深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
北空知地域いじめ問題対策専門家会議設置とその活動
2015年3月9日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「北空知地域いじめ問題対策専門家会議設置とその活動」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に移ります。次に5点目、いじめの防止について。深川市に設置されている北空知地域いじめ問題対策専門家会議というのが第4回定例会のときに設置される規約がかかりましたが、これらを含めたいじめ防止のための体制はどのようになっているのかをお尋ねします。先日、川崎市で、いじめによって死亡するという余りにも痛ましくショッキングな事件が発生し、連日テレビで放送されています。なぜ周囲がもっと早く気づいて手を打てなかったのかと悔やまれてなりません。この種の事件は、30年ほど前に深川市内でも発生しましたし、数年前には隣の滝川市で自殺という悲惨な形で起こりました。こうした事件が起こる前には、児童生徒が学校へ来なくなるというサインがまずあると言われています。そうしたサインを周囲がしっかりと受けとめて対応することが、この種の痛ましい事件を防ぐ手だてとなると思います。さきに規約制定をしたこうした専門家会議といったところが、どのような形で対応していくことになるのでしょうか。あるいはここではなく別な機関が対応することになるのでしょうか。今度事件となった川崎市の場合も、恐らく学校や地域を網羅したいじめ防止の体制があったものと思われますが、何ら手を打てないで事ここに至っていることに非常に歯がゆさを覚えます。深川市の体制、そして、いじめ防止の日常的な取り組みについてお答えください。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
北空知地域いじめ問題対策専門家会議設置とその活動について、お答えをいたします。ご質問の規約制定後の活動及び川崎市で起きたこのたびの事件から学ぶべきことについてでありますが、初めに、川崎市の事案については、報道される事実関係がなお明らかでないところもありまして、いわゆるいじめや不登校の事案という側面と学校生活の範疇を超えた少年非行の要素もあり、今後全容が明らかになるに従って、そこから酌み取るべき課題も見えてくるものと考えているところであります。本市におけるいじめ防止対策につきましては、いじめは、いつでもどこでも起こり得るものであると受けとめておりまして、これまでも一義的には学校における対応を基本としながらも、教育委員会と連携しながら、未然防止、早期発見、そして的確な対応に向けた努力を重ねているところであります。ご指摘の北空知地域いじめ問題対策専門家会議は、いじめ防止対策推進法に基づくものでありますが、同法施行後において、本市のいじめ防止対策については、より効果的な取り組みとなるよう、各種の組織を体系的に整備したものであります。本市におけるいじめ防止対策の概要を申し上げますと、まず、学校におけるいじめ防止基本方針を昨年の3月までに策定し、その後、教育委員会としましてもいじめ防止対策基本方針を定め、その中で幾つかの組織を整備しているところであります。まず、いじめ防止対策推進法第14条第1項に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校や教育委員会、児童相談所、警察署などの関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会の機能を、既存の組織である青少年問題協議会内に、新年度におきまして警察署、法務局、児童相談所の関係機関職員を専門委員として新たに迎え入れ、いじめ防止等対策部会を設けることにしております。また、同条第3項に規定されておりますいじめ防止等対策部会との円滑な連携のもとに、地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため附属機関として組織したものが、このたび新年度より共同設置することになりました北空知地域いじめ問題対策専門家会議であります。さらに、法第30条第2項に規定される地方公共団体の長による、いじめの重大事態に対する再調査のための組織として、北空知地域いじめ問題調査会議を教育委員会の組織と同じく新年度より共同設置するものであります。ご質問にあります北空知地域いじめ問題対策専門家会議の役割は、いじめ防止等のための調査研究や有効な対策を検討するために、専門的知見から審議し、学校で起きたいじめ問題について教育委員会がみずから調査を行うこととした場合、必要に応じて専門的知見から助言を行うこと。