有害鳥獣の駆除

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

有害鳥獣の駆除につきましてお答え申し上げます。議員から、その改正点といいましょうか、そういうことのお尋ねがございましたが、その辺は、第4回定例会で議員のほうにいろいろお答え申し上げましたとおり、ライフル銃自体のことについては触れられてはいないのですが、それ以外の関係で、例えば年齢要件が下がったとか、そんなことでお答え申し上げたとおりでございます。ライフル銃の所持許可のその後の動静の関係で、通告を受けている内容でご説明申し上げれば、これも松沢議員の一般質問に対しまして第4回定例会でお答えさせていただいておりますとおり、市といたしましては、効率的なエゾシカ駆除や若手ハンターの育成が期待できますことから、銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項の規定の中の「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」といたしまして、深川市・北竜町鳥獣被害防止計画により捕獲を行っていただいている委嘱ハンターの皆様が、同計画遂行のためにライフル銃の所持許可を受けられるよう、公安委員会と引き続き協議を行っているところでございまして、また、本年1月30日付の警察庁生活安全局保安課長からの通達によりまして、許可に対しての詳細が示され、この通達の概要といたしましては、市町村が、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして実施隊を設置して、その実施隊員にライフル銃を所持させた上で捕獲等に従事させる必要があると認めたときには、実施隊員である委嘱ハンターがライフル銃の所持許可の対象となることとなっておりまして、現在までの公安委員会との協議経過を申し上げますと、深川市の農林業被害の状況や電牧柵設置などのライフル銃以外の対策の実施状況につきまして、詳しくご説明申し上げまして協議を行った結果、ライフル銃の所持につきましては、大筋で許可の対象となり得る旨の判断をいただいているところでございます。市といたしましては、今後も公安委員会としっかり協議を進めまして、早期にライフル銃の所持ができるように努めてまいりたいと、そのように考えております。