深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
市立病院の医師確保
2015年3月9日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「市立病院の医師確保」について質問し、市立病院事務部長 高田智之が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 高田智之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
それでは7点目に移ります。市立病院の医師確保について、先ほどの鶴岡議員の質問と若干重なりますけれども、通告に従って質問したいと思います。このことについては、第4回定例会でも、トップセールスの役割として市立病院整形外科医の常勤医師不在について質問しました。この問題が解決されないうちに、今度また新たに小児科の常勤医師不在という、思いもよらない事態となってしまいました。そして、4日付の北空知新聞の記事では、入院病床をさらに減らして199床にするという記事が載りました。改築当時305床だった入院を199床まで減らすというのは、当然のことながら、まだまだ新しい病院の3分の1はあいてしまうということになります。改築当時、大金を投入してすばらしい病院が建つのはいいけれども、やはり病院は医師次第なんだよな、新しい病院ががら空きなんていうことにはならないよなと、ある市民の方からブラックジョークのように言われたことがありましたが、そういう状態に近づいてきています。そして、そういう状態の中でも、休日の後には車をとめるところがないくらいに混んでいて、予約しているのに待ち時間が長いという苦情が出るくらい混んでいます。そしてまた、いつも不思議に思うのは、同じ時期に改築した留萌市立病院は十分医師が充足していると言っています。一体どこが違うのでしょうか。根本のところでは国の医療システムが問題であり、医師の都市勤務集中があるのでしょうけれども、それだけでは納得できない現象ではないかと思ってしまいます。やはり市長、院長を先頭に足しげく医局に顔を出し、つながりを強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。次に、これらの問題も含めた市民説明会の場を持つ必要があると考えます。もう1点は、市民とともにつくる市立病院という考えについてであります。今ほど挙げた留萌市立病院や同じ空知の市立赤平総合病院には、病院を支援する市民グループのシステムがあるというふうに聞くところです。以前テレビで放送されていましたけれども、市立赤平総合病院のボランティアや医師に関する情報を共有するなど、支援グループが育っていると言います。留萌市立病院にも同様の市民グループがあると聞きます。深川市立病院にも入り口で案内するボランティアの人たちがいますから、そうした芽はあると思います。あなたは治す人、私は治してもらう人という関係から、お互いに支え合うシステムづくりがこれから必要なのではないでしょうか。それが医師と患者の間をぬくもりのあるものにして、地域医療を充実したものにしていくのではないかと考えます。これを一つの提言としながらお尋ねをしたいと思います。
答弁 市立病院事務部長 高田智之(市立病院事務部長は2017年3月まで)
市立病院の医師確保についてお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げます。医師派遣等につきましては、これまでも市長や院長による大学医局への強い働きかけを幾度となく行っておりますけれども、なかなか成果に結びついていないのが現状でございます。今ほどご質問の中に整形外科あるいは小児科等のお話がございましたので、それに関して説明をさせていただきたいと思います。整形外科の関係について申し上げますと、昨年11月、院長と私が旭川医科大学の整形外科を訪問し、常勤医師等の派遣要請をしておりますが、その際、担当教授からは、現在医局に所属している医師数が激減していると。具体的には平成22年で19人であったが、26年では16人になっていて、とても当面の派遣対応は困難であると。しかし、現在週に3日来ていただいております出張医に関しては、継続的に対応したいし、場合によっては増強したいというお話がございました。また、医局の人数など体制が整えば、今後においては常勤医の検討も考えることは頭にはあるという旨のお話もございまして、いましばらく辛抱してくれというようなことでございました。そうした背景、関係もございますから、私どもとしては、旭川医科大学からの医師派遣を中心に今後医師確保を考えていくことが常道であろうと、そういうふうに考えてございますけれども、先般、鶴岡議員さんにお答えもしておりますけれども、その一方で新たな視点での取り組みなども検討する中で、市と病院が緊密な連携を行い、常勤医師の確保に向け全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。あわせて、若干お時間をいただいて、小児科常勤医の関係でございますけれども、全く残念なことでございました。