平成27年度の予算の特徴と今後の方向性など

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

平成27年度の予算の特徴と今後の方向性などについてのお尋ねにお答えいたします。初めに、新年度予算の特徴などについてであります。新年度の一般会計予算は、前年度予算が168億5,500万円でありましたのに対し、率にして4.2％、額では7億1,200万円ほどの減となります161億4,300万円の予算総額となったものであります。今回の予算編成に当たりましては、歳入におきましては、市税や地方交付税が前年度の予算を大きく下回るという大変厳しい見通しの中ではありましたが、国の平成26年度補正予算の積極的な活用などを図りますとともに、各種補助制度や起債制度を活用しまして、そして基金からの繰り入れも極力抑制しつつ、財源対策にも意を用いた編成作業を行ったというふうに思っているところでございます。また、歳出におきましては、6日の日の市政の方針でも述べさせていただきましたが、人口減少対策、安全・安心なまちづくり、そして産業振興などの重要政策課題の解決に向けた重点的かつ効率的な配分となるような予算編成を行ったと考えているところでございます。そこで、議員からありました地方創生を踏まえての本市の動向、あるいは方向性とその予測といったことについて質問がありましたけれども、平成27年度は、議会の初日に議決いただきました補正予算に計上しましたとおり、国の26年度補正予算の交付金を活用しまして、本市のこれから定めますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これの早期策定を初め、特に産業振興、就労、観光などの分野について、地方創生の先行した取り組みを進めていきたいと考えております。なおまた、本市におきまして、人口減少に歯どめをかけるといった取り組みは、これまでもそうでありましたように、さまざまな分野の施策を政策横断的に組み合わせてやらなければ、なかなか効果があらわれない難しい課題・問題であると認識いたしております。そのため、本市としましては、将来を見据えた、しっかりした総合戦略、これをきちんと立てて、策定して、それにのっとって平成28年度以降においても、国が新たに創設する予定であります地方創生に関する交付金制度を十分に活用しまして、鋭意諸事業の推進に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。2点目に、新年度の予算の目玉についてのお尋ねがありましたので、お答えいたしますが、平成27年度の目玉となります事業につきましては、予算の概要にも紹介しておりますが、5つ挙げさせていただいております。まず一つは、深川中学校改築事業であります。深川中学校は昭和51年に建設されまして、中に入ると老朽化が著しいことから、新年度より屋内運動場の建てかえ工事に着手し、順次校舎の建築に移っていきたいと考えております。2点目は、生活安心除雪サービス事業についてでありますが、本事業は、高齢などの理由で除雪に大変苦慮されておられる市民の皆さんからの相談や問い合わせに一元的に対応する窓口となります除雪サービスセンターをこの際新設いたしまして、市民の皆さんのさまざまな除雪ニーズに幅広く対応していくというものでありまして、これを通じまして、雪国の宿命である雪の苦しさから少しでも解放できる。雪国の快適な生活づくりの一助となるようにしっかりやっていきたいなと考えて、実施に移す予定の事業であります。3点目は、すこやか妊娠・出産支援事業でありまして、これは市立病院の産科の休診に伴う対応といたしまして、市外の産科医院などへ妊婦健康診査受診のために訪問される際の交通費等を助成しようとするものでありまして、これらによりまして、市立病院の産科が再開されるまでの間の出産・育児環境の整備の一助にしていきたいと考えて予算を計上しているものであります。4点目に、本市の豊かな農畜産物等や、それらを活用した加工品などの特産品につきまして、ユジノサハリンスクでありますとか、台湾などの海外の物産展にこれらを持ちまして参加して、こうした特産品などに対するニーズを調査し、将来の海外販路の開拓を目指すという農畜産物海外販路開拓事業ということで計上し、しっかり取り組ませていただきたいと考えております。最後に、5点目でありますが、平成24年度から本市の企業立地優遇制度の大幅な拡充・見直しを行いまして、道内トップクラスの助成制度をつくったと自負しておりますが、その本格的な適用第1号として、本市に進出してこられました株式会社北都に対して助成を行うための予算を計上したものでありまして、本市といたしましては、このことを内外に広くアピールしまして、さらなる企業誘致につなげていきたいと考えているところでございます。以上が今回の目玉予算と考えているものの説明であります。