エゾシカの駆除

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

エゾシカの駆除についてお答え申し上げます。初めに、振興局ごとの駆除目標と深川市の駆除目標でございますが、北海道が昨年3月に策定しました第4期エゾシカ保護管理計画では、平成28年度までに北海道のエゾシカの生息数を現在の64万頭から38万頭に減らすこととしております。さらに、その保護管理計画によりますと、農林業に大きな被害を及ぼしているエゾシカを効果的に減らすため、北海道では本年度、総合振興局管内別に捕獲目標を掲げたエゾシカ捕獲推進プランを初めて策定したところであり、このプランによりますと、空知総合振興局管内では、平成23年度の捕獲実績をもとに、24年度から26年度までの3年間、単年度ごとの駆除目標数を9,900頭としているところです。また、本市については、具体的な目標値は特に定めておりませんが、新年度予算計上しております駆除頭数で申し上げますと、委嘱ハンターによる駆除が250頭、わなによります駆除が100頭、合わせまして350頭としているところです。次に、銃所持に係る市及びJAきたそらちの支援策についてお答え申し上げます。銃の所持につきましては、銃所持に係る講習料、射撃実習及び検定料のほか、銃を保管するロッカーの購入など、議員も触れておりましたが、多額の経費を要するところでございます。このため、市においては、平成22年度より、生産者みずからがエゾシカ被害を防止するために銃を所持する場合、射撃実習など資格取得に要する経費の50％を鳥獣害防止対策協議会を通じ支援を行っており、またJAきたそらちにおいても、農業者に対し、銃については購入単価の2分の1以内で5万円を、ロッカーについても購入単価の2分の1以内で2万5,000円を、それぞれ上限に支援を行っています。次に、ライフル銃の所持についてでございますが、銃所持については、銃刀法に基づき、継続して10年以上猟銃の所持の許可を受けている者などでなければ許可されないこととされておりますが、鳥獣被害防止特措法においては、市で被害防止計画に基づく捕獲など実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊を設置することができるとされており、ハンターが実施隊員となった場合、散弾銃の所持経験が10年未満でもライフル銃の所持許可を受けることができるなど、優遇措置を受けることができるとされているものであります。現在、エゾシカ駆除のためのハンターについては、猟友会北空知支部から推薦いただいたハンターを市の駆除員として委嘱しておりますが、鳥獣被害対策実施隊員として任命することにより、ハンターに対する優遇措置を受けることができるため、市としましては、鳥獣被害対策実施隊について、現在、設置する方向で検討しているところです。次に、駆除期間についてですが、本市においては、平成21年度までは、明確に個体数調整期間と狩猟期間を区別するために、4月から9月までを駆除期間としていたものでありますが、平成22年度より、より一層のエゾシカの駆除を図るために、猟友会北空知支部と協議をさせていただき、2カ月間延長し、4月から11月末までの駆除期間としてきたところです。現在、国においては、野生鳥獣の個体数増加による農作物被害が深刻化していることを受け、有害鳥獣を駆除した者へ通年での経費の助成などを行う鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業が実施されると伺っておりまして、今のところ事業の詳細については明確にされていない部分もありますが、本市としましては、国の対策なども視野に入れながら、議員の質問にもありましたが、果樹などの樹木につきましては、シーズンに関係なく被害が発生している状況にもございますので、1年を通しての有害駆除期間について十分に検討してまいりたいと考えております。