（1）我が町における社会教育活動の現状と地域でよりよく活用される社会教育施設の在り方について／（2）安心・安全社会と多文化共生について

答弁　教育長 竹林亨

御質問にお答えします。少子高齢化と人口減少が進行している社会構造の中で、社会教育活動に取り組まれている各種団体の加入者数は、全道的にも管内的にも減少を続けております。この状況は本町においても同様であり、近年、活動を終了された団体も見受けられます。一方で、新たに活動を始められている団体もあり、本町の文化協会に加入いただき、活発に活動されている団体もあるところでございます。社会教育施設等の活用についてでございますが、コロナ禍が落ち着いたこともあり、愛ホールやトレーニングセンターを始めとする施設についても、近年、利用者件数の増加傾向にあるところでございます。利用団体の活動も多種多様になっていることから、施設等の活用についても住民の皆さんのニーズにお応えし、社会教育活動がより活発になるよう努めていくことが大切であると認識しております。また、近隣市町村との協力についても、近年は各種大会やイベントにおいて、人数面で単独での参加がかなわない場合もありますことから、他市町との合同で参加することも増えております。さらに、経費や講師の確保等の問題からも複数の自治体で協力して事業を実施することも始まっております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、町の皆様にとりましても社会教育活動が豊かに展開されておりますことは、人や地域のつながり、地域づくりにとりましても大変意義あることと考えております。今後とも各団体や近隣の町とも協議・連携を図りながら、継続的かつ活発な社会教育活動の推進に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 竹林亨

お答えいたします。町外の申請による利用につきましては、利用料金を町内利用者の２倍としているところでございます。愛ホールにおいては月謝などを含めまして入場料を徴収している場合には、その料金を１.５倍としていることから、町外の方が月謝等を徴収いたしまして利用している場合につきましては、条例により町外の利用・営利目的ということで３倍としているところでございます。このような規定につきましては、近隣の自治体においても同様の規定に従いまして２倍から３倍設定されているところでございます。先ほどお尋ねになりました団体につきましては、授業料を徴収している、月謝を徴収しているというようなことから、先ほど申し上げました規定に基づきまして町外からの営利目的での利用ということで３倍の利用料を徴収させていただいております。また、御指摘をいただきました文化協会に加盟している団体ということでございますが、この団体につきましては文化祭にも参加いただきまして、その文化祭の参加に向けての発表練習をされているというふうに把握しているところでございます。発表前の２か月前におきましては、定例の月謝を取っての開催につきましては先ほどの規定どおり３倍の設定をさせていただいておりますが、発表に関わります練習に関わっての利用料金については免除として扱わさせていただいているところでございます。なお、今年につきましては３回の申請がありましたが、いずれもキャンセルされたというようなことでございまして、直接的に施設の利用には至っていなかったところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 竹林亨

お答えいたします。まず、町外の方が指導した場合に３倍になるという件についてでございますが、本件の事例以外に想定されるものとしましては学習塾、さらにはそろばんであるとか絵画であるとか議員お話のとおり、そういう料金を取っての授業料を取ってのものが考えられると思います。これらのことにつきましては、利用している方々は本町の子供ということで想定されるものでございますけれども、この件につきましては、まずは町外の営利を目的として授業料を取って生業としているようなことでもございますので、適切な形で料金を徴収して授業をしていただくというようなことが他の町にも同様に見られますことから妥当なことだというふうに考えております。ただ、ピアノの発表会の前に指導者が来て練習会を開いたときには無料であったというようなお話を承りましたけれども、その件につきましては、やはり町の子供たちが発表する重要な機会、そして、それを楽しみに日々練習を見守ってきている保護者の皆さん、そういうようなものも全て鑑みたときに免除というのは妥当な考え方かなというふうに思いますので、今後しっかりとそういう事例も含めまして授業料を取っての通常の使用と、そして文化祭などの発表の場合の練習の場合の使用の状況と、私どもも指定管理者としっかりと話をして適切な対応が取れるようにしてまいりたいというふうに思っております。なお、愛ホールの利用免除についてでございますが、令和６年度７９１件の使用の中で１００％免除になっているものが５００件、そして５０％免除というのが１７７件と合計６７７件ということで、減免の比率としましては８５.６％となっておりますので、なるべく多くの方々が利用しやすいように減免の面でもしっかりと対応させていただいていると思っておりますので、今後もしっかりと吟味をして進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

