当市の福祉施設　深川市議会 2015年3月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番田中裕章

それでは、次の質問に入りたいと思います。次に、当市の福祉施設についてお伺いしたいと思います。国の平成27年度予算案では、介護報酬の改定が反映されます。ご存じのとおり、介護保険制度は2000年に始まり、3年に一度見直しが行われ、2015年度から新たな3年間が始まることとなります。原則65歳以上の高齢者で要介護認定を受けた人は、費用の1割を自己負担すれば、介護サービスが提供され、残りの9割は税金と40歳以上の人が払うのが介護保険料の財源となっております。今回の介護報酬改定では2.27％の引き下げとなり、このマイナス改定は、介護施設の関係者を中心に早くも批判的、悲観的に捉えられているとお聞きいたしております。その中でも多く言われているのが、「介護職員の処遇が今後悪化するのではないか」「介護施設の経営が危うくなって、要介護者が施設に入所することが困難になるのではないか」「要介護者が必要なときに介護サービスが受けられなくなるのではないか」と言われております。今回の改定で事業者に支払われる介護報酬は、総額では2.27％の減少となりました。しかし、中身を見ますと、介護職員の処遇改善加算を充実し、月1.2万円を増額するための分で1.6％の増、良好なサービスを提供する事業者への加算や地域に密着した小規模な事業者への配慮のための分で0.56％増となる一方、各介護サービスの収支状況や施設の規模、地域の状況に応じてめり張りをつけることで、サービスごとの料金を適正化することで4.48％減となっております。全国を見ますと、ここ数年では建設予定の特別養護老人ホームが建設中止や延期に追い込まれるなど、ある団体の調査で明らかになっており、理由の一つとして、介護報酬が2015年度から引き下げられて、経営の見通しが立たないことも挙がっているとお聞きいたしております。福祉医療機構調べにおいては、2013年の特別養護老人ホームの経営状況が公表され、経常増減差額がマイナスの施設が26％に上ることが明らかになりました。老人保健施設においては、赤字施設が15％に上るとも報道されております。また、前段申し上げた課題の一つが、介護職員の人手不足の深刻化であります。介護職の有効求人倍率は、直近では2倍を超えておりますが、団塊の世代が75歳以上となり、要介護者がさらにふえると見込まれます2025年には、介護従事者が30万人不足することが厚生労働省の調査で明らかになっております。今後、当市のように高齢化率が37.6％で、5年後には44％まで高齢者がふえる地域での介護施設・福祉施設の確保や介護従事者の人手不足解消は、深川市にとっても深刻な課題であり、介護施設の確保は待機老人をふやさないようにするためにも大変重要であると認識いたしております。介護従事者の確保については、給与を引き上げることで一定の解決はできるかもしれません。しかし、福祉の事業者側の努力だけでは解決できない状況が年々表面化されているのが現状であり、深川市の福祉施設がなくならないように、福祉行政が衰退しないように、当市においても注視していくことが大事ではないでしょうか、このような観点でお伺いいたします。まずは、深川市内の福祉施設の現状についてお伺いいたします。福祉施設の形態がさまざまに変化している現在、当市に今後必要となる施設にはどのようなものがあるのか、また新たに当市にも高齢者の施設ができましたが、できたことによって、どのような状況の変化があったのかお伺いいたします。加えて、特別養護老人ホームの待機状況についてもお聞かせください。次に、介護報酬についてお伺いいたします。今回の介護報酬の改定で、特別養護老人ホームは大変厳しい状況に陥っているというふうに聞いております。所管としてどのように捉えているのかお伺いいたします。最後に、介護従事者についてお伺いいたします。10年後には30万人の介護従事者が不足すると報道されております。前段も申し上げましたが、事業所の努力だけではどうにもならないところが出てきているというふうに予想されますし、福祉施設存続のためにも、行政としても今のうちに対応策を講ずる必要があるというふうに考えます。見解をお聞かせいただきたいと思います。