また、いじめによる重大事態が発生した場合に、事実関係を明確にするための調査を行うことについても業務としているものであります。基本的には、学校生活における児童生徒のいじめ問題等について調査審議を行うための機関であります。川崎市の事案については、事実関係がなお明らかでないところがありますが、児童生徒の非行や問題行動等に適切に対応するためには、学校、教育委員会、福祉部門、児童相談所、警察などの関係機関・団体等との一層の連携を図ることが大切となるものであります。本市におけるいじめや不登校などの問題に対する日常的な取り組みについては、学校現場においては、問題を学級担任のみが抱えることのないよう、学校組織全体の問題として情報を共有し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用するなど、問題解決に努めているところです。さらに、長期にわたり不登校となった児童生徒が学校復帰を目指し通級する学校適応指導教室の専任指導員、児童虐待や育児放棄などの問題を取り扱う家庭児童相談員、保健所保健師などの教育、福祉、医療部門の相談実務担当者が集まり情報交換などを行う連携会議を定期的に開催しており、それぞれの視点から問題解決に向けての検討を行っております。そのほか、特に不登校の理由が病気以外の理由によるもので、貧困や保護者の養育等に問題があり、学校だけでは解決できず、児童相談所や保健所などの連携が必要な場合においては、その個々のケースが置かれている課題に応じて、学校、教育委員会、福祉、児童相談所など関係する機関・団体等が集まり、個別のケース検討会議を開催し、それぞれの機関で果たすことが可能な対応について検討を重ね、その問題の解消に努めているところであります。このような日常の取り組みによりまして、まずは不登校となっている児童生徒への連絡や訪問、関係者の情報の共有が何より大切と受けとめ、個々の状況における必要性に応じて、関係機関・団体等の相互連携を密にしていくことで、問題解決策を見出し、いじめのない学校生活の実現に向け努力をしてまいりたいと存じます。
再質問 16番 松沢一昭
再質問いたします。非常にショッキングな事件でもあり、そして恐らく一方で、川崎市でもこうしたいじめ防止の対策をとる地域を挙げた体制というのはできていたと思うのですが、そこへ引っかからなかったと。今、答弁の中で情報の共有ということが強調されていましたけれども、まさにそこのところに、今度の事件はしっかり対応できなかったことが大きな原因の一つだと思うわけです。私自身も、2年ほど前にある親御さんに相談を受けて、子供がいじめられているようだということで学校へ電話したことがありました。そのときの学校の対応は私は非常にがっかりしたのですが、何事もなかったというようなことを盛んに繰り返して、情報をしっかり共有していこうという姿勢になってくれなかったということで、このときは大事に至らないで終わったようですけれども、なかなか学校と、私は議員ですと名乗って電話したわけですけれども、そことの情報共有をしようとしなかったところに非常に不安感を持っていました。これまでも、いじめの対策というのはいろいろな形で取り組んできたけれども、なかなか一石二鳥に減っていかないという、そしてまたきょう道新に載っておりますけれども、川崎の事件について、無料通信アプリ、ラインなどを通じて友人に身の危険を訴えていたのが親のところへは届かなかったということで、記事が載っておりますけれども、これはくどいぐらいに体制含めて情報共有、対策、そういったものを今後とも気を緩めずに、教育委員会を含めて、学校を含めて、地域を挙げて取り組んでいく必要があると思いますので、そういう立場でもう一度お答えください。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
今、議員からおっしゃられました情報の共有というものは非常に大切なものではないかと我々教育委員会としても思っているところでございます。先ほどご説明申し上げましたように、組織や制度はきちんと整備していく、これはある意味では必要なことでございますけれども、そこに、今おっしゃられたように、実際にそれを動かしていく、運用していく中で、きちんと子供たちの何らかのサインを見逃すことなく、それをしっかり受けとめていくということが何よりも大事なことではないかなと思っております。当事者だけでなくて、それを見かけたとか、あるいは市民の皆さんからの情報を大切に受けとめて、十分対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。