社会教育

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

社会教育について答弁します。生きがい文化センターのパトリアホールについては、平成21年4月から休止し、深川市文化総合芸術祭の期間中のみ開館しています。その後、平成22年10月及び12月に市内の文化団体関係者から再開の要望を受けるとともに、23年7月には、市内の有志の方々から運営に関しての経費的な提案を含めパトリアホールのあり方について協議を行っています。昨年6月からは、文化団体関係者との協議を進めています。教育委員会としては、再開した場合に一定の利用が見込めること、また再開する場合は運営や維持管理に一定の費用がかかるわけですけれども、それ以外に、施設の老朽化等に伴い設備改修にどの程度の費用が見込まれるかという費用の面を考慮すること、さらに今後安定した運営が図られる見込みがあること、この3点を総合的に勘案して判断することを文化関係者に示しながら協議を重ねてきたところです。昨年6月から文化団体等の協力のもとに、文化団体の活動状況、施設利用の状況、仮に再開した場合においてパトリアホールがどの程度利用が見込まれるかなどについて意向調査を実施し、その結果、仮に再開しても、活発な利用を見込むのはかなり難しい状況ということが明らかになっています。また、施設の老朽化等に伴い、設備改修には多額の費用が見込まれることはありますけれども、運営に関して申し上げますとそれほど不安はないという状況で、6回にわたる協議を重ねる中で明確になってきています。そうした協議の場の意見を踏まえながら、教育委員会として、パトリアホールの今後のあり方について、文化連盟・舞台芸術交流協会・市内有志の方々に考え方をお示ししたところです。その内容は、ホールとしての利用についてはみ・らいに集約していくこと、その際に、み・らいの使用の際に課題となっています使用料はパトリアホールと比べて割高であることから、使用料をパトリアホールと同程度にするよう新たな減免措置を当分の間、市内団体に限って創設すること、パトリアホールについては専門的なスタッフを要しない講演会、会議等の利用とし、さらに文化総合芸術祭についてはみ・らいにおける開催とする、そうした内容のものでありました。このことを昨年文化連盟等に正式に提案しまして、ご検討いただくようお願いしたところです。文化連盟では、ことしに入って2月3日に臨時総会を開催して、教育委員会が提示した内容について協議されたと聞いていますけれども、文化連盟としての結論が出ていない状況であり、今後、文化連盟との間では、教育委員会としては、文化連盟等の議論を待って改めて対応していくものと考えています。なお、菅原議員の質問にありました利用方法については、こうした文化団体等との協議が終了していないことから、ご提言と受けとめさせていただきます。次に、文化交流ホールみ・らいの市外からの利用について、過去3年の状況について申し上げます。ホール、ステージの利用を含め、平成22年度は全体で135件、2万2,205人中、市外利用は11件、2,766人、23年度は全体で146件、2万1,563人中、市外利用は20件、5,312人、24年度は、これは2月末ですけれども、全体で145件、2万2,529人中、市外利用は27件、7,400人の利用となっています。こうして近年、市外利用者が増加している状況にあります。近年の増加傾向については、市外利用者に理由をお聞きしたところ、ホールが明るくてきれい、職員の対応がよい、音響がよい、使用料が旭川、札幌等のホールと比べて安いということ、それから旭川、札幌のホールがなかなか借りにくい、交通アクセスがよいなどの声を私どもは受けています。