ＨＯＴＵＳについては、当然、有料的にやらさせていただいていますが、毎週木曜日は休館日ということでございます。そのときに介護事業等々、公共的な扱いをしているわけでありますので、その辺についても空いていれば可能なんだろうというふうには思っておりますので、ぜひ御相談をいただいて、私もダンスについては本当に子供たちも頑張って笑顔でやってますので、そういう部分で応援できるものは応援をさせていただければなというふうに思っておりますので御相談いただければと思います。

答弁　教育長 竹林亨

大変ありがとうございます。社会教育施設の利用につきましては、先ほど申し上げましたように、増加の傾向にあるところでございます。さらにもっと利用しやすいようにしていくために様々な工夫が必要だというふうに思っておりますし、さらには金銭的な面につきましても、利用者の負担を軽減すべき部分だということは十分に考えているところでございます。例え他の市町村よりも小清水の使用料は安価であるというふうな形であっておりましても、利用者にとりましては一定の負担があるということは事実でございます。一方、施設の維持管理やサービスの継続につきましては予算もかかりますことから、利用者には最低限度の御負担をいただくことはどうしても必要なのかなというふうに思っております。そのことも含めまして、今後、利用者の皆様には、さらに利用しやすく、そして満足がいくような形で指定管理者とも連携しながら社会教育活動、さらには社会体育活動の一層の推進に努力をしてまいりたいと思っております。

答弁　町長 久保弘志

本町においては、基幹産業であります農業をはじめ、介護現場や商工業、運輸業、また観光業など、あらゆる業種で人手不足が顕著になっており、特に農業分野におきましては早期の対策を講じなければ、将来にわたる事業継続が極めて難しい状況となっているものと認識をしております。このような中、アグリハートセンターを管理運営する小清水農業振興公社では、蒔き付け時や収穫期など人手が多くかかる時期への対応といたしまして、農作業支援スタッフが各圃場で農作業を実施しており、今年度、この担い手のうち９名の方はベトナムから招聘をしているとお聞きをしております。また、これとは別に複数の農家さんにおいても外国人労働者の方を独自で採用されている実績があるとお聞きをしているところでございます。参考までに、住民基本台帳の登録者数ですが、本年９月末の実績で、全登録者数４,３１９人のうち、外国人で住民登録をしている方が６７名でございます。御質問の外国の方との共生社会に向けた取組でございますが、御承知のとおり、我が国は長引く円安の影響により、労働者に対する待遇が外国に比べ相対的に低く、国際間の人材確保の面からは、我が国そのものが職場として選ばれにくい環境下にあるものと認識をしております。しかしながら、日本が持つ多分野における技術力は、外国人にとっても魅力的であり、技術習得のための優位性は高いとした事実はございますので、この点も鑑みながら、先進自治体における受入れ環境やサポートづくりなどを調査・研究をする必要があると考えております。次に、外国の方を目にする機会の増加に伴い、不安を抱かれる町民がいるとのことですが、全国的にも外国の方と関わる機会の増加により、母国との文化・習慣の違いによって生まれる相互の誤解により問題が生じたというお話もよくお聞きをしております。これらの対応では、受入れ自治体、また受入れ事業者などが、外国の方に対して日本の文化や習慣を学ぶ機会の提供のほか、自治会活動への積極的な参加を促し、受入れの間口を広げることで、地域との関係性の向上が図られ地域住民の理解も深まり、良好な関係を構築している事例が多くございます。本町におきましても、多文化共生社会の実現に向けて、これら優良事例などを参考として、ＪＡや商工会、農業委員、そして議会議員の皆様ともに情報共有を図りながら、小清水町の未来のために、関係機関、団体と協働し、単なる労働力の確保にはせず、住みよい環境づくりを進めることによって誰からも選ばれる町、そして誰もが安心・安全に暮らせる町になるような、全町的な取組として議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えしたいと思います。国でいろいろ議論されていますが移民だとか、全くそういうことではなくて、やはり誰からも選ばれる町にならないと残れないというふうに思っています。そういった中で農業も介護もそうでありますが、やっぱり労働者として、小清水町民として働いていただいているということです。そこに来ていただくためには、やはりその受入れ体制等々を整えないと選ばれないというふうに思っています。ただ、やはりそこには町民の理解だと思います。その方を、ある公営住宅に入れたときには、やはり不安を感じられる方がたくさんおられるんだと思います。そういうことを受け入れるに当たって、もう既に先ほど申し上げた６７名の方が来られていた実績はありますが、今後もやはり外国人労働者に頼らないとやはり小清水町はもたないというふうに私は認識をしておりますので、それをやはり町民として受け入れる体制づくりを皆さんとともにつくりたいということでございます。ですので、当然、受け入れるに当たっては、当然、受入れ事業者の努力は必要だと思いますし、そこの環境づくりが私たちの仕事だと思っています。ですので、先ほども申し上げましたように、様々な関係機関の中で御協力をしながら、町民とともにその在り方を進めていきたいというふうに考えております。その前段として、議員がおっしゃったというような研修もありますが、いろんなことをまず先進自治体の事例を取り組みながら、小清水の受入れ体制を今後、令和８年度以降、積極的に進めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。あと、そういう買取り業者等と実際そういう動きがあるというのは聞いておりますが、警察さんでも確認をしましたが、今はそういう通報は今まではないということでございます。ただ、そういう話は聞いたことがあるということでございますので、やはりそこは悪質な方も当然おられると思いますけれども、犯罪件数もいろいろ国でも今御議論されておりますが、外国人人口が増加したからといって犯罪が増えたということではないんです。逆に、日本人が外国人を使うとか、そういう本当に悪い例というのは出てきているわけです。私はそういう世の中ではなくて、多文化、いろんな文化がありますけれども、それぞれが認め合いながら住んでいける町というのを目指したいと思っているので、ぜひそういうことではなくて、そこには警察さんのお力も借りて、安心・安全なまちづくりをしなければいけないと思いますが、まずは町民皆様の御理解とともに進めるということをまずは御理解をいただきたいと思います。最終的には労働力ということになるのかもしれませんけれども、私としての位置づけは、先ほど子供さんのお話もいろいろあったところでありますが、最近のお母さんたちはやはり外国人と触れ合いたいという方が結構多いんです。そういう取組の中でも、外国人の方は活躍できる場がたくさんあるというふうに思っておりますので、そういうことも含めながら、いろんな取組を皆さんとともに検討しながら進めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

