブリックコメント、全く一件も質問がないというのも多いのですけれども、たまに質問、意見がちゃんと出されるパブリックコメントもあるという状況になっています。令和３年３月に大空町自治推進委員会からいただいた答申においても、やはりパブリックコメントに寄せられる意見が少数であるので 、意見交換会への参加等と併用して効果的な組合せを検討するとこと 。という内容の答申もいただいたところでございます。そういった経緯がございましたので、町ではパブリックコメントのみの選択ではなく、ものによるのだと思うのですけれども、やはり必要に応じて意見交換会、意見を聞く場を設け、あるいはきちんと議会から意見を聞くという場を併用して、町民皆様方のご意見を聞いているところであります。多分うちだけではなく、どこの市町においてもパブリックコメントしても結果的には意見がなく、ただやって いるだけということもあろうかと思います。だけどやはりきちんと町民皆様の意見を政策に反映していくということは重要であると思いますので、どういったやり方が効果的なのか常日ごろ検討してまいりたいと考えているところであります。やはりこの自治基本条例は町民に適切な情報発信と町民の参画をいただいて、町民主体の自治を実現していくということで自治基本条例を作っているのだと思います。そういった趣旨に乗っ取りながら今後もまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長

ありがとうございました。町民の皆さんに町政に参加していただく。そのために情報発信を行うですけども、ただ発信すればいいということではなくて、その発信した内容を理解していただくということもとても大切な60ことでありますので、そういったことも引き続き町として努力しながら取り進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。