企業誘致

答弁　経済・地域振興部審 平勉

企業誘致について順次お答えいたします。初めに、企業誘致の現状について問い合わせがどの程度あったのかとのお尋ねでございますが、企業等との折衝及び相談等を行った件数につきましては、平成24年度の企業立地優遇制度の見直しから現在までの3年間で延べ239件に及んでおります。この中から本市に立地いただいた企業につきましては、広里工業団地内に4社、同じく工業団地外に1社の合計5社となっているほか、事業拡大により助成制度を活用した市内企業も1社あるところでございます。次に、助成制度をどのように周知しているか、またトップセールスを行っているかについてでございますが、助成制度の周知につきましては、毎年、企業の立地意向調査を行い、北海道に関心があると回答されました事業所等を中心に企業訪問を実施しているほか、新聞広告の掲載や、あるいはダイレクトメールの発送などにより、本市の企業優遇制度のPRに努めてきたところであります。また、トップセールスの状況としましては、東京、関西、札幌の各深川会でのPR及び情報提供の依頼を初め、出張で上京した際などに情報収集を行うとともに、企業立地が具体化した企業様に対しては市長がみずから訪問し、相手方の代表者と協議を行うなど、積極的に企業誘致の推進を図ってきたところでございます。このような取り組みを行っている中、北見市の金属製の屋根工事業、屋上ステンレス防水工事を主業として行っております北都板金工業株式会社から、新聞広告をごらんになっての問い合わせをいただき、その結果、広里工業団地内に長尺トタン屋根外壁材の成型、加工販売及び建築用の板金製品の製造販売等を行う工場をこのたび建設するということで、株式会社北都を設立され、昨年9月3日に市が所有する土地の売買契約を取り交わしたところでございます。土地の面積につきましては3,982平方メートルで、売買価格は1,020万円、敷地内には工場、加工場、事務所を建設する計画となっており、その投資額は設備を含め約3億円で、3月末には完成し、4月から操業を始められる予定と伺っております。市では、この計画に対しまして、深川市工業等開発促進条例に基づく事業所用地取得補助として1,020万円、さらに事業所設置補助として投資額の3億円に対する30％の9,000万円を交付する予定として、合計1億20万円を平成27年度予算に計上しております。次に、今後の課題と方向性についてですが、議員の質問にありました中国から撤退する日本企業を本市に呼び込む取り組みにつきましては、東南アジア諸国との賃金等の違いや北海道の厳しい気象条件、あるいは他の自治体との競争などもあって、大変難しい状況にあるものというふうに思っておりますが、例えば農畜産物を取り扱う企業に対して、本市の農畜産物を安定的に供給し活用していただけるようにすることを条件とした企業誘致といったことができないものか検討したいと考えております。また、前段申し上げました株式会社北都の例でも示されているとおり、本市は北海道の中では札幌市、旭川市などの商圏のほぼ中央にあるという位置的な優位性を持っておりますので、この特色を生かして道北や道東で事業を展開している事業所などにPRしていきたいと考えております。企業誘致につきましては、現在お問い合わせいただいている企業もございますので、今後も引き続きPR活動などに取り組み、雇用の創出や地域活性化につながりますよう努めてまいります。