答弁　市民福祉部長籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

当市の福祉施設について3点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の当市の福祉施設の現況と今後の行方についての当市に今後必要となる施設についてでありますが、まず障がい福祉施設について申し上げますと、現在深川市においては、入所施設が1カ所、グループホームが16カ所のほか、入浴や食事等の介護、創作活動などを行う生活介護施設が3カ所、就労に必要な知識及び能力向上に必要な訓練を行う就労継続支援施設が3カ所ございます。第4期障がい福祉計画の策定に当たり、8月に行いましたアンケート調査の中でも、多くの意見が出されていましたのが、保護者の高齢化が進むことによる介護の不安と就労に対する不安でありましたので、グループホーム及び就労に必要な訓練や求職活動に関する支援等を行う就労移行支援施設の充実が求められるところでありますが、整備にはさまざまな課題がございますので、今後、事業者や関係機関と協議し検討してまいりたいと考えてございます。次に、介護保険施設でありますが、市内には老人福祉施設が2カ所、老人保健施設が1カ所、介護療養型医療施設が1カ所、認知症対応のグループホームが3カ所あり、今後、第6次介護保険事業計画の期間内にはグループホームが1カ所、地域密着型老人福祉施設が1カ所新設される予定でありますので、施設については充実してくるものと見込んでございます。今後必要となる施設につきましては、住みなれた地域で長く暮らすためには、地域密着型サービスである訪問・通い・泊まりのサービスがある小規模多機能型居宅介護や訪問看護機能を加えた看護小規模多機能型居宅介護の必要性が高まるものと考えてございます。また、認知症高齢者の増加に対応できるよう、各地域に認知症対応型のグループホームが必要になるものと考えているところでございます。次に、新たに施設ができたことによってどのような状況の変化があったかとのお尋ねでございますが、介護保険施設ではございませんが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅が昨年11月にできました。この開設に当たり介護職員等を募集したところ、近隣の既存介護事業所から数名の転職があり、既存介護事業所の介護サービスの提供に影響があったようにお聞きしてございます。そこは現在入居者が定員を大きく下回っておりますことから、介護給付費に与える影響は大きくありませんが、深川市で初めての定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設であり、サービス付き高齢者向け住宅内部のみのサービスではなく、外部においても徐々にではありますが、サービスを利用する方が出てきておりますことから、今後さらに利用者がふえることを期待するものでございます。次に、特別養護老人ホームの待機状況についてでありますが、平成26年の11月に行った調査では、北空知管内の特別養護老人ホームに入所を申し込んでいる深川市民は154人ございます。そのうち他の介護保険施設に入所中の方は54人であり、この方々を除く100人が病院や軽費老人ホーム等の居住系施設、あるいは在宅での待機者となってございます。入所申込者の中には、とりあえず申し込みしている方もいらっしゃるため、入所を保留する人もおりますことから、実質的な待機者は、この数よりも少ないのではないかと考えてございます。次に、2点目の介護報酬につきまして、今回の介護報酬改定で特別養護老人ホームは大変厳しい状況に陥っているが、所管としてどのように捉えているのかという質問でございます。平成27年度介護報酬の改定につきましては、議員の質問にもありましたように、介護報酬改定の総体で言えばマイナス改定であり、特に内部留保の問題や収支差率が良好ということで、特別養護老人ホームのマイナス改定が大きいことから、収益構造の悪化により、職員の処遇改善が現状維持にとどまることや雇用総数の減、こういったことが危惧されますことから、深川市としてもマイナス改定が事業所経営に及ぼす影響によるサービス供給体制の変更であるとか、利用者に影響が出ることがないように今後の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。次に、3点目の介護従事者についてでありますが、昨年7月に1市4町で北空知管内の介護及び障がい福祉の事業所にアンケートを行い、人材確保の状況等を調査しております。その調査において、管内56事業所のうち49事業所から回答がありまして、この49事業所で約1,500人の方が働いておられます。そのうち実際に介護に当たっている方は約1,000人というような状況にございます。したがいまして、かなりの方々の雇用先にもなっておりますし、介護等を支える立場になってございます。しかし、残念ながら、離職者の6割が3年未満で離職するというような状況になっているという問題がございます。特に人材不足としては、リハビリ専門職、介護職、あるいは看護職の方々が不足しているというようなアンケートの結果になってございまして、それを補充しようとしても、なかなか応募していただけないということをお聞きしてございます。この介護の人材の対策につきましては、介護保険制度では、都道府県が中心になって対策を講じ、市町村は都道府県の事業と連携しながら進めていくということでございます。対応策としては、介護従事者のレベルアップができる研修事業の実施であるとか、定年退職しても、さらに再雇用等々の延長をしていく。子育てが終わった女性の方の参入を図る、あるいは障がい者の働く場をそこに求められないか、あるいは中学校・高校から介護現場に対する理解促進を図るような対策がとれないかといったような対策が提示されておりますけれども、深川市としても今後介護職を担っていただく人たちをどう支えていくか、対策を考えていく必要があると認識しているところでございます。

出典：深川市議会　平成27年第1回定例会　2015年3月10日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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