地域経済と産業の活性化

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの地域経済と産業の活性化についてのお尋ねにお答え申し上げます。多少長くなるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。初めに、私のと言うか、市のと言いましょうか、企業誘致の考え方についてのお尋ねです。これは当たり前のことですが、地域が経済的に自立するためには、地域における産業の活性化が極めて重要であります。産業の活性化は、地域における雇用の場を確保しますし、また住民の所得水準を向上させることにもなります。さらには、自治体の財政基盤の強化にもつながるものです。そして、自治体の財政基盤強化が図られますと、福祉や教育、道路あるいは住環境の整備といったさまざまな行政サービスの提供を可能にしてくれるわけでありますし、また地域経済が活性化することにより、地元の事業者にとってもさまざまなビジネスチャンスがもたらされることになるものであります。企業進出は、こうした雇用創出効果や経済波及効果が高いということ、かつ即効性があるということでもあり、多くの自治体でいろいろな施策をもって積極的に企業誘致を図っているところでございます。お尋ねにありました市長としての意気込みあるいはトップセールスについても言及がありましたが、トップセールスということに関しては、これまで議会でも何度かお話をさせていただいておりますが、企業誘致に限らず、例えば移住・定住の促進でありますとか、深川産のお米の販売、売り込み、あるいは、なかなか結果が出ませんが、医師の確保といった問題でもそうでありますけれども、自治体のトップというか、代表者として、先頭に立って行動していくことの重要性は十分受けとめておりまして、これまでも極力そういうことになるように心がけてきたつもりでございますが、今後もぜひしっかり重要性を認識して取り組みを進めてまいりたいと考えております。特に、企業誘致については、今般、優遇制度を拡充させていただいたことから、多くの問い合わせなどもいただいているところでありますが、去年認めていただいた優遇制度の充実は、パンフレットもつくっておりますので、これをもちまして、私も札幌ですとか東京に出向いた折に、いろいろな場でこれをお見せして、我が市はこういうことを取り組んでいますとPRに努めてきてもいるところです。それから、ダブルトップセールスと言いましょうか、北海道と連携して行うような誘致活動は、ぜひ実現できれば、本当に望ましいことだと思っておりますので、そうした誘致案件、結局そこそこの大きさを伴わないとなかなか無理でしょうから、ふさわしい誘致案件の発掘ということに向けて、粘り強く情報収集あるいはPR、精力的な訪問活動などに努めてまいりたいと考えているところでございます。2点目の企業誘致の実績と今後の方向性については、昨年3月の議会で、再々申しておりますように、本市の企業立地優遇制度を大幅に拡充させていただきまして、現在においてもその内容は全道トップクラスの助成制度であると認識し、自負もいたしているところでございます。この制度拡充、制度改正後、助成の第1号は、ご承知のように、音江の山のほうに、クレアドルシェ「季の窓」と名乗っておられるようですが、そこに企業進出していただきまして、その後、企業進出の状況について、昨年9月の議会の東出議員の質問の際に、二、三の企業と継続協議しているといった趣旨のお答えもさせていただきました。これはいずれも、平成21年8月に撤退している東邦金属株式会社の跡地あるいは空き工場において事業展開を考えておられる企業が二つ三つあって、それらとのコンタクトをとっておりますという趣旨だったわけでございますが、そのうちの1社が昨年12月3日に、東邦金属が持っておりました跡地全て、敷地全部と空き工場を一括して購入されたということでございます。この企業は千葉県に本社がありまして、食料品の卸と製造を営んでいる会社ということです。ただ、現在のところ、この会社の事業方針などが明らかになっておりませんので、詳しいことはまだ述べられない状況でございます。それらが明らかになりました時点で、改めて的確にご報告させていただきたいと考えているところです。それからまた、広里工業団地内に旧エムシーティという会社が事業をやっておりました施設・土地がございましたが、ここについても、先月6日に、音江町豊泉に所在している土木建設会社がその空き工場と跡地を購入されたということです。それからまた、広里工業団地内に土地開発公社が持っておりました土地の一部について、これは除雪による、要するに滑るのをとめる砕石でございますけれども、その砕石をストックするための施設を整備したいということで、札幌市に本社があります会社が土地開発公社と3月1日から事業用定期借地権契約を締結いたしており、その契約に基づいて、そこでそういう施設をつくられると伺っているところです。こうしたことで、土地等の取引については一定の動きがございます。しかし、今申したように、具体的な操業ということになるとまだ先のことですし、またあわせて工業団地内の分譲地はまだたくさん残っておりますので、今後なお一層PRに努めてまいりたいと考えているところです。また、企業訪問に当たって、戦略的な展開あるいは地元企業の育成や支援を踏まえた今後の誘致行政、誘致施策の方向性についてお尋ねがございました。まず、企業訪問については、これは以前にもこの議会でご報告したことがございますが、民間の信用調査会社にお願いして、企業立地意向調査を行っているところです。この調査の中で、どういった規模の会社、あるいはどういう業種の会社を抽出すべきか、要するにターゲットを絞ってやっていく、その抽出をどのようにすべきかについて、その時々の社会情勢でありますとか、北海道の企業誘致の動きなどもよく検討させてもらった上で、抽出対象を決定することにしています。そういったことで、例えば大震災後の被災地企業に一つの絞り込みをしてみてはどうかとか、あるいは本市の特性が一番生かせるという意味では、農畜産物を活用した食品加工あるいは製造関連の会社は優位性があるのではないかといったことで、ここに絞り込みをかけるとか、毎年、抽出の対象について知恵を絞りながらアンケートをかけ、そこから反応があったところにいろいろアクションをかけていくというやり方をとっているところです。いずれにしても、我が広里工業団地は道内の中央に位置しており、全道をにらんだ場所としては非常に優位な場所だと思っておりますし、交通の要衝でもあるわけであります。さらに加えて言えば、再々言っている全道一だと思っております充実した優遇制度があります。これらのことをセットにして、積極的に誘致活動を今後とも展開してまいりたいと思っているところです。また、議員が地元の企業をおろそかにしては元も子もないといったことで、地元企業の育成や支援については、当然、重要な政策課題でありますので、これは商工労働行政の中で、金融面での施策でありますとか、経済団体等とよく連携調整の上、さまざまな施策を展開するということで、努力させていただいているところです。また、一旦企業誘致が成功しても、その後のフォローがよくないと撤退につながるというご指摘がありましたが、これもやはりそのとおりだと思っております。ただ、本市の立地優遇制度は、企業が実際に操業を始めた後でも助成可能な、援助することが可能なものとして、例えば土地・建物の賃貸助成でありますとか、物流経費の助成も行うといった制度を持っています。それから、上下水道料金の助成といった経営のランニングコストに対する助成は、ほかには余り例がないのですけれども、我が市は持っております。それに加えて、さらに固定資産税の免除あるいは減免、軽減措置についても、相当踏み込んだ内容になっているということですので、こうしたことを、1回入ってきていただいた企業に対しても、よくよくPRというか、周知させてもらいまして、しっかり理解いただき、また一度入ってきていただいた業者の意見あるいはどのような感想を持っているのか、どのような要望があるのかといったことについても、丁寧に聞き取るような対応をしまして、せっかく来ていただいたものが早々に撤退につながるといったことにはならないように、細心の注意を払っていきたいと思っているところです。ともあれ、全国的に厳しい経済状況の中で企業誘致、自治体間競争も激しい状況です。なかなか難しい課題でもありますが、今後とも市を挙げて積極的な推進に努めてまいる所存でありますので、ご理解と応援もぜひよろしくお願いしたいと思います。