今般の小児科医の引き揚げの件につきましては、これも昨年、私と院長が大学を訪問し、医師の継続派遣等の要請を行ってきてございますけれども、その段階においては今回のような言及はなかったところでございます。しかし、ご承知のとおり昨年の暮れに、具体的には12月18日でございますが、突如として予想もしない連絡が入ったところでございます。この背景には、大学医局内における医師数の減少や、道北・道東における病院の再構築などといった大学サイドの事情もあったということでございますけれども、結果として、旭川に近く、利便性もあるこの地域がかえって不利な状況に立たされたことは、全くもって理不尽きわまりないと考えてございます。したがいまして、連絡を受けまして、私どもとしましては、直ちに大学に出向くことを検討しておりましたけれども、病院においては年末のいわゆる繁忙期でもございましたことから、やむなく週明けの12月25日に院長と私が小児科担当教授を訪ね、本件に係る経緯や理由などをただしつつ、事態の撤回を強く要請したところでございます。また、年明けの1月13日には市長と私が教授と面談し、地域医療への多大な影響や突然の対応の理不尽さなどを強く訴えまして、翻意を促したところでございますけれども、その時点で満足的な回答は得られませんでした。その後も、電話やメールなどを用いて大学側との折衝を継続いたしますとともに、北海道など関係方面への支援を要請するほか、医師確保に係るさまざまな手だてや情報収集等に努めてまいりましたが、結果として事態は動かず、やむなく1月30日に記者発表という形で公表させていただいたところでございます。もちろん、常勤医師の確保を決して諦めたわけではございませんけれども、一方で患者さんやご家族への配慮として、小児科医が不在となった後の新たな診療システムや対応の方策を早急に確保、確認することが肝要であり、患者さん方の心理的不安の解消に努めることが重要であると考えまして、現在もその対応に努めているところでございます。そこで、市民への説明会の開催につきましては、今申し上げましたように、現在、今後の安全な医療体制や円滑な対応に力を傾注してございますし、またこの先、乳幼児健診やマタニティサロンなどの場を通じて、付帯的な形でのサポートなども想定してございますので、当面はこれらを優先的に行うこととし、そうした状況を踏まえつつ、必要に応じて説明会等についての対応を考えてまいりたいと思っております。次に、市民とともにつくる市立病院をということの考え方についてでございますが、ご提言にありました趣旨に沿った取り組みということにつきまして、現時点で具体的なお答えはできませんけれども、今後、新年度においてでございますが、医療と介護の連携を強化推進するためにということで、北空知管内の各福祉施設と市立病院の関係部署による情報交換のための協議会的組織の設立を予定しておりますので、こうした場におきまして、さまざまな論議や市民目線によるご意見等もいただくなどして、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 16番 松沢一昭
再質問をいたします。市民説明会についてでありますけれども、その前に、小児科の常勤医がいなくなるということについては、非常に多くの市民の方から、どういうことなんだということでいろいろな場面で聞かれますし、先日、ある団体では、市民説明会の開催と常勤医を何とか招致してほしいということでの署名をやったところ、雪まつりの会場だったそうですけれども、30分で120筆という人が次々と署名を寄せてくれたということを聞いております。まさに深川市市立病院そのものの存亡をかけた状況で、深川市が子育て支援に一生懸命力を入れている一方で、肝心のところで支える部分が瓦解していっているのではないか、そんなふうに大変なことだと思って受けとめています。それで、市民説明会について、マタニティサロンやそういうところで説明する、これもやったほうがいいと思いますけれども、必要に応じてやる、必要に応じて検討するみたいな、何かはっきりしない官僚答弁の見本みたいな答えでなくて、やはりきちっとやるという方向でお答えいただきたいと思いますけれども、その対応はどうですか。
答弁 市立病院事務部長 高田智之(市立病院事務部長は2017年3月まで)
当面は、個別具体的な体制や安定的な対応について重視したいということで申し上げました。優先順位をつけることが妥当かどうかは別ですが、それらを踏まえながら、どの程度市民理解やこうしたことの事態浸透が図られていくかということも見ながら開催を考えていきたいと判断しており、今、おっしゃるとおり、年度がわりを前にした時期で4月からスタートを切るということで、非常に混乱しております。したがいまして、それらを最優先に考えさせていただきたいということです。おっしゃるとおり、小児科の問題は単に小児科のみならず、この地域、まちづくりにも関係するということで、本年度の市政方針にも、地域医療の観点からも広域的視点からも大事であるというようなことをうたっており、私どももそう考えておりますので、この後、ただ病院だけではなく、どういうくくりの中でそういった会を催すことがいいのか、正直言って、今、イメージは湧いておりませんけれども、そういったことも含めて検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。