この税金の問題は今始まったことではなくて、過去にも農業関係でアジア系の労働者が来ていただいた経過がありますが、そのころから税金の問題はあったというふうに思っております。払わないうちに、先ほど議員がおっしゃったとおり、税金がかかって、そのときにはもう日本にはいないということで、なかなかそういうことで税金が徴収できかねるという場面がたくさんあったわけでありますが、現状の私どものお願いとしては、外国人の皆様に個々へのお願いも当然でありますが、やはり事業主さんにそこの対応をしっかりいただくということかなと思います。今後、恐らく公営住宅等も空きが出てきておりますので、外国人の方も当然住んでいただいてということになりますけれども、そこに当たっては、これからの検討もありますけれども、事業主さんが当然借りていただいて責任を持ってお支払いをいただくということにしないと、恐らく小清水町からいなくなった場合についてはもう恐らく二度と連絡が取れないとかということになってしまいますので、議員おっしゃったとおり、負担の公平から言いますとやはりそこは事業主さんの責任の中で外国人労働者を雇っていただくというのは原理原則だというふうに思っていますので、ぜひそのような形で進めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

私たちは当然土地を買ってとか水源を買ってとかということを積極的に進めるではなくて、ここは恐らく国が規制をしていかないと法律的な部分になってきますので、小清水町１町だけではなかなか難しいんだろうというふうに思っていますが、全く私が考えている多文化共生ではそういうことではないということをまず理解をいただきたいと思いますが、買取り業者等々、１つの事例で言えば詐欺の関係とかについては、一定程度、広報等も活用しながら周知をしている事実がございます。今のところはそういうお話はないわけでありますが、外国人の買取り業者等々という事例が生じた場合については、もちろん広報なりＬＩＮＥなり等々、そういう形で周知をしていきたいなと思っております。以上でございます。